アメリカ中間選挙と日本の政治

　アメリカ中間選挙で民主党が下院で大勝し、上院では接戦で、最後の1議席の集計のやり直しがはじまろうとしています。ブッシュ大統領の事実上の不信任であり、イラク戦争の失敗の責任ということでラムズフェルド国防長官が更迭されました。

　今日の朝の街頭演説では、アメリカの国民の選択を歓迎し、このことで世界の政治の流れが変わり、日本がこれまでとってきたアメリカべったりの政治からの大転換が求められる、ことを強調しました。

　小泉政権から、安倍政権に向かうに当たって、個人と首相の使いわけによるアジア外交の修復に努め、「美しい国」から「無難な国」への転換と支持勢力から酷評を受けながらも、北朝鮮核問題でタカ派姿勢で、順調な滑り出しを演出しました。

　しかし、この中間選挙結果は日本政府のこれまでの新自由主義的小泉自民党の継続なのか、修正なのか、転換なのか、そして、脱アメリカなのか否か、という「突きつけ」がますます強烈になることを意味しています。

　来年の統一地方選挙、参議院選挙において、自民・公明の巨大与党体制と改革派知事の腐敗の露呈を媒介に分権から集権構造への逆戻り体制をどう転換させるのか、具体的な戦略目標が求められます。

　世界史履修、いじめ問題は教育委員会の存在意義と文部科学省の集権構造強化へと動き出しているようにも見えます。本来なら、今こそ、教育委員の公選制を復活すべき、の議論がどのマスコミからも見えてきません。

　民主躍進による二大政党制・政権交代論だけに集約されない、分権的なうねりの再建を射程に入れた統一地方選挙と参議院選挙の戦略論が求められます。自民党の復党問題をめぐる混乱、野党共闘の基準など、大いなる議論が必要です。

　となってくると、福島県知事選挙、沖縄県知事選挙の結果が、滋賀県知事をはじめとする改革知事連合の再建に大きく影響します。こうした問題意識であらためて、来年の統一地方選挙の政治争点を考えて見たいものです。