「障害者自立支援法を考える障害者と自治体議員の会」による県議会議長への「障害者自立支援制度における負担軽減策決議を求める陳情」活動で午前中を費やしましたので、議会運営委員会傍聴はできませんでした。
議会運営委員会では、何と静岡空港代執行費用を含む補正予算の説明が行なわれていました。代執行庁の事務局・土木部公共用地室で、文書費110万余、事務費600万余、伐採・オオタカの家撤去費1200万余の計2000万余。
企業者である空港部が崖などでの梯子など安全施設費500万余、本部設営費2000万余、旅費等役務費2000万余、警備費8000万余の1億2700万余です。代執行費用をどこまで含めるのか、この費用算出の根拠が問題ですが、資料請求しています。
午後は、これまたダブルブッキングで、実は小嶋静岡市長と県議会議員の懇談会が予定されていたことをすっかり忘れていました。確かに手帳には書きこんであるのです。ここに、空港のオオタカ問題交渉を入れてしまっていました。
20分間だけ、小嶋市長の会に参加し、すぐさま、空港部整備室とオオタカ調査会との話合いに行かざるを得ませんでした。既に営巣林、営巣木の伐採スケジュールが決まっていますが、空港予定地内の保護地域への誘導に失敗しているのです。
問題は、古巣でない、今年の二月まで営巣していたその営巣木を伐採するのは全国ではじめてのケースであることです。オオタカ調査会としては、質問状、要望書を手渡して伐採に備え、月曜日には環境省に出かけるとのことです。
交渉を終えて、議会運営委員会での予算説明を受け先の代執行費用の件を知りました。静岡市にも懇談会の様子を聞きました。諸資料を見ていると、何と今日、知事の退職金を審議する特別職の報酬審議会が開催されているではありませんか。
やはり、議員として県庁にいって目配り・気配りしてアンテナを高くしていないといけない事を痛感した1日でした。そして、このことを多くの方に伝えないといけません。それが議員の役割です。
※※障害者自立支援法負担軽減決議申入れ書
芦川清司静岡県議会議長様 2006年11月24日
障害者自立支援制度における負担軽減策決議を求める陳情
障害者自立支援法を考える障害者と自治体議員の会
世話人 渡辺正直 栗原一郎
連絡先 静岡市葵区鷹匠3-3-1 井口ビル3階
障害者自立生活センター（代表 渡辺正直）
静岡CIL連絡協議会（代表 井出一史）
いこえる広場（代表 北川俊哉）
障害者の地域での自立と身体、知的、精神各障害区分ごとに提供されてきた福祉サービスの一元化を掲げた障害者自立支援法が本年4月1日一部施行、10月全面施行されました。これに伴い、福祉サービス費用の原則1割に相当する定率負担や食費や光熱水費など一定の自己負担が課せられることとなったことは周知のことがらです。
これはこれまでの支援費制度がサービス需要の増加により制度の維持が難しくなった事を理由にして、利用者負担が応能負担ではなく、応益負担とされたことによります。定率負担による利用抑制や授産施設では工賃よりも施設利用料や食費が高くなるなど地域での自立がより困難になるという弊害が生じています。
この間、健康福祉部の障害者プラン推進室、障害福祉室とも何度も話合いをしてきましたが、本県では定率負担の軽減策など県独自の激変緩和策は実現しておりません。幾つかの市町で移動支援、食費補助など軽減策を施行されましたが、現状のままでは、障害者の住む地域によって負担が異なるという地域格差が拡大していくことが懸念されています。
県議会におかれまして、障害者自立支援制度における負担軽減策に関する決議をあげていただきたく、ここに陳情するものです。
決議文（案）
障害者自立支援制度に関する負担軽減策を求める決議
障害者の地域での自立と身体、知的、精神各障害区分ごとに提供されてきた福祉サービスの一元化を掲げた障害者自立支援法が本年4月1日一部施行、10月全面施行された。これに伴い、福祉サービス費用の原則1割に相当する定率負担や食費や光熱水費など一定の自己負担が課せられることとなった。
これはこれまでの支援費制度がサービス需要の増加により制度の維持が難しくなった事を理由にして、利用者負担が応能負担ではなく、応益負担とされたことから、例えば授産施設では工賃よりも施設利用料や食費が高くなるという弊害が生じている。又、負担増による施設からの退所や利用抑制などの事態も生じ、地域での自立がより困難となってきている。
全国紙の調査によると、全都道府県と政令市などの主要市、特別区のうち4割の自治体で独自の軽減策を既に実施しているか、または導入を決定している結果が報じられている。
本県では、幾つかの市町で移動支援、食費補助など軽減策を施行されているが、定率負担の軽減策はとられていない。このままでは、障害者の住む地域によって負担が異なるという地域格差が拡大していくことが懸念される所である。
よって、本議会は、県内の障害者をあまねく自立支援できるようにするため、県として市町と協調して障害者の負担軽減に対する補助、支援措置を求めるものである。
以上、決議する。
静岡県議会
議会運営委員会では、何と静岡空港代執行費用を含む補正予算の説明が行なわれていました。代執行庁の事務局・土木部公共用地室で、文書費110万余、事務費600万余、伐採・オオタカの家撤去費1200万余の計2000万余。
企業者である空港部が崖などでの梯子など安全施設費500万余、本部設営費2000万余、旅費等役務費2000万余、警備費8000万余の1億2700万余です。代執行費用をどこまで含めるのか、この費用算出の根拠が問題ですが、資料請求しています。
午後は、これまたダブルブッキングで、実は小嶋静岡市長と県議会議員の懇談会が予定されていたことをすっかり忘れていました。確かに手帳には書きこんであるのです。ここに、空港のオオタカ問題交渉を入れてしまっていました。
20分間だけ、小嶋市長の会に参加し、すぐさま、空港部整備室とオオタカ調査会との話合いに行かざるを得ませんでした。既に営巣林、営巣木の伐採スケジュールが決まっていますが、空港予定地内の保護地域への誘導に失敗しているのです。
問題は、古巣でない、今年の二月まで営巣していたその営巣木を伐採するのは全国ではじめてのケースであることです。オオタカ調査会としては、質問状、要望書を手渡して伐採に備え、月曜日には環境省に出かけるとのことです。
交渉を終えて、議会運営委員会での予算説明を受け先の代執行費用の件を知りました。静岡市にも懇談会の様子を聞きました。諸資料を見ていると、何と今日、知事の退職金を審議する特別職の報酬審議会が開催されているではありませんか。
やはり、議員として県庁にいって目配り・気配りしてアンテナを高くしていないといけない事を痛感した1日でした。そして、このことを多くの方に伝えないといけません。それが議員の役割です。
※※障害者自立支援法負担軽減決議申入れ書
芦川清司静岡県議会議長様 2006年11月24日
障害者自立支援制度における負担軽減策決議を求める陳情
障害者自立支援法を考える障害者と自治体議員の会
世話人 渡辺正直 栗原一郎
連絡先 静岡市葵区鷹匠3-3-1 井口ビル3階
障害者自立生活センター（代表 渡辺正直）
静岡CIL連絡協議会（代表 井出一史）
いこえる広場（代表 北川俊哉）
障害者の地域での自立と身体、知的、精神各障害区分ごとに提供されてきた福祉サービスの一元化を掲げた障害者自立支援法が本年4月1日一部施行、10月全面施行されました。これに伴い、福祉サービス費用の原則1割に相当する定率負担や食費や光熱水費など一定の自己負担が課せられることとなったことは周知のことがらです。
これはこれまでの支援費制度がサービス需要の増加により制度の維持が難しくなった事を理由にして、利用者負担が応能負担ではなく、応益負担とされたことによります。定率負担による利用抑制や授産施設では工賃よりも施設利用料や食費が高くなるなど地域での自立がより困難になるという弊害が生じています。
この間、健康福祉部の障害者プラン推進室、障害福祉室とも何度も話合いをしてきましたが、本県では定率負担の軽減策など県独自の激変緩和策は実現しておりません。幾つかの市町で移動支援、食費補助など軽減策を施行されましたが、現状のままでは、障害者の住む地域によって負担が異なるという地域格差が拡大していくことが懸念されています。
県議会におかれまして、障害者自立支援制度における負担軽減策に関する決議をあげていただきたく、ここに陳情するものです。
決議文（案）
障害者自立支援制度に関する負担軽減策を求める決議
障害者の地域での自立と身体、知的、精神各障害区分ごとに提供されてきた福祉サービスの一元化を掲げた障害者自立支援法が本年4月1日一部施行、10月全面施行された。これに伴い、福祉サービス費用の原則1割に相当する定率負担や食費や光熱水費など一定の自己負担が課せられることとなった。
これはこれまでの支援費制度がサービス需要の増加により制度の維持が難しくなった事を理由にして、利用者負担が応能負担ではなく、応益負担とされたことから、例えば授産施設では工賃よりも施設利用料や食費が高くなるという弊害が生じている。又、負担増による施設からの退所や利用抑制などの事態も生じ、地域での自立がより困難となってきている。
全国紙の調査によると、全都道府県と政令市などの主要市、特別区のうち4割の自治体で独自の軽減策を既に実施しているか、または導入を決定している結果が報じられている。
本県では、幾つかの市町で移動支援、食費補助など軽減策を施行されているが、定率負担の軽減策はとられていない。このままでは、障害者の住む地域によって負担が異なるという地域格差が拡大していくことが懸念される所である。
よって、本議会は、県内の障害者をあまねく自立支援できるようにするため、県として市町と協調して障害者の負担軽減に対する補助、支援措置を求めるものである。
以上、決議する。
静岡県議会