知事の多選制限の動きと県議会

　福島県、和歌山県の談合、岐阜県、長崎県の裏金を受けて自民党は知事選挙における4選以上の候補者の推薦を行なわないことを決めました。民主党も既に4選禁止をうたっており、この決定が実行に移されるなら大いに歓迎です。

　静岡県石川知事は４選知事で、5期論まで出る静岡県の政治状況に唖然としてしまいます。昨年の知事選挙で石川知事を応援した民主党静岡県連幹部、連合そして自民党の皆さんは、この事態をどう受けとめているのでしょうか。

　昨日の都道府県議会議員研修会で、政策提言の仕組みについて様々な全国の議会の取組みが報告されていますが、面白い議会と言うのは、改革派知事が登場し、議会と言う所は議論する所のはず、とあらゆる会派との関係を等距離にした所です。

　この事に対抗するには、2元制代表制の自治体の本来の議会の役割を果たさなければ存在意義を失ってしまうとの危機感からの模索であったからです。議会が議会として、議員として、知事部局の執行体制をチェックする機能の復権です。

　昨日の分科会で私は、会派どおしの政策立案システムはすばらしいと思うが、会派になれない少数会派、議員の意思の反映はどのようになっているか、について質問しました。2元代表制は、一人一人の議員と知事が対等であるからです。

　そして、県議会議員が県民感覚を持っている事がその前提になるわけですので、政務調査費の領収書付き報告となっているかどうか、質問しました。答弁は、明確ではありませんでしたが、他の議員からも意見が出されました。

　知事多選制限は当然ですが、問題はそれだけでは2元代表制本来の機能が発揮されるわけではありません。その意味で、静岡県議会が4年間、政務調査費の領収書つき報告を実現しなかったことは厳しく批判されるべきであります。