沖縄の怒りと鳩山首相の政治責任

鳩山首相が沖縄に出かけ、日米合意した普天間基地の移設先として辺野古周辺と沖縄県知事、市町村町長に伝えました。知事との面談はライブ中継となり、「極めて遺憾、極めて厳しい」発言が全国に流れました。

「最低でも県外」「5月末決着に向け職を賭す」「決着の中身は日米合意、地元合意」としてきた首相の立場からすれば、「辺野古周辺」などという説明は「説明にならない」ことは当然に熟知しているはずです。

自らの政治的責任を心底考えているのであれば、「辺野古周辺」が閣議決定できない、民主党総体として合意できない、状態で先送りできるような政治環境をつくりあげることを最後の仕事にするべきと思います。

同時に本土世論が「日米安保を7割が支持しているとするなら、7割の方々に基地を引き受けることが日米安保の支持である」ことがわかるようにして、軍事同盟化した日米安保の再編に努力すべきです。

これは本来の鳩山首相が掲げてきた「東アジア共同体」との関係において、アメリカと率直に話し合うべきであるにもかかわらず、北朝鮮の魚雷発射事件を口実に「抑止力」の展開は、まさに場あたり的です。

民主党内の「リベラルグループ」の川内議員、平岡議員、近藤議員の方々の民主党内の「県外移設」グループのひろがりに向けた奮闘を期待するばかりです。社民党も連立離脱の前にやることがあるはずです。