浜岡5号機再開に静岡県のぎりぎりの慎重姿勢、頑張れ、静岡県

4月末の中部電力の駿河湾地震で停止した5号機の地質調査の説明会の際に、今回の調査結果は中間報告、更に全調査を行った後でもう一度説明会を開催する、と約束していました。定期検査完了も2ヶ月遅れてます。

こうした中、原子力安全・保安院は２４日、昨年８月の震度６弱の地震で自動停止した中部電力浜岡原発５号機について「安全上重要な設備は健全で、原子炉の起動に問題はない」との評価報告書をまとめました。

ところが、県の小林佐登志危機管理監は２５日、「県としては、東海地震の揺れを想定した中部電力の検討結果とそれに対する国の評価結果を待ってから、運転再開の是非を考えたい」と運転再開に慎重姿勢。

川勝知事の判断があると思いますが、是非とも慎重姿勢を最後まで貫いて欲しいと思います。運転している原発を止めることは容易ではないですが、止まっている原発を止めておくことは可能ということです。

一方で昨日の株主総会で、政府のバックアップも含めベトナムへの原発「輸出」関わっていく旨を発表したようです。こうなってくると、4月30日から5月2日の台湾4号炉問題へのアプローチ、生きてきます。

立ち上がった「GENNAP」（GREEN ENERGY MO MUCLEA ASIA PARTY」。アジア規模での脱原発の動きをどのように組み立てていくか、「浜岡とアジアの原発という新たな視点での問題提起が重要になります。

受動喫煙の質問に小嶋市長は立腹？！市長室は個人執務室で禁煙対象ではない？！

昨日は2つのテーマで12分の総括質問。

１、静岡市が展開する「新しい公共空間」と前鳩山首相が提唱した「新しい公共」との概念関係、及び、静岡市が公共サービスの担い手としてNPOを育成・支援しようとしているのか。

２、愛煙家小嶋市長の禁煙努力や受動喫煙による健康被害に対する考え、市施設や民間事業所、飲食店など禁煙状態がどうなっているか、神奈川県松沢知事の受動喫煙防止条例の評価は。

詳細は、議会のビデオライブラリーを見ていただくのがいいのですが、受動喫煙に対しての小嶋市長の答弁は、いささか感情的のようにも見えました。「禁煙は強制するものではない」がベースにあるようです。

強制するものではない、私も同感です。それにしても市長室の禁煙対策に対しての答弁には驚きました。本来は市長に聞きたかったのですが、どの部署が答弁するかについて二転三転。財政局長答弁でした。

答弁には驚きました。「市長室は個人執務室で、適切に配慮される」。市が管理する施設は、分煙も含んでいますが全面禁煙の方向で動いています。私は、空気清浄機でも備えているのでは、期待したのですが。

神奈川県のようになるまでには、まだまだ時間がかかりそうです。公的施設、民間、飲食店の禁煙状況の調査資料を希望の方は連絡ください。

※※　これは質問原稿です。実際は、かなり修正されています。

※※「新しい公共」と「新しい公共空間」　　　　　20010年6月28日

＜1回目＞
「１」 公共サービスの多様な担い手（全体概念）
１、誕生した菅首相の信が問われる参議院選挙が昨日から始まりました。ワールドカップの決勝戦と参議院選挙の投票日は7月11日と同じ日です。サッカーと選挙で盛り上がる日本の元気でしょうか。菅首相は、所信表明の中で政治学者の松下圭一さんからの「市民自治の思想」を政治理念とし、大きな政府による公共事業中心の第1の道でもなく、小さな政府による市場原理主義の第2の道でもなく、社会・経済が抱える需要や課題を成長に組み込む第3の道を提唱しました。私は、昨年の8月政権交代の国民の期待を「もう一度だけ」やり直すと云う点で菅政権を支持するものですが、原発、沖縄問題では方向が違いますので政策的に是々非々で臨んでいきたいと考えています。
その意味で、前鳩山首相が掲げた「大きな政府でも小さな政府でも無く「新しい公共」が菅政権の下でどのように発展―継承されていくのか、関心のあるところであります。そこで、3点伺います。

① 静岡市は行財政改革推進大綱や第2次総合計画において「行政
政と民間による役割分担・協働による行政経営」、その前提となる「新しい公共空間」概念を展開しています。資料でもお示ししていますが、この概念はいかなるものであるのか。
② 鳩山内閣の下で提唱された「新しい公共」とは、これも資料で示していますが、「新しい公共空間」とはどのように概念関係になるのか。
③ 新しい公共」円卓会議のメンバーである元我孫子市長・福嶋浩彦氏は、何度か紹介させていただいていますが、こう述べています。「従来の公共は、主権者である市民の意思と乖離した官が、一方的な決定権を持って公共を支配し、自らの都合で民に下請けに出してきた、下請けに出す量を増やしても、「新しい公共」にはならない」、と指摘がしています。静岡市が提唱する「新しい公共空間」概念は、この要素は無いのか、伺います。


＜2回目＞
　「新しい公共空間」概念には下請けの拡大構造はない」との答弁であります。では、実際、協働事業がそうした実態であるのか、また市民、NPOを公共サービスの多様な担い手として行政サイドできちんと位置付けているのか、疑問にも思うところでありますので質問します。

「１」 公共サービスの多様な担い手（実施計画個別事業）
静岡市行財政改革推進大綱では、2010年から14年の実施計画で34の事務事業分野、219の個別事業を提示しています。
１、「市民との協働促進」の事務事業分野で18の個別事業が示され1億2683万9千円の削減効果があるとしています。一例を挙げれば、市民応急手当救命講習で、消防隊員が講師だと1時間3000円、市民指導員だと1500円、2502万円の削減額を導き出しています。定員削減計画での正規職員800万と非常勤職員400万のようにも見えます。これら18の個別事業は、どのように計画され登録に至ったのか。

２、本来、協働事業は市民提案によって計画されるべきではないのか。

３、また、これらは、「新しい公共空間」というより、経費削減目的で「官の公共」を民へ押し付け、下請け拡大にも見えるが、いかがか。

「２」公共サービスの多様な担い手（市民提案・協働事業）
静岡市は、「協働型提案制度」、「協働パイロット事業」や「NPO対象の公募型協働事業」など市民セクターの育成、活用、「公共サービスの多様な担い手」を作り出すしくみは一応持っています。
１、 この「協働型提案制度」を拡大していく考えはあるのか。

２、 公共サービスの多様な担い手として、NPOなど市民活動団体、常勤・有給スタッフ一人以上84団体、とのことですが経済波及力などどのように評価されているか。

３、 一方で、契約課の調べで、静岡市委託契約2083件中、NPO法人との契約数と契約額は、16件、9791万。件数で0，77％、契約額で0，34％です。1% にもなっていません。これでは、「新しい公共空間」は「絵に描いたもち」です。静岡市としての契約目標は設定されているのか、伺います。

４、 実施計画に第2次市民活動促進計画の策定が上げられていますが、公共サービスの多様な担い手を育成・支援していくような施策は含まれているのか、伺います。

「３」外郭団体と公益法人化
　１、「公共サービスの多様な担い手」「新しい公共空間」を考える時、これまで「官の公共、公共サービス」を独占してきた外郭団体の位置づけをどうしていくかは、昨年の「指定管理者」をテーマとした包括外部監査でも、難しさが指摘されています。行財政改革実施計画では外郭団体について「公益法人改革への対応や団体自体の存在意義の検証」と記述されています。公益法人制度改革への基本方針を伺います。

２、外郭団体の公益法人改革の中で、公益事業の公益事業と収益事業かの分岐点はどこになるのか、公益事業50％基準はクリアできるか、特に指定管理者事業は公益か収益かなど問題点が指摘されています。静岡市の外郭団体の受ける影響についてはどのように考えているか。

３、また、公益法人改革含め、外郭団体が抱える課題についてはどのようなものがあると考えているか、伺います。

４、一つの具体例として清掃公社の公益法人化があげられ、会派代表者でも報告されました。浜松市では清掃公社の法人化は考えないとの、姿勢を示しています。
①その後の進捗状況はどのようになっているのか、伺います。
②清掃公社が公益法人化するには、公益事業50％基準をクリアしなければなりません。公社事業で家庭系一般廃棄物の収集事業は大きな位置を占めていますが、家庭系の一般廃棄物の民間委託事業として各区で推進されています。公益事業としての位置づけは難しい、との指摘がありますが、どのように考えているのか、伺います。
＜3回目＞
「１」公共サービスの多様な担い手
１、行財政改革大綱で「役割分担、協働による新しい公共空間」を提唱しながら実態は肌寒いものがあります。NPO、NGOなど市民主体を成熟させていくために市川市のような市民税1％をNPO団体に寄付する支援制度や静岡市独自の優遇策をどう考えているのか、伺います。　　

２、また、愛知県では「協働ルールブック」というNPOを通じた公共サービス提供のシステムを04年から開始し、5年間で協働事業は件数で約2倍の110件、金額で4，9倍の3億1600万となっています。静岡市においても愛知県のようなNPOなど市民団体と市との間での協議会の設置や情報共有する場などをつくる考えはあるか、お伺いします。


※※公的施設における受動喫煙防止について　
＜1回目＞
「１」 受動喫煙と健康被害　市長の考え
１、 市長は愛煙家と聞いています。たばこといえば肺がんです。昨日も馬居議員からガン健診の話が出されておりました。たばこを吸われる市長は自らの健康管理、禁煙の努力はどうされているのか、また、受動喫煙による健康被害についてどのような認識を持たれているのか。

２、 「路上喫煙による被害者防止に関する条例」を抱え持つ静岡市長として、神奈川県の松沢県知事主導で制定された公共施設における受動喫煙防止条例についてはどのような評価をされているのか、お伺いします。

「２」 受動喫煙と健康被害　現状
１、 日本は世界保健機構の「たばこ規制枠組み条約」にを2004年署名、翌年2010年までの「全面禁煙ガイドライン順守努力義務」が課されますが、法的整備はなされていません。そうしたなかで厚生労働省は、今年の2月25日付け「受動喫煙防止対策について」通知で公共施設での全面禁止を打ち出しました。この通知後、関係課との協議するなど対応をしてきたと思いますが現状はどうなっているか、伺います。

２、 静岡市の公共施設の禁煙・分煙の状況は、どのようになっているか。

３、 ５月31日世界禁煙デーの取り組みについて伺います。

４、 民間の公的施設の禁煙・分煙状況を調査されているとのことですが、その結果について伺います。



＜2回目＞
「１」 受動喫煙と健康被害
１、 法的整備がない中での、自治体の果たす役割、果たさなければならない役割についてどのように認識されているか。

２、 また、全面禁煙についてしばしば議論となるタバコ税による財政貢献論と受動喫煙被害論との対立、どう考えるか。

３、 市長室の禁煙状況はどうなっているのか。市民も多く来られる市長室、スパスパタバコを吸う姿も拝見しています。敷地内禁煙５３施設、建物内禁煙１５１施設と。全面禁煙は充分可能と思いますが、課題をどのように捉えられているか。

４、 民間施設について調査結果からの全面禁煙に向かう課題はどのように考えておられるのか。

５、 娯楽施設や飲食施設など健康増進法第25条の規定される施設に対するアンケートや調査は検討できないのか。

「２」 路上から公共施設
１、2006年に一人の中学生からの陳情をきっかけに条例制定された「路上喫煙による被害者の防止に関する条例」、4年を経過しますがその成果、課題について伺います。

２、第4回市民討議会のテーマに「路上喫煙」が取り上げられるとのことですが、市民討議会の意義と評価、及び「路上喫煙」をテーマとして選択した経過と目的についてお伺いします。

＜3回目＞
「１」 路上から公的施設へ
この討議会を経て「公的施設での受動喫煙防止条例」への発展形態も十分に可能であると考えますが、どのような課題をクリアすれば条例制定は可能となるのか、伺って質問を終わります。

映画『アウトレイジ』を観る

第63回カンヌ映画祭参加という北野武監督の作品『アウトレイジ」を観ました。すさまじいばかりの殺戮といった方がいい暴力シーンの連続にに嘔吐や映画館を出たくなるような緊張が続きます。

命令に絶対服従のタテ社会が暴力によって保たれる理不尽さは強烈です。ヤクザと共存する表社会の刑事の存在や途上国らしき外国の大使の登場によるシニカルな風刺も随所にちりばめられています。

我々の時代、深作欣二監督の『仁義無き戦い』のような「ヤクザにも人権」「義理人情」というような高度経済社会に向かう「もうひとつの社会」というような雰囲気はまったくありません。

トップが交代したヤクザ組織に刑事が引継ぎの新人刑事を連れて行き、刑務所で殺された主人公の報告とお金を受け取る最後のシーンは、妙にリアルでやっとここで納得感を持ちました。

深作作品と違った北野監督の冷徹なヤクザ映画、どんな展開になるのでしょうか。ただ、今回感じた暴力シーンでの忌避感、これは何なのだろうか、北野作品のすごさなのか、自問自答しているところです。