静岡市100%出資の外郭団体である清掃公社。1967年、公共下水普及率40%、水洗便所が広がり始めし尿汲み取り事業が狭まっていく中、民間企業の保護と公共サービスの水準確保を目的に設立されました。
その後、下水道が更に進み、一般廃棄物や浄化槽分野、新たな静岡市からの委託事業など公社維持のための諸施策が取られますが、98年の駿河区の家庭系ゴミの収集業務の委託で組織性格が大きく変わりました。
それまでの6億余の営業収益が一挙に10億円を越えました。職員数も正規50人、嘱託25人、臨時81人という大所帯。こうした中、静岡市からの自立や独自の運営基盤確保など厳しく外郭団体改革が求められMした。
そして、国の公益法人改革で2013年までに一般社団・財団法人か公益社団・財団法人か解散かの選択。この40年間に就職斡旋という名の市幹部の「天下り」の常態化、単独随意契約、埋蔵金など負の側面の拡大。
こうした中で、清掃公社は、継続か廃止か要改善か。参加者の選択は、廃止2人ある中で要改善が半数を超えるという結果でした。今、地震災害時に公共サービスの水準確保という新しい性格も付与の方向。
皆さんはどう考えられますか?パワーポイント資料はあります。
その後、下水道が更に進み、一般廃棄物や浄化槽分野、新たな静岡市からの委託事業など公社維持のための諸施策が取られますが、98年の駿河区の家庭系ゴミの収集業務の委託で組織性格が大きく変わりました。
それまでの6億余の営業収益が一挙に10億円を越えました。職員数も正規50人、嘱託25人、臨時81人という大所帯。こうした中、静岡市からの自立や独自の運営基盤確保など厳しく外郭団体改革が求められMした。
そして、国の公益法人改革で2013年までに一般社団・財団法人か公益社団・財団法人か解散かの選択。この40年間に就職斡旋という名の市幹部の「天下り」の常態化、単独随意契約、埋蔵金など負の側面の拡大。
こうした中で、清掃公社は、継続か廃止か要改善か。参加者の選択は、廃止2人ある中で要改善が半数を超えるという結果でした。今、地震災害時に公共サービスの水準確保という新しい性格も付与の方向。
皆さんはどう考えられますか?パワーポイント資料はあります。