自治体議員政策情報センター「国―地方」政策研究会 テーマ 地方財政計画、分権一括法と条例改正

予算編成時期の恒例の政策情報センター主催の「国―地方」政策研究会のテーマは（１）地方財政計画、（２）分権一括法と条例改正。前者については総務省の自治財政局、後者は元地方分権委員会事務局の小泉祐一郎さん。

地方財政計画の2012年度の特徴は通常収支分81兆8700億円、東日本大震災分（復旧・復興分と緊急防災・減債分）2兆4100億円と二つに分けたこと。11年度は1兆円の繰越金を活用できたが2012年度は繰越金見込めず。
...
東日本大地震、円高、地域経済の破壊に昨年並みをと地方団体の強い要求の中、地方交付税の確保と別枠震災特別税をどの程度確保すべきか、が２2012年度方財政対策の課題であった、と全体像についての説明を受けました。

そんなところに財源！と驚いたのは「地方公共団体金融機構法」14条に基づく公庫債権金融変動準備金なる1兆円の財源。これまでの1，3％を0，6％の範囲にして国庫に取り入れ3年間の地方交付税財源とするというもの。

ただ、これも3500億円ずつ3年間程度ですのでその後はどうなるか、財源不足を国と地方で折半すると云う臨時財政対策債は増え続けると云う中で、この地方財政計画に従って予算編成をしていいものか、どうか。

地方財政全体の累積借金額は200兆円で横ばいとの分析ですが、一方で3年後の増税を見込んでの予算編成のように受け止めました。ソ連邦がチェルノブイリ原発事故対策で財政破たんをしたという事は知られていることです。

この東日本大震災分と通常収支を区分けすると云う仕組みですが、前者は20兆円を越え借金と増税（法案は可決）で賄うことになっています。地方財政計画や累積赤字との関係がどうなるのか、全体像は把握できませんでした。

将来へのつけを残さないためにこの2，3月議会、きちんとした将来像の分析をやり遂げたいと思います。二つ目のテーマは、既に静岡市においては保育園など条例改正などパブコメを始めており、その制度の背景を学びました。

このテーマについては、後日もう一回きちんとブログに書いてみたいと思います。続きを読む

細野環境大臣、「40年超えた敦賀、美浜原発の再稼働はありえない」を明言

昨日の記者会見で「４０年を超えている原発の再稼働はありえない」と細野原発事故相が明言したとのニュースが報道されています。原発事故収束宣言、40年廃炉・20年延長例外もある法案提出で姿勢を疑われている大臣。

さすがに、ここはで40年を越えた敦賀原発と美浜原発の再稼働はないとの明快な姿勢。例外規定はなくなっていませんが「国民の声を聞く耳は持っている」と思いたいところです。では放射性がれき問題についてはどうか。

1月28日宮城県の村井知事と会談した細野原発事故相は、すすまない広域処理について協議し引き続き国、県で共同対応していくことを確認しましたが村井宮城県知事は「県内でがれきの処理を可能なかぎり進める」発言。

30日の静岡朝日テレビに生出演した桜井島田市長は「被災地の復興のための多少の危険はやむえない」と前のめり発言。今日の静岡新聞がれき問題インタビュに細野大臣「受け入れのお願い、説明は続ける。近道はない」と。

毎日新聞静岡版で仙台市出身の平塚記者が「「放射能汚染」誤解では」の見出し「被災地出身者としては受け入れてほしいが、反対で頓挫しても仕方がない。誤解や筋違いの反対で受け入れが実現しないのは納得できない」。

結局、論点はどこにあるのか。いうまでもなくバグフィルター99，99％除去論の真偽と放射能に汚染された大量の焼却灰が埋立てられる最終処分場の安全管理の二つです。前者について環境省は何故、もっと実測実験しないか。

煙突からの排ガス測定を原発並みにやらないか。ここが不透明。静岡市的に言うと岩手県の汚染とほぼ同じ程度の生活ごみ焼却灰の汚染の安全性をどう考えるか。環境省の言い分を前提にしても放出される0，01％は安全か。

既に静岡市には、7月～12月までに200ベクレルを越える5292トンの焼却飛灰が最終処分場に埋め立てられています。この放射能量は相当なものです。現在、県を通じて環境省に問い合わせ中です。平塚記者の奮闘に期待します。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000087-mai-pol