私が所属する「みどりの未来」での瓦礫問題の討論のまとめです。
紹介します。
2012年2月1日 みどりの未来・論説チーム
3.11震災によって発生した膨大な量の瓦礫の処理をめぐり、国は福島原発事故の影響を踏まえて「福島県の瓦礫は県内処理」とする一方、「宮城・岩手で発生した瓦礫は『広域処理』」という方針を打ち出し、全国の自治体に協力を要請しています。東京都をはじめいくつかの自治体が受け入れを表明する一方、放射能汚染の懸念からその数はわずかにとどまり、受け入れ反対を主張する住民の声も高まっています。
この問題をめぐっては、複雑な要素も絡み合っています。私たちは内部で議論を重ね、暫定的な見解を兼ねて、以下問題を整理したいと思います。
１．震災瓦礫の「広域処理」「焼却」に問題あり
膨大な量の瓦礫を処理する必要性と、「もし自分のところが同じ状況に遭ったら」という当事者意識、あるいは純粋に被災地支援の立場から、受け入れを進めようとする自治体の動きもあります。
しかし、瓦礫受け入れの結論を急ぐべきではないと考えます。
環境省が主張する「バグフィルターがセシウムを99.99%（実験結果では一定のばらつきあり）除去する」との根拠は、放射性セシウム以外の化学物質や安定セシウムからの推論と、わずかで不十分な実証実験結果しかありません。また、環境中に放出される残りの「0.01%」が、総量として実際にどれくらいの放射能を持ち、その影響がどのようなものになるのか、十分に考慮されているとは言えません。
特に、住宅街や農地に近接した処理施設で処理する自治体においては、東京都などのように一般市域と隔離された場所に処理施設を有するような場合とは異なり、環境への影響についてより慎重な検討と議論が必要となります。
多くの疑問や未解決課題を抜きにして、急いで全国に拡散させる必要が本当にあるのか、国は十分に説明していません。国の責任で東北各地の安全な場所に処理施設を建設することで、震災によって傷ついた地域経済の立て直しの一助にもなるはずだという主張にも一定の根拠があると考えます。
さらに、問題は放射能ばかりではありません。津波は一瞬のうちに様々な建造物を破壊しています。瓦礫は現地で一部分別が進んでいるとはいえ、産業廃棄物や医療廃棄物、未処理のアスベストや化学物質が混在している可能性もあります。ダイオキシンやアスベスト問題などを経て、今日、各地の焼却施設の能力は強化されているとはいえ、瓦礫に混在した放射能以外のさまざまな廃棄物についても、それぞれの施設がどれくらいまで処理能力があるのか、自治体や国は十分な検証を重ね、その情報を丁寧に公開していく必要もあります。一連の処理に関わる明確な基準や問題が起きた際の国の責任も明確にされなければなりません。
放射能計測や廃棄物の種類に基づいた徹底的な分別、できるだけ焼却を避けながら、貯蔵施設や最終処分場の建設やその方法の研究・検証など、実現可能性も含めた具体的な検討も重ねなければなりません。
このように、瓦礫の広域処理については、まだ検証すべき課題が山積しており、拙速に進めるべき段階ではありません。
２．被災地で問題は続いている
一方、東北各地では引き続き甚大な量の瓦礫が留め置かれ、あるいは毎日焼却されています。
東北以外の地域の市民が「絶対に受け入れられない」と断ずるその瓦礫と同じ地域で暮らす人々の現実を、私たちはどのように考えるべきなのでしょうか。また、放射能は瓦礫だけを狙って付着するわけではありません。瓦礫以外の一般廃棄物、人やモノも含めた汚染を考えれば、それらの問題にどう対処すべきなのでしょうか。
「国に責任がある」「瓦礫受け入れ反対」と主張するだけでは、大都市のエネルギー消費のため、地方に危険な施設を押し付け、その汚染をも引き続き負担させる構造を、基本的には変えることができません。また、震災瓦礫全体と放射能汚染を同一に扱うような議論、「受け入れ反対」のために事実を過大に誇張したり歪めるような主張も、問題の解決につながらないばかりか、汚染の有無や濃度に関わりなく被災地全体を差別するようなことにも繋がりかねないと指摘せざるを得ません。
この問題に関わる複雑な課題とその対応策を、私たちは被災地の現実に向き合いながら、被災地の人々とともに、冷静かつ真剣に考える必要があります。
３．「受け入れ問題」を超えて
私たちは、安全性の検証や対策、情報開示が不十分なままの「広域処理」の拙速な推進に反対します。国はこの問題についてさらに情報を開示し、中間貯蔵・最終処分などの方法についても時間をかけて検証を重ねるべきです。
一方、関東地域などにも汚染が広がっており、すでに全国各地の焼却炉から、濃度は僅かでも放射能が計測されています。汚染の高い「ホットスポット」もあり、少なくとも宮城や岩手と同程度の環境放射能も観測されています。「震災瓦礫を受け入れるな」だけではなく、各地の足元の汚染の実態や焼却炉の能力の徹底的な検証も必要です。そしてそれは結局、放射能汚染が広がっている深刻な現実をあらためて明確にさせるとともに、この問題のもうひとつの側面である「暮らし方とモノの生産」や「廃棄物処理」「環境問題」を含めた「社会のあり方」そのものの議論とも関わってきます。
私たちは、震災瓦礫問題の第一義的な責任が国にあることをあらためて確認するとともに、被災地の人々やこの問題にかかわる多くの人々と一緒に、真剣な議論を重ねていきたいと考えています。
紹介します。
2012年2月1日 みどりの未来・論説チーム
3.11震災によって発生した膨大な量の瓦礫の処理をめぐり、国は福島原発事故の影響を踏まえて「福島県の瓦礫は県内処理」とする一方、「宮城・岩手で発生した瓦礫は『広域処理』」という方針を打ち出し、全国の自治体に協力を要請しています。東京都をはじめいくつかの自治体が受け入れを表明する一方、放射能汚染の懸念からその数はわずかにとどまり、受け入れ反対を主張する住民の声も高まっています。
この問題をめぐっては、複雑な要素も絡み合っています。私たちは内部で議論を重ね、暫定的な見解を兼ねて、以下問題を整理したいと思います。
１．震災瓦礫の「広域処理」「焼却」に問題あり
膨大な量の瓦礫を処理する必要性と、「もし自分のところが同じ状況に遭ったら」という当事者意識、あるいは純粋に被災地支援の立場から、受け入れを進めようとする自治体の動きもあります。
しかし、瓦礫受け入れの結論を急ぐべきではないと考えます。
環境省が主張する「バグフィルターがセシウムを99.99%（実験結果では一定のばらつきあり）除去する」との根拠は、放射性セシウム以外の化学物質や安定セシウムからの推論と、わずかで不十分な実証実験結果しかありません。また、環境中に放出される残りの「0.01%」が、総量として実際にどれくらいの放射能を持ち、その影響がどのようなものになるのか、十分に考慮されているとは言えません。
特に、住宅街や農地に近接した処理施設で処理する自治体においては、東京都などのように一般市域と隔離された場所に処理施設を有するような場合とは異なり、環境への影響についてより慎重な検討と議論が必要となります。
多くの疑問や未解決課題を抜きにして、急いで全国に拡散させる必要が本当にあるのか、国は十分に説明していません。国の責任で東北各地の安全な場所に処理施設を建設することで、震災によって傷ついた地域経済の立て直しの一助にもなるはずだという主張にも一定の根拠があると考えます。
さらに、問題は放射能ばかりではありません。津波は一瞬のうちに様々な建造物を破壊しています。瓦礫は現地で一部分別が進んでいるとはいえ、産業廃棄物や医療廃棄物、未処理のアスベストや化学物質が混在している可能性もあります。ダイオキシンやアスベスト問題などを経て、今日、各地の焼却施設の能力は強化されているとはいえ、瓦礫に混在した放射能以外のさまざまな廃棄物についても、それぞれの施設がどれくらいまで処理能力があるのか、自治体や国は十分な検証を重ね、その情報を丁寧に公開していく必要もあります。一連の処理に関わる明確な基準や問題が起きた際の国の責任も明確にされなければなりません。
放射能計測や廃棄物の種類に基づいた徹底的な分別、できるだけ焼却を避けながら、貯蔵施設や最終処分場の建設やその方法の研究・検証など、実現可能性も含めた具体的な検討も重ねなければなりません。
このように、瓦礫の広域処理については、まだ検証すべき課題が山積しており、拙速に進めるべき段階ではありません。
２．被災地で問題は続いている
一方、東北各地では引き続き甚大な量の瓦礫が留め置かれ、あるいは毎日焼却されています。
東北以外の地域の市民が「絶対に受け入れられない」と断ずるその瓦礫と同じ地域で暮らす人々の現実を、私たちはどのように考えるべきなのでしょうか。また、放射能は瓦礫だけを狙って付着するわけではありません。瓦礫以外の一般廃棄物、人やモノも含めた汚染を考えれば、それらの問題にどう対処すべきなのでしょうか。
「国に責任がある」「瓦礫受け入れ反対」と主張するだけでは、大都市のエネルギー消費のため、地方に危険な施設を押し付け、その汚染をも引き続き負担させる構造を、基本的には変えることができません。また、震災瓦礫全体と放射能汚染を同一に扱うような議論、「受け入れ反対」のために事実を過大に誇張したり歪めるような主張も、問題の解決につながらないばかりか、汚染の有無や濃度に関わりなく被災地全体を差別するようなことにも繋がりかねないと指摘せざるを得ません。
この問題に関わる複雑な課題とその対応策を、私たちは被災地の現実に向き合いながら、被災地の人々とともに、冷静かつ真剣に考える必要があります。
３．「受け入れ問題」を超えて
私たちは、安全性の検証や対策、情報開示が不十分なままの「広域処理」の拙速な推進に反対します。国はこの問題についてさらに情報を開示し、中間貯蔵・最終処分などの方法についても時間をかけて検証を重ねるべきです。
一方、関東地域などにも汚染が広がっており、すでに全国各地の焼却炉から、濃度は僅かでも放射能が計測されています。汚染の高い「ホットスポット」もあり、少なくとも宮城や岩手と同程度の環境放射能も観測されています。「震災瓦礫を受け入れるな」だけではなく、各地の足元の汚染の実態や焼却炉の能力の徹底的な検証も必要です。そしてそれは結局、放射能汚染が広がっている深刻な現実をあらためて明確にさせるとともに、この問題のもうひとつの側面である「暮らし方とモノの生産」や「廃棄物処理」「環境問題」を含めた「社会のあり方」そのものの議論とも関わってきます。
私たちは、震災瓦礫問題の第一義的な責任が国にあることをあらためて確認するとともに、被災地の人々やこの問題にかかわる多くの人々と一緒に、真剣な議論を重ねていきたいと考えています。