明日、補正予算に関する厚生委員会が開催されます。病院局と保健福祉子ども局の議案審議の後、おそらく午後になると思いますが「社会福祉協議会の不正 1億8200万円の業務横領」に関しての審議が行われます。
是非とも傍聴にお出かけ下さい！
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補正予算本会議での質問「静岡市地域活性化事業推進本部設置条例」への議案質疑。答弁は基本的に記者会見資料範囲を越えていませんが、事業仕分けの1億円の財政効果が行財政改革に逆行する局長ポストを増やした人件費となると？
皆さんはどう思われますか？
2012年2月補正予算質問 2012年2月20日
議案第17号 静岡市地域活性化事業推進本部設置条例について質問いたします。
この議案は、「鳥の眼、虫の眼」という街磨き戦略、静岡を希望の岡にというマニュフェストを掲げ就任された田辺信宏市長が、市長給与の半減、静岡版事業仕分けの実施と、確実にマニュフェストを実現してきた1年を踏まえ、2012年度、初めての予算編成を行い17日に記者会見、その予算を実行する牽引車となるべき人事組織の形を「経営管理局の分割」から更に一歩前に進めることを条例に込めていると推察をしているところであります。
分権時代の首長のリーダーシップ、政令市の中で大阪都構想を掲げる大阪市の橋下市長率いる維新の会、減税を掲げる名古屋市の河村市長率いる「減税日本」と民主党政権に失望した世論を「地方から政治を変える」新たな政治的潮流として国政へも影響を与えている昨今、田辺市長は都構想とは逆の道府県から独立した特別自治市という政令市構想を掲げておりますが、市長のリーダーシップによりどのように実現していくのか、注目するところであります。
さて、この17号議案は、マニュフェストに掲げた「経済 トップセールスで静岡ブランドを世界に発信します。 静岡市には海産物、農作物、工業製品など多くの特産品がありますが、もっと官民一体となって他都市や海外に発信する工夫をするべきです。6次産業化を推進して静岡ブランドを国内外に売り込み必要があります」として4つのマニュフェストの中の一つに市役所に「観光交流部」を開設します、と示されています。
この「観光交流部の設置」が第17条議案の地域活性化推進本部設置条例提案と変遷してきているわけであります。
＜1回目＞
「１」 第一条 設置 には、「本市の組織を適時適切な調整の下に横断的に活用し、円滑かつ柔軟に有効な施策を講ずるべく特段の体制をもって取り組む組織として法に基づき地域活性化推進事業本部を設置」とあります。記者会見資料でも、設置目的として①縦割り行政の弊害 ②総合的な視点 ③納得性ある事業実施 ④一貫した視点の確保を挙げています。
そこで、質問3点であります。
１、 市長マニュフェストでは「観光交流部設置」を発展的に具体化したものが、この地域活性化事業推進本部であるとのことですが、経過について伺います。
２、 第17号議案は「法に基づき」提案するとのことでありますが、地方自治法には首長のリーダーシップを発揮する法的根拠は第147条の統括権、代表権、148条の事務の管理・執行権、第158条の組織編政権など十分に与えられています。市長就任1年という中で、こうした「縦割り行政の弊害」を政策課題として「行政改革に逆行する局長ポスト」まで増やして今条例を提出しなければならない「縦割りの行政の弊害」をどのような場面、部分で感じているのか伺います。
経営管理局の分割については、田辺市長の街磨き戦略と総合計画の整合性という意味において企画局が必要であるとして局長ポストが増えるもやむ得ないと受け止めました。今回は更に局長ポストが増えます。8月事業仕分けで捻出したせっかくの1億円の財政も2つの局長ポスト人件費2000万円に配分とも受けとられかねません。
３、 分権時代の首長のリーダーシップある意味多くの首長に期待されているところであります。今回の提案が局長ポストと増やしても全国に先駆ける提案であれば納得できる所でもありますが、その意味で、他都市と比較するとき、こうした類似の組織形態はあるのか、伺います。
≪2回目≫
全国においても独自の田辺カラーを実現していく組織とのことであります。
「１」第2条 本部の所掌事務として3点 ①地域活性化事業の推進のための各局及び市の機関の連携の確保に関する事項 ② 地域活性化事業の推進に係る全体計画の立案及び事業の調整に関する事項 ③①②に掲げるもののほか、市長が地域活性化事業の推進に関し必要があると認める事項とあります。そこで3点質問します。
１、 記者会見資料には、この組織は計画を立てるが、予算を持たず、予算は各局が所管するとあります。また、この事業推進本部組織の統括は局長権限とされています。縦割り行政の弊害を克服するとして、現段階では示されている資料によれば、企画局と経済局にまたがる事業が想定されております。そこには「この組織は既存の組織と並列に置かれる組織でなく、組織横断的なものとして設置する」と書かれています。
この組織のイメージがうまく伝わってこないのですが3つの組織、企画局、経済局、事業推進本部のトップは同じ局長クラスで対等な関係にあります。果たした所与の目的は達成されるのか、予算を持たない、事業本部の権限が他と同じ局長ポストという点で非常に脆弱性を感じますがその点についてはどのように考えておられるのか、伺います。私は、田辺市長のリーダーシップというのであれば、副市長並みの権限を持たせるべきではないのかと考えていますが、伺います。
２、 そして、全国的に見た時、田辺市長のリーダーシップのもと、市政運営に対する田辺市長のトップマネジメントの意志を体現するとすれば一つの事例としては、石原東京都知事との政治的スタンスは別にして、副知事・猪瀬直樹氏のようなポストの権限を持つ部署として事業本部を位置づける必要があると私は考えます。副知事室には、机と電話しかない、部下はいない、知事の特命事業を推進するために、昨年３：１１以降の東京都所有の100万キロワット級の天然ガス発電所建設なんかそうですが、課題を発見し庁内を横断するプロジェクト事業を組織していく、これまでの縦割り行政に慣れてきた人間でなく、荒々しさを持つ、人材とポストイメージです。月刊誌「ガバナンス」の昨年11月号で「気付きと発想が政策の原動力」とするインタビュウ記事が掲載されています。事業推進本部長ポストに「民間人を登用」するのも一つの選択肢と考えますが、どう考えておられるか、伺います。
３、 この対象事業として、プロ野球地元球団創設構想推進事業や寿司の街推進事業、おくしず事業、シズオカーカンヌ映画祭事業などマスコミ報道もされております。資料によれば、①市として重要な事業、②民間の連携が事業の成功に不可欠 ③地域経済の活性化につながる、という地域活性化推進本部が対象とする事業について規定していますが、どのような事業を想定しているのか、伺って質問を終わります。
皆さんはどう思われますか？
2012年2月補正予算質問 2012年2月20日
議案第17号 静岡市地域活性化事業推進本部設置条例について質問いたします。
この議案は、「鳥の眼、虫の眼」という街磨き戦略、静岡を希望の岡にというマニュフェストを掲げ就任された田辺信宏市長が、市長給与の半減、静岡版事業仕分けの実施と、確実にマニュフェストを実現してきた1年を踏まえ、2012年度、初めての予算編成を行い17日に記者会見、その予算を実行する牽引車となるべき人事組織の形を「経営管理局の分割」から更に一歩前に進めることを条例に込めていると推察をしているところであります。
分権時代の首長のリーダーシップ、政令市の中で大阪都構想を掲げる大阪市の橋下市長率いる維新の会、減税を掲げる名古屋市の河村市長率いる「減税日本」と民主党政権に失望した世論を「地方から政治を変える」新たな政治的潮流として国政へも影響を与えている昨今、田辺市長は都構想とは逆の道府県から独立した特別自治市という政令市構想を掲げておりますが、市長のリーダーシップによりどのように実現していくのか、注目するところであります。
さて、この17号議案は、マニュフェストに掲げた「経済 トップセールスで静岡ブランドを世界に発信します。 静岡市には海産物、農作物、工業製品など多くの特産品がありますが、もっと官民一体となって他都市や海外に発信する工夫をするべきです。6次産業化を推進して静岡ブランドを国内外に売り込み必要があります」として4つのマニュフェストの中の一つに市役所に「観光交流部」を開設します、と示されています。
この「観光交流部の設置」が第17条議案の地域活性化推進本部設置条例提案と変遷してきているわけであります。
＜1回目＞
「１」 第一条 設置 には、「本市の組織を適時適切な調整の下に横断的に活用し、円滑かつ柔軟に有効な施策を講ずるべく特段の体制をもって取り組む組織として法に基づき地域活性化推進事業本部を設置」とあります。記者会見資料でも、設置目的として①縦割り行政の弊害 ②総合的な視点 ③納得性ある事業実施 ④一貫した視点の確保を挙げています。
そこで、質問3点であります。
１、 市長マニュフェストでは「観光交流部設置」を発展的に具体化したものが、この地域活性化事業推進本部であるとのことですが、経過について伺います。
２、 第17号議案は「法に基づき」提案するとのことでありますが、地方自治法には首長のリーダーシップを発揮する法的根拠は第147条の統括権、代表権、148条の事務の管理・執行権、第158条の組織編政権など十分に与えられています。市長就任1年という中で、こうした「縦割り行政の弊害」を政策課題として「行政改革に逆行する局長ポスト」まで増やして今条例を提出しなければならない「縦割りの行政の弊害」をどのような場面、部分で感じているのか伺います。
経営管理局の分割については、田辺市長の街磨き戦略と総合計画の整合性という意味において企画局が必要であるとして局長ポストが増えるもやむ得ないと受け止めました。今回は更に局長ポストが増えます。8月事業仕分けで捻出したせっかくの1億円の財政も2つの局長ポスト人件費2000万円に配分とも受けとられかねません。
３、 分権時代の首長のリーダーシップある意味多くの首長に期待されているところであります。今回の提案が局長ポストと増やしても全国に先駆ける提案であれば納得できる所でもありますが、その意味で、他都市と比較するとき、こうした類似の組織形態はあるのか、伺います。
≪2回目≫
全国においても独自の田辺カラーを実現していく組織とのことであります。
「１」第2条 本部の所掌事務として3点 ①地域活性化事業の推進のための各局及び市の機関の連携の確保に関する事項 ② 地域活性化事業の推進に係る全体計画の立案及び事業の調整に関する事項 ③①②に掲げるもののほか、市長が地域活性化事業の推進に関し必要があると認める事項とあります。そこで3点質問します。
１、 記者会見資料には、この組織は計画を立てるが、予算を持たず、予算は各局が所管するとあります。また、この事業推進本部組織の統括は局長権限とされています。縦割り行政の弊害を克服するとして、現段階では示されている資料によれば、企画局と経済局にまたがる事業が想定されております。そこには「この組織は既存の組織と並列に置かれる組織でなく、組織横断的なものとして設置する」と書かれています。
この組織のイメージがうまく伝わってこないのですが3つの組織、企画局、経済局、事業推進本部のトップは同じ局長クラスで対等な関係にあります。果たした所与の目的は達成されるのか、予算を持たない、事業本部の権限が他と同じ局長ポストという点で非常に脆弱性を感じますがその点についてはどのように考えておられるのか、伺います。私は、田辺市長のリーダーシップというのであれば、副市長並みの権限を持たせるべきではないのかと考えていますが、伺います。
２、 そして、全国的に見た時、田辺市長のリーダーシップのもと、市政運営に対する田辺市長のトップマネジメントの意志を体現するとすれば一つの事例としては、石原東京都知事との政治的スタンスは別にして、副知事・猪瀬直樹氏のようなポストの権限を持つ部署として事業本部を位置づける必要があると私は考えます。副知事室には、机と電話しかない、部下はいない、知事の特命事業を推進するために、昨年３：１１以降の東京都所有の100万キロワット級の天然ガス発電所建設なんかそうですが、課題を発見し庁内を横断するプロジェクト事業を組織していく、これまでの縦割り行政に慣れてきた人間でなく、荒々しさを持つ、人材とポストイメージです。月刊誌「ガバナンス」の昨年11月号で「気付きと発想が政策の原動力」とするインタビュウ記事が掲載されています。事業推進本部長ポストに「民間人を登用」するのも一つの選択肢と考えますが、どう考えておられるか、伺います。
３、 この対象事業として、プロ野球地元球団創設構想推進事業や寿司の街推進事業、おくしず事業、シズオカーカンヌ映画祭事業などマスコミ報道もされております。資料によれば、①市として重要な事業、②民間の連携が事業の成功に不可欠 ③地域経済の活性化につながる、という地域活性化推進本部が対象とする事業について規定していますが、どのような事業を想定しているのか、伺って質問を終わります。