今日の朝2:00まで台風状況把握すべき起きていましたがコースのそれなど被害は少なしと判断し眠りにつきました。朝は定例の火曜日の街頭演説で7:00に起床。市役所前ではオフロード隊の点呼。演説後に反対討論。
本当に被害が少なくてよかったです。本会議では市長から台風の警戒警報の解除など報告があり審議が始まりました。討論原稿は後段に。議会事務局では災害対策に人材さかれ写真は撮っていないとのこと、でした。
※2014年9月議会 決算＋補正＋その他議案 反対討論10月14日
台風の被害はいかがだったでしょうか。幸いに台風19号は18号に比して被害も少なめでした。18号による由比地区の崖崩れ、床上、下浸水、建物被害を受けた皆さんへのお見舞いと1日も早い復旧を願っております。先ほど、市長から台風19号への対策に報告がありました。今回の台風18号、19号の水害から遊水地事業の現状評価、被害情報の収集、住民への情報提供、避難所の解説など多くの教訓を得ることが出来たと思います。今後の災害対策に活かされることを期待しています。
さて緑の党グリーンズジャパンとして以下の議案に反対致します。
第１に2013年度歳入歳出決算認定に関連する認定第1号、認定第17号に反対し、
第２に静岡病院独立行政法人化関連で、第186号、第190号、第193号、第221号に反対、
第３に社会番号・税番号制度システム整備に関わる第186号、
第194号反対、
第４に予防接種関連で第186号に反対、そして
第５に認定こども園に関わる発議第11号及び発議第12号に
反対の立場で討論を行います。
第１番目は認定第1号、17号についてであります。監査委員は、「市税、地方交付税など一般財源総額の大幅な増加がみえにくい状況」での財政状況と決算概要が述べ5点にわたる要望が示しています。第1に各種債権における収入率向上、第2に内部統制の強化、第3にアセットマネジメントの推進、第4に三保松原、登呂遺跡、徳川家康など歴史・文化都市へのまちづくり、第5にユネスコ・エコパーク登録を活かした中山間地の活性化、です。
この流れに沿うなら、今年度6月に南アルプスのユネスコ・エコパークが実現したという点で監査委員同様に評価するものであります。田辺市長は「世界の公共財産となった南アルプス」を後世に、全世界に伝えていくために「ユネスコ・エコパークとの整合を図ることは絶対の条件」とした市議会決議を活かし、水資源の三次元調査含む環境調査や林道条例の準備、リニア新幹線パブコメなど建設を急ぐJR東海に対して強いリーダーシップを発揮し厳しい姿勢をとり続けています。南アルプスの自然環境に心を寄せる１都６県の多くの市民・県民から高い評価を受けております。本会議場で配布された第三次総合計画骨子案のパブコメの中のリニア新幹線について47件の応募があり、全員が反対とのことです。私は、10月10日の大井川の水減少に関わる7市２町の首長、議長と一緒になった南アルプス現地調査を生物多様性cop12が開催されている韓国ピョンチャンにて西原牧之原市長のfacebookで知り感激しました。尚、昨日１３日ピョンチャンにおいて、リニア新幹線の南アルプスへの巨大開発が愛知ターゲットに違反していることが日韓市民団体の共同の記者会見で表明されていることを紹介しておきたいと思います。
この認定第１号については3点の理由で反対であります。第１は行財政改革推進にとどまらず第3次総合計画に向けたアセットマネジメントの準備がなされたという点で評価するものの、公の施設の使用料の見直しは、長期的財政見通しの中でアセットマネジメントと一体的に行われなければならないにも関わらず先行し、「ゆらら」の料金改定に象徴される大幅な市民負担があった点であります。
第２は、監査委員が「内部統制の強化」として事務事業に係る事故等の多発を厳しく指摘をしている点に関連して、総括質問で取り上げた高齢者施設11館の指定管理受託者への静岡市の監督責任の不在という点であります。建築設備定期点検という施設維持の最低のコンプライアンスは遵守されておらず、内部告発によって、しかも年度をまたいで実施されたという不自然な経過含め、指定管理という新しい公共における公正な管理運営の在り方という点で大いに反省されるべきものであります。
第３は、予防接種行政において難病治療研究振興財団によって指摘された1221事例の重い副作用をもたらしている子宮頸がんワクチンが、現在勧奨は中止されておりますが、未だに定期接種ワクチンとして継続している点であります。
認定第一号について２点指摘しておきます。一つは、国民健康保険特別会計における62億円の基金が来年度予算において繰り入れ財源の削減につながりはしないか、2018年県単位の国保体制移行に伴い新たな市民負担は生じないのか、という点です。二つ目は、日本平における墓地許認可事業において自然公園条例違反を看過するなど墓地行政の縦割りやこの許可が日本平を墓地だらけにしていく突破口になるのではないかという懸念が存在している点です。
認定第17号2013年度水道事業会計については、上下水道庁舎建設事業に関連して反対であります。上下水道庁舎の防災拠点の早期完成の必要性を理解しつつも33億→59億、25億4000万の増額、防災拠点がもう一か所を建設できるほどの増額に市民はまだ納得していません。また、基本構想、基本設計、実施設計過程について議会に対しても資料提示に基づく説明が不十分でありました。特に、「液状化に基づく地盤改良費」はそもそも必要であったのか。そして、本体工事への入札参加JVは1社のみ、という点で公正な入札は行われたのか、市民の疑問は今も続いています。
第２番目は、静岡病院の地方独立行政法人化移行に関わる第186号、第190号、第221号に反対、逆に独立行政法人化反対請願は賛成するものであります。2010年経営形態検討会で出された公営企業法全部適用の結論が、2012年に突然の独立行政法人化移行方針に転換され何度も厚生委員会、本会議で質疑しましたが納得できる回答はありません。公営企業法一部適用のもとで全国に誇れる医療サービスと経営における黒字化を既に実現しており、更なる医師の確保など質的発展は全部適用で十分に実現できるものです。独立行政法人化は、民意の代表である議会の関与を遠ざけ、また、医療分野の専門性、高度性に対抗できる公の医療政策を遂行するためのプロパー事務職員の育成の担保が示されていないという点で反対です。
第３番目は社会保障・税番号制度に関わる国民健康保険制度の社会保障・税番号制度の先取りとなる予算が第186号補正予算に含まれており第194号は、国が活用する特定個人情報、静岡市が活用する特定個人情報の確定のないままに特定個人情報の評価システムを準備する条例改正であり反対です。来年10月に国民全員にマイナンバーが付与されることになっています。この制度は。これまでの自治体と国の関係を大きく変えるもので、個人情報の一元的国家管理、個人情報の漏えい、不正利用・犯罪など構造的な問題を抱えることになります。費用対効果への疑問、国の法定受託事務でありながら自治体への負担増もあり反対であります。
第４番目は第186号における高齢者肺炎球菌ワクチンなど予防接種の定期接種のための予算計上に反対であります。ワクチンにより克服できた病気もありますが、全ての病気をワクチンで防ぐことは不可能です。ワクチンには限界があり不可避的に副作用を生じます。生後１年間に１１回、２年以内に30回も赤ちゃんに針を刺さなければならない計画であるため、同時接種の推奨や混合ワクチン、接種間隔の調整など行わざるを得ません。これらが、子供の免疫系統にどのような影響をもたらすか検証もありません。ワクチンのあるものは全てワクチンで防ぐという新たな「ワクチン信仰」の推奨は、その審査過程に世界的メーカーなど製薬関連業界に関わる識者が多用される不透明さ、一方、乳児死亡率が世界一低く優れた日本の公衆衛生、自治体・民間医療現場の努力を過小評価するもので、疫学及び公衆衛生上にも誤ったものと言えます。更に後段で意見書でも指摘される定期接種B類の自治体負担増の観点からも反対です。
最後に、子ども子育て関連法関係条例改正として共産党議員団の皆さんから提案された発議第11号、発議第12号についてであります。6月議会で可決された認定こども園条例に対し議員発議という形で議会議論の活性化、議会改革を求めるという意味において評価されてしかるべきです。また、静岡市が国の最低基準を超えて実践してきた、例えば、1歳以上、3歳未満の4人の一人の保育士の確保、自園での給食提供、防災上3階での保育施設は認められないなど、子供たちのより質の高い保育環境を整えていくというという意味で条例改正案にはその精神において共感をいたします。ただ、現実に厚生委員会質疑において明らかになったように、清水区万世町の27名定員ののぞみ保育園が現在3階建てである現状、また私立保育園59園中19園において１歳以上、３歳未満で4人の一人の保育士の確保が実現していない現状、更に来年2015年度において依然として3号認定の0歳児545名、１歳、２歳児で903名、2号認定451名の不足となる需要予測を踏まえると、この条例改正案には賛成できません。
更に、児童クラブの条例の修正案においても、例えば一人あたりの床面積、現在のガイドラインである1.68㎡を、1.98㎡を求めています。4年生以上の対象児童の拡大で2015年は、今年度実績の3575名を3775名の定員増を図っても需要は6127名と2352名の不足が見込まれる中、面積要件の拡大は現状の３年生以下でも新たな待機児童を生み出すという現状を踏まえると賛成しかねるわけであります。児童クラブがこれまで最低基準を条例で定めていなかったという点でこの条例は一歩前進です。ただ、この条例において指導員は支援員と改められますが、パート扱いで正規職員ではありません。条例上でこれだけその資格について定めていながら正規職員の扱いをしていないことは大きな問題です。いくつも課題の中で最大課題である開所時間の延長について、現在の指導員が望んでいないということが理由として挙げられています。しかし、この仕事に誇りを持って将来も働き続けたいという正規職員を育てていかなければ、時間延長は実現できません。早急な予算措置が必要です。
このことを述べて反対討論を終わります。