本日「脱原発めざす首長会議」総会が静岡市で開催され原子力市民委員会座長の大島さんに「いっそう劣化がすすむ原子力政策～一刻も早い脱原発を」テーマに講演会。「再稼働すれば100億分料金が下がる」ばかり強調されるが、「廃止すれば120億分料金が下がる」事実を知らされていない。いま、最大の問題は、これまでの電気料を算定する総括原価方式が2020年から変わる。「00kwの原子力発電所」を持っていることで減価償却が終わっていても電気料算定に組み込まれる「容量市場」が発足しようとしていることだ。OCCTOの関連委員会によれば最新の価格は9307円/kw。年間1.67兆円回収される可能性がある。料金にすると1.93円/kwhに相当。これでは原発を再稼働しなくても持っているだけで「濡れてに粟状態」。このような電気料算定システムが決定されようとしているのに批判の声があがらない。それは、1、温暖化問題や再エネに詳しい人は、原子力問題に疎い、2、市場ルールに詳しい人は、原子力、石炭問題に疎く、3、原子力問題に詳しい人は、市場ルール、温暖化問題、石炭火力問題に疎い。現状があるからだ。何とかしないといけない。、原子力の発電コストは10.1円/kwhで一番安いと未だに政府はこの数字を使っているが福島原発事故前の建設費で算定しているため。現在の耐震や安全対策を前提にすれば発電コストは17.6円/kwhとなりLNG火力の13.7円/kwhより4円も高くなるる。