プルサーマル計画進む浜岡原発

　御前崎市、菊川市、掛川市、そして牧之原市。プルサーマル計画の地元合意の手続きが着々と進んでいます。本当にこのまま進んでいいのでしょうか。そんな中、もう何年も前の２号炉に関しての意義申し立ての意見陳述の案内が届きました。

　２号炉の耐用年数は30年。しかし「あと30年は大丈夫では？」という調査が始まったという報道には驚くばかりです。２月４日には、青森県六ケ所村の再処理工場のアクティブ試験が終了するという、日本原燃が突然の記者会見、今日もワーキンググループが開催されています。

　柏崎刈羽原発でもIAEAの再調査がはじまり、日本における原子力政策の大きな節目の年になりそうです。こうした時期、７月洞爺湖でG8、地球環境問題に日本がどのようなリーダーシップを発揮できるのか。

　そして、テレビをふと見ると原発はCO2排出量が少なく温暖化に貢献というCMが本当であるかのように毎日流れています。これが全く実態とかけ離れているのはご存知でしょうか。浜岡も含め、地震などによる事故によって、石炭火力発電所へ代替、大量なCO2を排出しているのです。

川田龍平参議院議員、田中康夫参議院議員と共に交付税法改正に反対

　昨日は参議院本会議、交付税法改正と補正予算、前者は賛成多数、後者は否決され両院協議会に持ち込まれ、衆議院の優位性によって可決されました。衆議院と参議院の意思が異なる国会の姿が改めて国民に示されました。

　この採決の中で、交付税法の改正には、新党日本の田中康夫参議院議員と無所属の川田龍平参議院議員が反対、共産党も反対しているのですが、田中康夫議員が民主党との会派を組んでいるにもかかわらず、反対と毎日新聞に報道されました。

　この交付税法改正は、不足した交付税2992億1500万円は、本来交付税率を増やすことで解決すべきものを、地方財政分として法定加算する6251億円からあてるというものです。一方で、交付税特別会計の借金は54兆円、地方分は33兆円あります。

　昨年から20年という返済計画を立てたばかりです。その初っ端から、返済を5年間延長。お金に色はありませんが、国が本来負担すべきものを地方分からもぎ取り、結局、そして地方の返済分を先延べする、一見何の問題ないようにみえます。

　日本財政は火の車、無駄な道路など公共事業に税金を投入している余裕はないのです。国の責任、地方の責任、きちんとした形での責任の取り方と財政再建の道を見つけ出していかなければなりません。

井上英作さんの焼身抗議自殺から1年

　昨年の2月6日未明、井上英作さんは県庁前にて静岡空港建設に邁進する石川知事へ焼身自殺という自らの命を賭けての抗議を行いました。今日のその命日、11時に10人の方々が県庁前に追悼のために集まりました。

　参加者ひとりひとりが井上さんへの想いを語り、生前の彼の姿を思い起こしました。本当に残念です。静岡空港が着々と開港に向けて動き出している現実に、残されたものとしてどう立ち向かうのか。

　昨年の12月15日には、公共事業チェック議員の会主催による院内集会も開催され、住民グループからの質問状も国土交通省航空局に出されています。1月29日ようやく回答がなされましたが、まったく、答えになっていない内容に唖然。

　2月9日には「空港はいらない！静岡県民の会」総会も開催され今後の廃港に向けた闘いの方針を確認します。4路線前提の静岡空港が、鹿児島路線には航空会社は名乗りを上げず、の事態です。

　県議会と副知事が、昨日、鹿児島県知事を訪問、路線獲得に向けて協力を訴えています。これが、空港の実態です。ただ、世論には「ここまできたら赤字が出ないように努力すべき」との声もあり、どう展望を作り出せるか、総会の課題です。

新人議員研修「暫定税率撤廃と地方財政」

　マスコミ報道は、アメリカ大統領選挙か中国ギョーザ問題に集中しています。道路特定財源・暫定税率問題については、期間、税率、道路計画など自民党、民主党それぞれの修正派を登場させながら、議論のかみ合わせようという選択の様子。

　さて、こうした中、都道府県知事会、市町村長会、都道府県議会、市町村議会ともに暫定税率維持派が圧倒的。市民派自治体議員、環境派自治体議員はいかなる態度を取るべきか、ちょっと真剣に議論をしてみよう、と第3回新人議員研修です。

　2月11日（月）13:00から17:00．テーマ１－財政健全化と08年予算　報告者　栗原一郎三島市議会議員　具体例報告　津田恵子島田市議会議員　テーマ2－暫定税率撤廃と地方財政　報告者　松谷　清前権議会議員　会場　地球ハウス。

　参加費　議員は3000円　市民は1000円。参加希望者は、fax 054－209－5675までに連絡。新人議員の方々にとって今度の予算議会、なかなかハードルが高い、というのが実感ではないかと思います。是非ご参加ください。市民参加も歓迎。

「限界集落」をキーワードに静岡市の将来をプレゼン

　地域シゴトの学校もいよいよ最終的プレゼンテーションに向けてスパートと、今日はその中間発表の日でした。私自身は全部のプレゼンを聞くことは出来ず3チームの1年間の成果の「ハシリ」を聞きました。熱気むんむん。

　勿論、「その先の地産地消」をテーマとした私のチーム、実は追い込みでのプレゼン準備には参加できず、若い世代のパワーと努力の賜物にただただ感謝の立場。すごいエネルギーです。現場の声にこだわった手法、最後の過密日程視察。

　出てきたキーワードが「限界集落」。この「限界集落」への観光農業から体験、援農、就農へのプロセスをNPO活動でサポートし、尚且つ市民事業としての収益性を実現できないかとする、問題提起でした。この見事なシート作成は大学生。

　甲賀校長先生の厳しいコメント「非常にまとまっているが優等生的で面白くない」。成程。ただ、若い女性リーダーへのダメージが心配に。しかし、発表後のチームごとのディスカッション、気持ちいいくらいに前向き姿勢。さすが若い！

　さっそく、何故「限界集落」か。市街地に住む私たちにとって「限界集落」が崩壊することの衝撃とは、有害鳥獣の現われる「限界集落」の生活実態は、森林の荒廃との関係は、と森林政策専門家や社会学者との学びの場が設定されたのです。

　それにしても校長先生の「みんなの企画力への期待は大きい、時代を越えていく力があるはず、静岡市の税金でやっているこの事業ではあるけれど、もっとプレゼンに集中を」の言葉が耳に残りました！ウーン！！

道州制への移行は可能なのか

　本日の毎日新聞に「地方分権は　難航は必至　省庁側、こぞってゼロ回答」の見出しで、地方分権改革推進委員会が作成した省庁別の地方への出先機関のうち地方に移管してもいい権限部署の職員数が公表されています。

　国の公務員数は32万8000人、そのうち出先機関への出向職員数は21万2000人、65％が地方なのです。そのうち地方に権限移譲できる職員数が9万2000人。ちょっと乱暴ですが、簡単にいうと国の公務員数は現在の3分の2で十分、という事。

　これは具体的には道州制というものを前提にしての議論です。分権改革推進委員会への省庁側の殻の回答が”ゼロ”ですから、いかに道州制が困難であるかを示す数値です。ところが、自民、民主どちらも口を開けば「道州制」です。

　そもそも、三位一体改革で補助金を削減し、3兆円の財源委譲はしたが、交付税は5兆円の削減、と分権改革の実態が何であったのか。官僚の分権への抵抗の現実を見極めなければなりません。財政制度における分権改革がまず必要です。

　暫定税率廃止は「地方が犠牲になる」論で語られますが、分権改革推進委員会が示した国土交通省の地方とのダブり事業分野の職員数が32292人です。この人件費分や、国道建設の地方負担分を削減すれば、今以上の分権が進行します。

　国道、県道、一般道など道路建設における国、県、市町村の役割分担と財源分担のそもそもの「分権論」を指し示す必要があります。

最終の新幹線

　今日は最終の新幹線、土曜日でしたのでガラガラ。気分はいいのですが、いろいろこれからのスケジュールや自分自身の将来など考え込み興奮気味。静岡止まりなのでゆっくり眠ろうと思いましたが、頭の中がグルグル。

　静岡は雨でした。ということで、どうも集中力が湧かず、咳も治っていないのでこのまま眠ります。今日のテーマは無題です。
　

地方政治と国政

　本日、参議院会館で川田龍平議員の窓口で「地方から政治を変える」をスローガンに活動している虹と緑・地方自治政策情報センター主催による「国・地方」政策研究会が以下のテーマで開催されました。

　各省庁の担当者などから説明を受け、それぞれの地域の実情と重なり合うため、国政と地方政治の関係が微妙にずれながら現実の世界を浮かび上がらせてくれます。テーマは以下の４つで朝10：00から17：30までびっしりでした。

１）地方交付税と地方財政計画、２）公立病院の財政健全化と国の支援、３）有害鳥獣法特措法と自治体、４）排出権取引国内市場の課題と自治体、※ 薬害肝炎救済法の問題点についても説明。

　引き続き、2月15，16日に神戸市で政策研究会を開催します。川田議員当選を受けて、虹と緑の500人リスト運動、地方自治政策情報センターの今後について議論されます。改めて「地方から政治を変える」とは何か、ですが大きなテーマです。