無償化もウソ！ミサイル騒ぎもウソ！モリカケもウソ！こんなウソつき政権なんかもういらない！

安倍政権＝公約詐欺集団

ですから全く驚かないですし、またかと思うだけですけれども、だから余計に、どうして投票するのですかと、両肩を掴んで問い詰めたくなってしまいます。





大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる
【NHK NEWS WEB】2017年11月2日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208321000.html

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に、一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する、新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。
この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。

自民党が、憲法改正の検討項目としている、高等教育を含めた教育の無償化をめぐって、
党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、収入に応じて国に納付する新たな制度を導入すべきだとしていて、このほど制度設計の検討案をまとめました。

この中では、在学中に支払いを免除するのは、
「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、
私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討する、としています。

そのうえで、納付の対象となる一定の年収については、「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、
納付額は、正規雇用の標準的な収入の人で、およそ２０年で支払いが完了する程度に設定する、などとしています。

教育再生実行本部は、今後、この検討案を基に、さらに具体的な制度設計の議論を進めることにしています。

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いやもう、どこが無償なんですかね？
収入が年間２５０万円以上って…そんなの、たいていの人が当てはまるのではないのですか？
しかも、返すのに２０年もかかるって…ちょっとちょっと、ふざけるのもいい加減にしなさいよ！って言いたくなりませんか？

これじゃ今のYAKUZA的奨学金制度と変わらないばかりか、選挙で散々またウソをついてたってことになりますよね。

若い人たち、怒らないといけませんよ。
こんなことをやってる場合じゃありませんよ。
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世界はもちろん、お隣の国、最も北朝鮮危機を近くで感じている国の首長は、こんなことを言っていますよ。
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日本、というより安倍政権が異常なのです。

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まあ、これもパフォーマンスの一つだとは思いますが、とりあえずまともなことを言っているので。



で、その経団連というのは、こういう輩が集まっているところです。
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と、ここまで、非常に大雑把に書いてきましたが、とにかくこの５年で、庶民の暮らしはどんどん窮屈になっています。
安倍政権ほど、ここまであからさまに、富める人たち、富める企業・団体を有利にし、その見返りを貪り、国政を私物化している政権はありません。

その実態が、パッと見ただけでわかる図を、2年ほど前の記事で見せてくださっていた宮武さんのブログ記事を紹介します。
以下に、いつも読ませていただいている宮武嶺さんのブログ『Everyone says I love you!』の記事より、写真図だけをお借りして載せておきます。
2016年の1月に書かれた『所得の再分配と格差社会の是正』についての記事です。

それぞれの図に対する詳しい説明を書いてくださっていますので、元記事をぜひ読んでください。
　　　　　　
野党は所得の再分配＝富裕税・所得税の累進課税率アップ、相続税・法人税のアップに舵を切れ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ce7aacbd4b6610e30d5564e7319e5279














さて、なぜ約2年ほども経って、この写真図が気になっているかというと、それはもちろん、この5年にわたる安倍政権の政治運営の劣化と、我欲が全面に出ている現実を、みなさんにも理解していただきたいと思ったからです。

宮武さん曰く、
「超富裕層、富裕層、準富裕層の資産から、たった１％富裕税をとるだけ、５兆円の財源が出る」と…。

食料品などに「軽減」税率をかける、などと言って宣伝しているようですが、「軽減」ではなく「ゼロ」でないと、意味がありません。
どのように暮らしが大変で、明日のためのお金がほとんど無い人でも、飲食のための買い物は必要不可欠なことです。
せめて、贅沢品以外の食料品に税金が一切かからないようにすべきだし、消費税というものはもともと、そういう観点から事細かに考えていくべきものです。
それが一律、どんな物にも、どんな者でも、全く同じ割合でかけられてしまうなんて、いい加減にもほどがあります。

そのことを知ってか知らずか、日本では、消費税がどのように上げられていこうが、それに対して国民が抗議の声を一斉に上げるという行動が見られません。

消費税は、低所得者ほど、割合的に負担が重くなるのですが、低所得者の割合は、そんなに低いのでしょうか？
わたしにはそうは思えません。
そしてその、暮らすこと自体が大変な人たちへの支援に、安倍政権の目と心は、全く向いていないのです。





この４年間（２０１７年１月現在）でばらまいたお金は４０兆円？！
他に、米軍から売りつけられたオスプレイなどの軍機などの支払いを入れると、もっともっと増えるはずです。






そんなこんなが続いていて、だから昨日も、国会前に４万人もの人たちが、抗議の声を上げに集まったというのに、
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道は遠いし長いですが、ここはやはり踏ん張って、日本の『報道』と『国会』の在り方を正すために、市民は行動し、声を上げ続けていかなければなりません。

通販生活「加計学園獣医学部開校問題は『民主主義とは何か』を問う、実は大きな問題だ」

昨日、これを見て、わたしも全く同じことを思ったのでした。
「見通し」ってなに？と。

そこで、パソコン画面にずっと置いたままだった写真を、今一度拡大して、じっくり読んで見ました。
いやもう、これはやはり、認可など絶対に許されない、とんでもない事件です。
















結局、すべて「総理のご意向」どおりに！
加計学園獣医学部が認可の見通し
疑惑は何ひとつ晴れていないのに
【LITERA】2017年11月2日
http://lite-ra.com/2017/11/post-3558.html

選挙が終わるや否や、これである。
本日、文科省の大学設置審議会が、判断を保留してきた加計学園の獣医学部新設について、課題に改善が見られると評価し、
10日の答申において、来年4月開学で認可される見通しだと、いっせいに報道されたのだ。
　
しかし、驚きはまったくない。
認可が下りることは、最初から既定路線だったからだ。

あらためて、疑惑の発端となった内部文書と、昨年10月21日に、当時の官房副長官である萩生田光一氏が、文科省の常盤豊高等教育局長に伝えた内容がまとめられた文面を確認したい。

「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」

「（設置の時期は）これは総理のご意向だと聞いている」

「総理は『平成30（2018）年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年（2016年）11月には方針を決めたいとのことだった」
　
これらの内部文書が作成されたのは、加計学園が、今年3月に、文科省に開学を申請する以前のことであり、
設置審が検討に入るずっと前から、2018年開学は決定していたことを示している。
　
つまり、この期に及んでも、すべては「総理のご意向」通りに、「加計ありき」で進んでいるのである。
今回の選挙にしても、選挙後に答申発表となるように、日程が組まれたことは想像に難くない。
　
しかし、安倍首相に向けられている疑惑は、いまだ何ひとつ晴れてはいないのだ。


◾️安倍首相「プロセスに一点の曇りもない」は大嘘、議事録は改竄されていた

まず、今治市と愛媛県が、国家戦略特区に獣医学部新設を提案する2カ月も前に、今治市の職員と加計学園の事務局長が、官邸で、安倍首相に近い柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と対面していた事実を皮切りに、
文科省の事務次官だった前川喜平氏に対して、和泉洋人首相補佐官が、獣医学部新設の対応を急ぐことを要請した際に、
「総理が自分の口から言えないから、私が代わって言う」と述べたことや、
やはり前川氏に、内閣官房参与で加計学園理事の木曽功氏が、「早く進めてほしい」と“圧力”をかけていたことなど、
安倍首相の意向のもと、官邸が、獣医学部新設に向けて、積極的に関与してきたことは明々白々だ。
　
だが、これらの疑惑に対して、安倍首相は、「岩盤規制にドリルで穴を開けた」という、何も説明になっていない台詞を繰り返すばかり。
逆に、加戸守行・前愛媛県知事や、国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏の証言が、報道されていなかったとメディア批判に矛先を向け、
「国会審議をすべて見た人は、納得した人も多かったのではないか」などと宣っている。
　
しかし、本サイトでは何度も指摘してきたが、いま問題となっているのは、
「国家戦略特区において、獣医学部新設が加計学園に選ばれた、その決定にかかるプロセスの不透明さ」であって、
現役官僚だった前川氏とは違って、加戸氏は、そうしたプロセスにまったくタッチしていない。
いくら加戸前知事が、「歪められてきた行政が正された」と主張しても、そもそも加戸氏は、「行政が歪められたのか否か」など知る由もない立場なのだ。
　
その上、安倍首相や八田氏は、議事録はオープンになっていると強調し、「プロセスに一点の曇りもない」と断言してきたが、これもすでに大嘘だったことが発覚。
2016年6月に、国家戦略特区ワーキンググループが、愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際には、
加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず、公開されている議事要旨に、そのことが伏せられており、
発言内容を一部削除することで、発言主旨を真逆に書き換えるという、議事録の改竄までおこなわれていたことまで判明しているのだ。


◾️国会開催要求無視、突然の解散、野党の質問時間削減…追及から逃げまくる安倍首相

しかも問題は、このように雪だるま式に膨らんでいく、「加計ありき」への疑惑だけではない。
加計学園の獣医学部が新設される、今治市のキャンパスについては、病原体を封じ込めることができないのではないかという疑問が噴出し、
高病原性鳥インフルエンザの検査や、実験・研究をおこなうのは難しい、という見方も出ている。
さらに、加計学園が、高額な補助金を得るために、建設費を水増ししているのではないかという疑惑までもち上がっているのである。
　
こうしたさまざまな角度から不正の疑いがありながら、安倍首相は、野党からの臨時国会招集要求を、3カ月も無視し続け、
ようやく国会を開いたと思ったら冒頭解散するという、解散権の濫用によって追及から逃亡。
挙げ句、「丁寧に説明する」と言いながら、昨日からはじまった特別国会では、当初、質疑に応じない姿勢まで見せた。

この態度が反感を買ったことで、結局、国会を12月9日まで開くことにしたが、
実際は、安倍首相には、トランプ大統領の来日や外遊日程が詰め込まれており、所信表明演説は今月17日。
実質審議はたったの1週間程度しかないのでは、という見方も広まっている。
　
そしてついには、安倍首相は、議院内閣制を完全に無視して、野党の質問時間を削減するとまで言い出した。
この暴挙もまた、森友・加計学園の追及を受けたくない、という理由であることは明らかだ。
　
だが、繰り返すが、これだけの大問題になりながらも、2018年4月開学という「総理のご意向」は、今回の設置審判断によって完遂されたのである。
国民からあがる疑問の声には耳も傾けず、いまなお、安倍首相は、お友だちしか見ていないのだ。
　
森友・加計問題が、このまま有耶無耶になれば、安倍首相による政治の私物化を許したことになる。
これは異常なことだという民意を、いまこそ叩きつけなければならないだろう。
（編集部）

上西教授「かみ合った説明、かみ合った答弁を、戦略的に避ける安倍首相の態度を、報道はもっと問題にせよ」

国会が始まったような始まってないような、そして会期が長くなってよかったと思ったら、実質１週間ぐらいしか議論に集中できないと知って、なんじゃそりゃ？な気分になるという…。

国会がこんなにも蔑ろにされる政治って、これを議会政治なんて呼べるのでしょうか？

さらに、審議においての野党の質問時間、これを極端に減らそうとしている安倍政権。



報道ステーション・後藤謙次氏：

その意見というのを反映させるのは野党側なわけで、それにきちっと応えなきゃいけないんです。

VTRにもありましたが、自民党が野党の時には、本当に、質問時間をよこせよこせと、やったんですね。

ーそれで結局野党が8割、でしたね。

そうですね。
宮澤さんの、VTRにも出てましたけども、あの頃っていうのは与野党が伯仲で、
むしろ自民党側が、予算を早く成立させるために、自分たちの時間を譲ることによって、スピードアップを図ろうとした、そういう経過があるんですね。
まさに自己都合な訳です。

今の国会というのは、審議時間至上主義というのがあるわけで、この間の安保法制も含めて、全てそうですが、100時間を超えたら、もう採決していいだろう。
審議時間というのを、与党が圧倒的に支配してしまうと、野党側の厳しい質問を封じたまま、時間がきましたから、はい、採決ですよ、ということになってしまうと、
本当に国民が知りたい、政府側にとって隠したいと思っているようなことが、国会の場に出てこない、ということになるわけです。
だいたい、もともとこの問題については、その都度協議しているから揉めるわけで、
議会制度協議会みたいな、きちっとした場で、一度そういう質問時間のあり方を、まず双方が協議すると、そして結論を出すと、いうことが必要なんじゃないかと思います。


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そこで、前にも紹介しましたが、こんなしょーもないことをダラダラと無駄に喋る輩に、1秒たりとも時間をゆずるな！という例がまた出てきましたので紹介します。

これは維新の議員ですが、まあご存知の通り、維新は自民の補完政党で、野党結束の中に全く加わっていない、野党側が加えることを考えてもいない党なので。



文字起こしをしましたが、作業中ムカムカしてきて仕方がありませんでした。
この議員は、このオベンチャラ＆自己PRに2分以上費やしています。（これでもカットされている時間があるからです）
自由党の山本議員などは、たった5分しか与えてもらえない質問時間にできる限りの質問事項を入れ、早口で纏め上げなければならないというのに。

富山県富山市出身、また予算委員会初質問になりますので、大変緊張致しております。
ありがとうございます。
委員長はじめ、えー、委員の諸先輩方には、大変忍耐力の要る時間になるかもしれませんけれども、一生懸命頑張りますので、また、両大臣にはご指導いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
今日は、地方の自立、自律ということで、テーマを持ってまいりました。
非常に難しいテーマを自分で選んでしまって、ここからどうスタートしていくかな、というところでございますけれど、はい、いえいえ、あのー、今あの、麻生大臣がちょっと、私を見て笑ってくださっておるんですが、
本当に嬉しいのは、私は議員になりましてから、財務金融委員会の方に所属いたしまして、そして、えー、いきなりの質問が、あの、大臣に対してだったんです。
もうとにかく、何をすればいいかわからなかったもので、名前だけでも覚えていただこうと思って、一生懸命、前の晩、寝ずに共通点を考えて、
それが、私の商売が豆腐屋でございまして、そして大臣はセメント屋で、まああの、お互い固めもの屋ですから、よろしくお願いしまうすと、こう申し上げたところ、
大臣が本当に、椅子から転げ落ちるぐらいに笑ってくださいまして、そして、それをもって私はすぐ、富山で自分の速報を作ったと、まあこういう華々しいデビューを飾ったんですが、
その後、鳴かず飛ばずでございまして、
今日は、麻生大臣、また山本大臣にお越しいただいておりますので、はい、
そして、あ、はい、ありがとうございます、あの、その、僭越ながら、三人の共通点ということで、今日もあの、探してまいりました。
共通点は、漢字の豊という字でございます。
両先輩、両大臣とも、筑豊という広くの意味でのご出身でございますし、私はあの、名前は豊史と言いまして、あの、豊かな歴史と。
まあこの、見ていただくと、全然豊かな歴史ではなくて、なんか、肉の歴史みたいな（腹のあたりを押さえて）、体だけが豊かだと、まあこういう状況でございます。

すみません、前振りばかり言っておりますが、本題に入らせていただきます。




こんなアホらしい質疑を聞いていると、答弁はもちろんのこと、質疑評価制度もしなければならんのではないかと、強く思う次第です。



安倍首相は、かみ合わない返答をいつまで続けるのか
第4次安倍内閣発足の記者会見から
【YAHOO JAPAN ニュース】2017年11月2日
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20171102-00077678/

与野党の質疑時間の配分をめぐる問題は、いまだ決着せず

当初、8日間の開催が予定されていた特別国会は、12月9日までの39日間が確保されることとなった。
しかし、与野党の質疑時間の配分をめぐる問題は、まだ決着していない。

この問題をめぐっては下記の東京新聞の記事が各党の見解を一覧表つきでまとめており、わかりやすい。

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●「民主主義の履き違えだ」　野党の質疑　短縮批判続出
【東京新聞】2017年10月31日 朝刊より（抜粋）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017103102000118.html
　
同日（引用者注：30日）夕に開かれた各派協議会では、立憲民主党の辻元清美国対委員長が 、野党の質問時間削減に関し、説明を要求。
安倍晋三首相の発言を引き合いに、
「謙虚な姿勢と言いながら、最初（に行うの）が野党の質問時間を削ることか。民主主義を履き違えている」と、与党の対応を強く非難した。
　
これに対し、自民党の石田真敏国対筆頭副委員長は、与党の質問時間の確保について、
「若い議員から要望がある。有権者からも『なぜ質問しないのか』と言われる」と強調したが、
希望の党の笠浩史（りゅうひろふみ）国対委員長は、民主党政権時代に、自民党が野党の質問時間を増やすよう提案したことに触れて、「とんでもない話だ」と反発。
民進党議員による「無所属の会」や共産党も、同調した。
日本維新の会は、強引な国会運営をしないよう、くぎを刺した。
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ここで、自民党の石田真敏国対筆頭副委員長が、「若い議員から要望がある」と語っているが、前回の筆者の記事にも書いたように、
10月27日に、安倍首相は、萩生田光一幹事長代行に対し、国会での野党の質疑時間を、与党よりも大幅に多くする慣例について、見直すよう指示している。

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与党の質疑時間、首相が拡大指示　萩生田氏に
【日本経済新聞】2017年10月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22804540X21C17A0EA3000/

安倍晋三首相（自民党総裁）は27日、首相官邸で萩生田光一幹事長代行と会い、
国会での野党の質疑時間を、与党よりも大幅に多くする慣例について、見直すよう指示した。
衆院選での自民党圧勝を踏まえ、
「我々の発言内容にも国民が注目している。そういう機会はきちんと確保していく努力を党にやってほしい」と語った。萩生田氏が明らかにした。
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同日の10月27日に、自民党の若手議員が、「質問に立つ機会が限られるとして、党国会対策委員会に与党の持ち時間を拡大するように要望した」との報道もあるが、
同じ27日の、安倍首相の指示と若手議員の要望の、どちらが自民党内で重みをもつかは、言うまでもないだろう。

安倍首相の要請を受けてのことだろうが、ふだんは「国会のことは国会でお決めになること」と返答を避ける菅官房長官も、27日の記者会見と同様に、30日の記者会見でも、
「各会派の議席数に応じた質問時間の配分は、国民からすればもっともな意見だ」との見解を繰り返して語っている（上記、東京新聞記事参照）。

しかし、「国民からすればもっともな意見だ」という見解は、まったく説得力を持たない。
立憲民主党の辻元清美・国対委員長は、自身のブログで下記の通り語っており、各種報道もその見解を支持している。

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●野党の質問時間縮小を、審議時間確保の交換条件にしてはならない
【活動ブログ・辻元清美WEB】2017年10月31日より（抜粋）
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/13603/

法律は時に、国民の生活を縛るものです。

だからこそ野党が、十分な質疑時間の中でチェックをおこない、政府与党が懐深く、説得力をもって説明をすることで、法案の意義や正当性を国民に知らせることができるのです。

したがって、テレビに映りたいからなどという理由で、野党の質疑時間を短くするという行為は、
政府与党自ら、国民の信頼を得る機会を放棄することにつながりかねません。

私はそれを、一年生議員のときに、自民党の先輩方から学びました。

議会制民主主義をないがしろにすることは、絶対に許されません。
ひきつづき、十分な審議の場を、強く要求していきます。
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みずからの要請への批判の声に対し、見解を記者会見で問われた安倍首相は、かみ合わない返答

そのような状況の中で昨日（11月1日）、第4次安倍内閣が発足し、夜に安倍首相が記者会見に臨んだ。

その記者会見で、2番目に質問に立った東京新聞の記者が、この質疑時間の問題を、次のように取り上げた。

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東京新聞・篠ヶ崎記者：
東京新聞の篠ヶ崎と申します。
国会運営についてお尋ねします。
自民党は現在、野党の質問時間を減らして、与党の質問時間を延ばすことを検討していらっしゃいます。
総理も27日に、萩生田幹事長代行に対して、しっかり我々の機会も、しっかり機会を確保していこうと、与野党内での調整を要請していらっしゃいます。
　
与党が一定程度の質問をすることは当然かと思いますが、野党側からは、与党は事前審査をしていることなどから、野党の質問時間が長いのは当然であるとか、
森友問題・加計問題を念頭に、野党の質問時間が短くなれば、政府に対する国会のチェック機能が落ちるのではないか、といった批判も出ています。
総理はこうした批判について、どのようにお考えになりますでしょうか。

出所：平成29年11月1日安倍内閣総理大臣記者会見
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この問いかけに対する安倍首相の返答は、下記の通りである。
まったくかみ合っていない。

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安倍首相：
この問題については、確か、まず、最初に自民党の、我が党の若手議員から、そういう声が上がったと承知をしております。
5年前の政権奪還時に初当選した我が党の議員が、今回の総選挙においても、約80名以上当選することができたわけであります。
3度にわたって数万票、多い方は10万票を超えているわけでありますが、3度にわたって数万票以上の票を獲得し、そして、負託を受けた。
その責任の重さを胸に刻み、そして、また、台風が迫る中においても、投票所に足を運んでいただいた方々、言わば私たちの思いをあなたに託すよという思いで、投票所に足を運んでいただいた方々に対して、
その負託、そしてその責任の重さを、しっかりと胸に刻んでいかなければならないと思います。
その皆さんの期待にしっかりと応えていくことは、議員としては当然のことであろうと、このように思います。
与党の中においても、また、同時に、国会の中においても、全力を尽くして、国会議員としての職責を果たしてもらいたいと思います。
　
いずれにせよ、質問時間の配分については、国会がお決めになることであります。
総理大臣として、私からコメントすることは、差し控えたいと思います。

出所：平成29年11月1日安倍内閣総理大臣記者会見
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結局、かみ合った返答は、
「質問時間の配分については、国会がお決めになることであります。総理大臣として私からコメントすることは差し控えたいと思います」の一言だけだ。
その前の長々とした説明は、記者の問いかけに対するかみ合った返答には、全くなっていない。

安倍首相が、みずから27日に、萩生田幹事長代行に対して、与野党内での調整を要請していたことを、記者が指摘しているにもかかわらず、
安倍首相は、「この問題については、確か、まず、最初に自民党の、我が党の若手議員から、そういう声が上がったと承知をしております」と、
みずからの関与については触れず、あたかも、若手議員からの要望だけに与党が対応しているかのように、話をゆがめている。

また、
「与党は事前審査をしていることなどから、野党の質問時間が長いのは当然である」
「野党の質問時間が短くなれば、政府に対する国会のチェック機能が落ちるのではないか」と、
野党側の批判の論点を、記者が明示して見解を問うているにもかかわらず、それらの論点に全く触れていない。


必要なのは「丁寧」な説明ではなく、「かみ合った」説明

このような「かみ合わない返答」は、安倍首相の常套手段だ。
問いかけに対し、かみ合わない説明を長々と行うことによって、時間を費やす。
森友・加計問題をめぐる、選挙中の党首討論でも見られた光景であり、
「働き方改革」関連法案を、一括法案として通すつもりかと、立憲民主党・枝野代表が党首討論で問いかけた際も、同じように話をそらして時間を費やしたあげく、結局返答しなかった。

●長時間労働是正と、抜け穴の拡大を同時に目指す「働き方改革」一括法案、枝野代表の問いに安倍首相は答えず
【上西充子・ Y!ニュース】2017年10月8日
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20171008-00076679/
　
このような「かみ合わない返答」「かみ合わない答弁」が繰り返されるなら、国会の会期が39日間確保されても、どこまで実質的な審議が行えるのか、疑わしい。

　
このような安倍首相の姿勢に対しては、今日の各紙報道でも意見がついている。

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●（社説）安倍新内閣　謙虚というなら行動で
【朝日新聞】2017年11月2日より（抜粋）
http://www.asahi.com/articles/DA3S13209572.html
　
国会での野党の質問時間を、削ろうとする動きも続く。
実現すれば、行政府をチェックし、疑惑をただす、立法府の機能が弱まる。
数の横暴にほかならない。
　
森友・加計学園の問題への野党の追及を、何とかかわしたい。
そんな狙いもうかがえる。
　
だがいま、首相がなすべきことは、そんなことではない。
国民に約束した「謙虚」を、具体的な行動で示すことである。
　
国会での野党との議論に、真正面から臨む。
当たり前のことが第一歩になる。
　
質問をはぐらかしたり、自らの言い分を一方的に主張したりするのは、もうやめる。
　
最後は多数決で結論を出すにしても、少数派の意見にも丁寧に耳を傾け、合意を探るプロセスを大事にする。
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●「丁寧な国会運営」会期だけでなく中身も
【日本経済新聞社説】2017年11月2日より（抜粋）
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO23019040R01C17A1EA1000/
　
国会の質疑のあり方には、さまざまな意見があろうが、民主党政権時代の野党・自民党は、それまでよりも野党への割り振りを増やすよう求め、実現させた。

与野党が入れ替わると言い分が変わるのは、ご都合主義というものだ。
　
与党議員が続々と登場し、政府にエールばかり送る。
そんな国会審議が、国政に資するだろうか。
自民党も宣伝の場がほしいのであれば、与野党が対等な立場で主張をぶつけ合う、党首討論を頻繁に開くなどの手があるはずだ。

しかし、「謙虚に」「丁寧に」と求めるだけでは、状況は変わらない可能性が高い。
これまでも、安倍首相は、「謙虚に」「丁寧に」と繰り返しており、時間をかけて丁寧な口調で説明することによって、「謙虚」で「丁寧」な姿勢を取っているかのように見せ続けているからだ。
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上述の記者会見でのやりとりについて、今朝（2日）の朝日新聞は、次のように伝えている。

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首相は、1日の記者会見で、質問時間の削減について問われたが、
「我が党の若手議員から、そういう声があがったと承知している。総理大臣としてコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。

出典:朝日新聞2017年11月2日
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要約としては間違いではないが、このように要約してしまうと、
質問に対して誠実にかみ合った返答を行わず、いたずらに時間を費やす安倍首相の返答の仕方の不誠実さは、十分には伝わらない。

問いかけに対して、「かみ合った」返答を行わないこと、問いかけとは違う話を延々と語ること、
それは、質疑の時間が限られた国会の場においては、特に問題となる。
この姿勢を、安倍首相や大臣らが続けるならば、中身のある質疑を期待することは難しい。

必要なのは「丁寧」な説明ではなく、「かみ合った説明」「かみ合った答弁」であること、
にもかかわらず、「かみ合った」簡潔な答弁を、安倍首相は戦略的に避けていること、
その点を、報道各社は、もっと具体的に問題にしていただきたい。

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あの意味不明の答弁をどう表現したらいいのかずっと悶々としていましたが、この上西教授の記事を読んで、そうだ、そうなんだと、やっとすっきりした気持ちになりました。

問いかけに対して、「かみ合った」返答を行わないこと、問いかけとは違う話を延々と語ること

その通りです。
そしてその、問いかけとは違う話を、やたらと丁寧な言い回しをしながら、ダラダラと続ける。
これが、安倍首相の言う「丁寧な説明」なんだと思います。

本当にふざけた態度だと思いますが、そういうものを目の前にして、怒りはするけれども、きっぱりと叱責し、答弁をし直させることができていない野党にも、正直がっかりです。

なんなら、国会ライブで、インターネットを使って、国民と国会議員による質疑答弁評価をやってはどうでしょうかね。
ああでも、国民でとなるとまた、企業献金や政党助成金など有り余る金を持っている与党が、大人数のアルバイトを雇うでしょうから、いろいろとまた問題が出てくるかもしれませんね。
けれども、少なくとも、自分たちの質疑応答の内容や態度が評価の対象にされ、それを国民が見ているという状況に議員を置くことは、何もしないよりはましだと思うのです。
そしてその為には、テレビやラジオで、国会をしっかり放送することが要求されます。

あんな意味の無い、全く前後の変化も無い選挙に、税金を600億円以上も無駄遣いされてしまったんです。
だからせめて、国会のあり方を変えたいと思うんです。

って…そんなことを真剣に考えないといけないほどに、今の国会は、特に与党は、劣化してしまっているんだなあ…と、深いため息をついている今日この頃です。