たくさんの記事や、すでに出版されている書物を読んでる。
その間にも、時間は刻一刻と過ぎてって、さまざまなパターンの汚染が、薄なったり濃うなったりして、広がってる。
住民を避難させとうない県って……そんなんあってええのんか?
する必要のなかった被ばくを押し付けられてる人たちの未来に、そんなことして責任取れるんか?
責任取らんでもええと思てんのか?
単純に考えても、非道としか言いようのないことしてるんちゃうの。
人として健康に生きる権利を奪われてるのに、なんでその奪われてる方の人間が、それをわざわざ裁判やら署名やらデモやらで、返せって訴えなあかんの?
憲法17条で、『国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害することが明白な場合などには、国会議員の行為は違法となり、国家賠償請求できる』って言うてるやん。
国家賠償請求しよう!
これを邪魔する奴は、どいつもこいつも一緒に訴えたろ!
福島だけに限らず、汚染が深刻なとこは他にもある。
今が大丈夫やからと、なんとかなると思てる人もいはるかもしれん。
けども、けども、今一度、勇気をふり絞って、自分のために、子どものために、家族のために、ワンちゃんやネコちゃんのために、
やっぱり恐い、未来が心配、息するのもはばかれるようなとこで暮らしとうないと、言葉に出して欲しい。
そういう、持って当たり前の嫌悪感、恐怖感を、無理矢理自分の心の奥に押し込まんといて欲しい。
大声で叫んで。
助けてくれー!って。
↓以下、転載はじめ
福島市街地の半分は居住不適。報道されぬ不思議
2013年4月29日
団藤 保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者
福島市の市街地の半ばが、放射線障害防止法に照らせば居住不適との測定結果が出たのに、全国的に報道されません。
住民を避難させたくない自治体と、マスメディアが結託している暗闇状態が、まだ続くのでしょうか。
福島市が3月に、市内全域で実施した測定結果をまとめた放射線量マップには、
全部で783ある測定区画の内、398区画で0.75マイクロシーベルト毎時を超えている、と明記されています。
これは、宿泊はもちろん、飲食も禁じられる「放射線管理区域」の設定基準3カ月1.3ミリシーベルトを、2割以上上回ります。
唯一見つけられる記事は、福島民友新聞の、「毎時1マイクロシーベルト未満95% 福島市放射線量マップ」です。
「市内全域の平均測定値は毎時0.56マイクロシーベルトと、昨年3月のマップの平均値より0.21マイクロシーベルト下がり、
除染計画目標値の毎時1マイクロシーベルト未満の区域が、全体の95%を占めた」と、行政サイドの除染計画に沿った目線で書かれています。
しかし、上に掲げたマップと測定データを冷静に見れば、測定値が下がったと喜べる状況ではありません。
500メートル四方731区画、千メートル四方52区画で、各3地点を選定し、5回の測定を平均しています。
たまたま得られた数字ではない、重い測定値です。
黄緑色区画以上、毎時1マイクロシーベルト以上なら、年間で8ミリシーベルトを超し、放射線防護上、もう一般人ではなく放射線業務従事者に近くなるのに、220区画と全体の28%もあります。
福島民友が「5%」と報じている意味が理解出来ません。
ひょっとすると、分母にする面積に、測定対象外の山野まで含めているのかもしれません。
そうならば、「ミスリードの上塗り」です。
福島原発事故発生以来、福島県内の自治体が、住民に自主避難をさせまいと動いた点は、周知の事実です。
逆に、「全町避難だから異議が言える異常な線量基準」で指摘したように、避難した双葉町などは、年間5ミリシーベルト以上の土地に住民を帰還させる政府方針に抵抗しています。
ソ連チェルノブイリ事故でなら希望者には移住の権利が認められた汚染水準だからです。
法律に定めがある放射線管理区域以上の汚染ならば、自主的な避難が認められて当然です。
《「自主的避難等対象区域外からの避難者への賠償実現会見」4/17福田弁護士・避難者(内容書き出し)》が、和解によって初めて実現した、自主避難者の権利認定について伝えています。
この中に次のような発言があります。
《実際に私が、最後に家を出る時に測った玄関付近の線量は、0.68マイクロシーベルト/時でした。
で、私が一番「これはもうここにはいられない」と思った決定的なものは、2階に子どもの部屋があるんですけれども、その子どもの部屋の2段ベットの上の段が、ものすごい線量だったんですね。
それはもう、しばらく子どもたちをそこに寝かして生活をしてしまってから、ふと気が付いて調べようと思って、普段は通常、自分が生活をする状態で調べていたんですけれども、
ふと思って、2段ベットの上の段に上って天井付近を調べてみたら、本当にものすごい線量でした。
あの時、多分最初に測った時は0.7~8ぐらい》
このケースが、放射線管理区域基準を超える汚染です。
福島では、このような、当たり前のお母さんの感覚を口にできない雰囲気がある、と聞きます。
福島市の放射線量マップの現実を前に、マスメディアも初心に立ち返って、現状の報道で本当に善しとするのか、考えてみるべきです。
福島では「大本営発表報道」がまだ続いていると、批判されても仕方がないでしょう。
団藤 保晴
ネットジャーナリスト、元新聞記者
玉石混淆のネットから玉を見つける水先案内人――新聞記者をしていた1997年、インターネット隆盛期に「INTERNET WATCH」で連載コラム「インターネットで読み解く!」を始め、ネットジャーナリストとして活動。
科学技術、政治、経済、社会、文化など幅広い取材経験をベースに、ネット上の知的資源を検索の駆使で結び合わせ、社会的意味を明かします。
膨大化するネットと、劣勢にあるメディアの相克もテーマです。
その間にも、時間は刻一刻と過ぎてって、さまざまなパターンの汚染が、薄なったり濃うなったりして、広がってる。
住民を避難させとうない県って……そんなんあってええのんか?
する必要のなかった被ばくを押し付けられてる人たちの未来に、そんなことして責任取れるんか?
責任取らんでもええと思てんのか?
単純に考えても、非道としか言いようのないことしてるんちゃうの。
人として健康に生きる権利を奪われてるのに、なんでその奪われてる方の人間が、それをわざわざ裁判やら署名やらデモやらで、返せって訴えなあかんの?
憲法17条で、『国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害することが明白な場合などには、国会議員の行為は違法となり、国家賠償請求できる』って言うてるやん。
国家賠償請求しよう!
これを邪魔する奴は、どいつもこいつも一緒に訴えたろ!
福島だけに限らず、汚染が深刻なとこは他にもある。
今が大丈夫やからと、なんとかなると思てる人もいはるかもしれん。
けども、けども、今一度、勇気をふり絞って、自分のために、子どものために、家族のために、ワンちゃんやネコちゃんのために、
やっぱり恐い、未来が心配、息するのもはばかれるようなとこで暮らしとうないと、言葉に出して欲しい。
そういう、持って当たり前の嫌悪感、恐怖感を、無理矢理自分の心の奥に押し込まんといて欲しい。
大声で叫んで。
助けてくれー!って。
↓以下、転載はじめ
福島市街地の半分は居住不適。報道されぬ不思議
2013年4月29日
団藤 保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者
福島市の市街地の半ばが、放射線障害防止法に照らせば居住不適との測定結果が出たのに、全国的に報道されません。
住民を避難させたくない自治体と、マスメディアが結託している暗闇状態が、まだ続くのでしょうか。
福島市が3月に、市内全域で実施した測定結果をまとめた放射線量マップには、
全部で783ある測定区画の内、398区画で0.75マイクロシーベルト毎時を超えている、と明記されています。
これは、宿泊はもちろん、飲食も禁じられる「放射線管理区域」の設定基準3カ月1.3ミリシーベルトを、2割以上上回ります。
唯一見つけられる記事は、福島民友新聞の、「毎時1マイクロシーベルト未満95% 福島市放射線量マップ」です。
「市内全域の平均測定値は毎時0.56マイクロシーベルトと、昨年3月のマップの平均値より0.21マイクロシーベルト下がり、
除染計画目標値の毎時1マイクロシーベルト未満の区域が、全体の95%を占めた」と、行政サイドの除染計画に沿った目線で書かれています。
しかし、上に掲げたマップと測定データを冷静に見れば、測定値が下がったと喜べる状況ではありません。
500メートル四方731区画、千メートル四方52区画で、各3地点を選定し、5回の測定を平均しています。
たまたま得られた数字ではない、重い測定値です。
黄緑色区画以上、毎時1マイクロシーベルト以上なら、年間で8ミリシーベルトを超し、放射線防護上、もう一般人ではなく放射線業務従事者に近くなるのに、220区画と全体の28%もあります。
福島民友が「5%」と報じている意味が理解出来ません。
ひょっとすると、分母にする面積に、測定対象外の山野まで含めているのかもしれません。
そうならば、「ミスリードの上塗り」です。
福島原発事故発生以来、福島県内の自治体が、住民に自主避難をさせまいと動いた点は、周知の事実です。
逆に、「全町避難だから異議が言える異常な線量基準」で指摘したように、避難した双葉町などは、年間5ミリシーベルト以上の土地に住民を帰還させる政府方針に抵抗しています。
ソ連チェルノブイリ事故でなら希望者には移住の権利が認められた汚染水準だからです。
法律に定めがある放射線管理区域以上の汚染ならば、自主的な避難が認められて当然です。
《「自主的避難等対象区域外からの避難者への賠償実現会見」4/17福田弁護士・避難者(内容書き出し)》が、和解によって初めて実現した、自主避難者の権利認定について伝えています。
この中に次のような発言があります。
《実際に私が、最後に家を出る時に測った玄関付近の線量は、0.68マイクロシーベルト/時でした。
で、私が一番「これはもうここにはいられない」と思った決定的なものは、2階に子どもの部屋があるんですけれども、その子どもの部屋の2段ベットの上の段が、ものすごい線量だったんですね。
それはもう、しばらく子どもたちをそこに寝かして生活をしてしまってから、ふと気が付いて調べようと思って、普段は通常、自分が生活をする状態で調べていたんですけれども、
ふと思って、2段ベットの上の段に上って天井付近を調べてみたら、本当にものすごい線量でした。
あの時、多分最初に測った時は0.7~8ぐらい》
このケースが、放射線管理区域基準を超える汚染です。
福島では、このような、当たり前のお母さんの感覚を口にできない雰囲気がある、と聞きます。
福島市の放射線量マップの現実を前に、マスメディアも初心に立ち返って、現状の報道で本当に善しとするのか、考えてみるべきです。
福島では「大本営発表報道」がまだ続いていると、批判されても仕方がないでしょう。
団藤 保晴
ネットジャーナリスト、元新聞記者
玉石混淆のネットから玉を見つける水先案内人――新聞記者をしていた1997年、インターネット隆盛期に「INTERNET WATCH」で連載コラム「インターネットで読み解く!」を始め、ネットジャーナリストとして活動。
科学技術、政治、経済、社会、文化など幅広い取材経験をベースに、ネット上の知的資源を検索の駆使で結び合わせ、社会的意味を明かします。
膨大化するネットと、劣勢にあるメディアの相克もテーマです。
外国からも福島はもうないものと思われていますよね。
いくらマスゴミが隠していても、ネットに真実がばら撒かれて
いるので、無駄な行為だとは思いますが。
中国のようにネット規制がなくてよかったと思います。
わたしは、日本地図から消えている、という言葉はやはり、その消えている地に今も暮らしている方々や、その方々のご家族にとっては、とても辛い言い方だと思えてなりません。
放射能汚染の現実は厳しく、今後もっともっと時が経ち、本当にそこが、暮らしが無くなっている可能性もあるかもしれません。
避難しなければならないような環境に居続けることは、知識としては間違っています。
人には、健康に生きる権利があると同時に、自分の願いに準じて生きる権利もあります。
ただ、子どもの場合、保養されなければ生きていけないのですから、願いという観念は大人のそれといっしょくたに考えてはいけないし、放射能汚染においては、大人より更に悪影響を受けやすいのだから、早急に、断固とした避難を実現させなければいけません。
わたしは、汚染区域からの避難を、声を枯らして呼びかけている立場の者ですが、
どうしてもそこに残って生きていきたい、と願う大人の人達に対しては、意見を言えないという考えでいます。
住居の移転の自由は憲法第22条で保障されていますね。しかも住めなくされてしまったのに東電や国は責任を取らずに、被ばくしながら住み続けることは、第25条の健康で文化的な最低限度の生活もできないってことですよね。しかも25条第2項は「国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」ってなっていますが、これを全く無視できるのは、ここでもわたしたちが憲法を生活に活かしきれていないからですよね。
全国民が憲法違反だって叫ばないと、国家は何もしないでしょう。
まうみさんの仰るように、お年寄りが住みたいならその自由もあるわけだから、それは住み続けてもいいとわたしも思っています。ただ若い人や子供の自由を奪うことだけはやってはいけないですよね。