昨日は、県議会の最終日でした。今期の議会日程がすべて終わりました。
本会議では、私だけが反対と賛成の討論をおこないました。今期も本会議で討論をおこないつづけたのは私だけでした。
「討論のある議会」ということでがんばりました。
こどもの医療費窓口無料化をもとめ、県医師会や歯科医師会、薬剤師会からだされていた請願が全会一致で採択されました。私は賛成討論で、「私も繰り返しその実現方を県当局に要請してきましたが、今回の全会一致の議決をふまえて、県におかれてはただちに実現の作業にはいられることをつよく求めます」と述べました。
本会議では、今期で勇退される、自民党の前田議員、吉田議員、民主の玉村議員、公明党の石橋議員の演説もおこなわれました。お疲れ様でした。
ある議員から、「かならず戻ってこいよ。いないとさみしいからな」と声をかけられました。
さあ、知事選、県議選、市議選へラストスパートです！
★
わたしがおこなった討論です。
■日本共産党の佐藤正雄です。
第一号議案 平成２７年度一般会計予算については、まず、不要不急の公共事業推進に反対であります。
北陸新幹線建設事業 ４１億４０００万余
足羽川ダム建設事業 ９億４０００万余
福井駅西口中央地区市街地再開発支援事業 ８億１０００万余などがその例です。
新幹線は、在来線の県民の税金での買い取りと巨大な北陸本線の鉄道経営が半永久的に求められるのであり大変な負担を将来にわたり押し付けるものです。
とくに急速な高齢化と人口減少時代にはふさわしくない施策であり、大きな問題です。
つぎに、原発推進の施策に反対です。
国際原子力人材育成センター運営事業 １６００万余
拠点化計画促進研究開発事業 ６３００万余などです。
福島県では県知事先頭に、県議会でも自民党、民主党から共産党まで全会派が福島県内の全原発の廃炉を求めているのです。福島事故をうけてなお、原発を推進する県政の転換をつよく求めます。
第２７号議案 福井県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備および運営の基準等に関する条例の一部改正は、「介護予防訪問介護および介護予防通所介護の市町の一般事業への移行に伴い、当該事業に係る規定を削除」するものです。
自治体関係者からも「要支援者を保険から外せば自治体の財政力によりサービスに格差が生まれる可能性があります。要支援者へのサービスを厚くすれば地域で長く暮らせるのに保険給付から外せば重度化します。介護給付費の増加にもつながっていきます。」との意見が出されています。
私の質問に理事者は「シルバーセンターも活用する」と答弁しています。老々介護にくわえて、専門家でない者のケアによって症状が悪化する懸念もあります。
消費税増税しながら、介護保険の改悪を推進するとは許されません。
第３５号議案 福井県教育委員会の委員の定数を定める条例等の一部改正は、国の教育委員会改悪法にもとづくものです。住民代表による教育委員会が知事から独立して教育行政を進める制度を覆し、知事の教育への政治介入に道を開くものです。自治体の教育政策の大本になる「大綱」を定める権限を知事に与え、教育委員会はその「大綱」に則して教育行政を行わなければならない仕組みがつくられれば、大阪市の橋下市長が教育現場を混乱させているような事態が、その時の知事によっては福井県でも起こりうるのです。
第３７号議案 福井県立学校職員定数条例の一部改正、
第３８号議案 市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正はいづれも教職員定数の大幅削減であり反対です。
日本共産党は３月２日に少人数学級の推進を求める提言を発表しました。
そこでは、「教職員は業務が増え続け、「過労死ラインで働いても授業準備や子どもと接する時間がとれない」という深刻な状態で苦しんでいます。また少人数学級への移行の見通しがないもとで都道府県等は教員の正規採用を手控え、非正規教員への依存が強まり、多くの教員が来年どうなるかわからない不安の中で働いています。子どもの教育を考えてもこうした状態の解消は急務であり、少人数学級による定数増はそのための重要な保障となります。」と述べています。
福井県も非正規教員が多数おられ、現場の教育と教員本人の人生に矛盾が生じています。
また、人口減少対策をかかげるなら、福井県はまず自らの非正規雇用を正規雇用に転換し、安心して結婚・子育てができる環境整備に力を入れるべきではあります。
つぎに、請願陳情の委員長報告に反対の理由を述べます。
第６４号 政府に対する米価対策に関する意見書提出を求める請願、
第６５号 ＴＰＰ交渉に関する意見書提出を求める請願はいずれも県内農家の切実な要望であり採択すべきです。
政府は、農地を大規模化し、米の生産コスト４割減で６０キロ９６００円まで引き下げることを目標とする「プラン」を策定していますが、これはＴＰＰ妥結を前提としたものとみられています。
いま消費税増税とアベノミクスで資材費などは高騰しており、米価下落を放置する安倍政権の姿勢は国民の食料に責任を持たない無責任きわまりないものです。
また、一般質問でも指摘しましたが、ＴＰＰ反対のセンターでもあったＪＡ全中を事実上解体し、アメリカいいなりでじっくり日本を料理していこうというアメリカ主導のＴＰＰは明らかに国会決議に違反する領域に入りました。国会決議の遵守は国会と国民との約束であり、それが危うい事態に対して福井県議会として政府に意見をだすことは当然であります。
第５３号 関西電力の高浜原発３，４号機及び大飯原発３，４号機の再稼働に同意しないことを求める陳情は、高浜町、おおい町にお住いの方々で構成される住民団体「ふるさとを守る高浜・おおいの会」からだされたものです。
その内容は、原発事故時に３０キロ圏の住民が被曝せずに安全に避難できることの訓練による証明を求めていること、再稼働に増え続ける使用済み核燃料の処理処分方策の策定を求めるものであり、原発をかかえる地元住民の願いとして至極当然のものであります。
この２つの指摘は、福島原発事故の際の、右往左往に追い込まれた福島県民の避難の実際と使用済み核燃料プールの燃料が冷却に失敗しかねなかった危機をふまえたものであることは明らかです。当時の原子力委員会委員長の試算でも、東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた２５０キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定されました。まさに東日本壊滅になりかねない危機が進行していたことを想起しなくてはなりません。
このような福島原発事故の経緯をみれば、福島原発事故をふまえた立地自治体住民の不安要因を解決するまでは再稼働は認められない、との本件陳情は当然採択すべきです。
なお、陳情第４６号、陳情第４７号は願意をくんで採択すべきであります。
最後に、第６３号 「子供の医療費助成制度について、医療機関の窓口における支払いが不要な助成方法に変更すること」との医療費助成制度の改善に関する請願がようやく全会一致で採択されることは、こどもの医療費を窓口で無料にしてほしい、という広範な子育て中の家庭の願いにこたえるものあり歓迎します。
私も繰り返しその実現方を県当局に要請してきましたが、今回の全会一致の議決をふまえて、県におかれてはただちに実現の作業にはいられることをつよく求めます。
以上で討論を終わります。
今期もみなさんに大変お世話になりました。ありがとうございました。
本会議では、私だけが反対と賛成の討論をおこないました。今期も本会議で討論をおこないつづけたのは私だけでした。
「討論のある議会」ということでがんばりました。
こどもの医療費窓口無料化をもとめ、県医師会や歯科医師会、薬剤師会からだされていた請願が全会一致で採択されました。私は賛成討論で、「私も繰り返しその実現方を県当局に要請してきましたが、今回の全会一致の議決をふまえて、県におかれてはただちに実現の作業にはいられることをつよく求めます」と述べました。
本会議では、今期で勇退される、自民党の前田議員、吉田議員、民主の玉村議員、公明党の石橋議員の演説もおこなわれました。お疲れ様でした。
ある議員から、「かならず戻ってこいよ。いないとさみしいからな」と声をかけられました。
さあ、知事選、県議選、市議選へラストスパートです！
★
わたしがおこなった討論です。
■日本共産党の佐藤正雄です。
第一号議案 平成２７年度一般会計予算については、まず、不要不急の公共事業推進に反対であります。
北陸新幹線建設事業 ４１億４０００万余
足羽川ダム建設事業 ９億４０００万余
福井駅西口中央地区市街地再開発支援事業 ８億１０００万余などがその例です。
新幹線は、在来線の県民の税金での買い取りと巨大な北陸本線の鉄道経営が半永久的に求められるのであり大変な負担を将来にわたり押し付けるものです。
とくに急速な高齢化と人口減少時代にはふさわしくない施策であり、大きな問題です。
つぎに、原発推進の施策に反対です。
国際原子力人材育成センター運営事業 １６００万余
拠点化計画促進研究開発事業 ６３００万余などです。
福島県では県知事先頭に、県議会でも自民党、民主党から共産党まで全会派が福島県内の全原発の廃炉を求めているのです。福島事故をうけてなお、原発を推進する県政の転換をつよく求めます。
第２７号議案 福井県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備および運営の基準等に関する条例の一部改正は、「介護予防訪問介護および介護予防通所介護の市町の一般事業への移行に伴い、当該事業に係る規定を削除」するものです。
自治体関係者からも「要支援者を保険から外せば自治体の財政力によりサービスに格差が生まれる可能性があります。要支援者へのサービスを厚くすれば地域で長く暮らせるのに保険給付から外せば重度化します。介護給付費の増加にもつながっていきます。」との意見が出されています。
私の質問に理事者は「シルバーセンターも活用する」と答弁しています。老々介護にくわえて、専門家でない者のケアによって症状が悪化する懸念もあります。
消費税増税しながら、介護保険の改悪を推進するとは許されません。
第３５号議案 福井県教育委員会の委員の定数を定める条例等の一部改正は、国の教育委員会改悪法にもとづくものです。住民代表による教育委員会が知事から独立して教育行政を進める制度を覆し、知事の教育への政治介入に道を開くものです。自治体の教育政策の大本になる「大綱」を定める権限を知事に与え、教育委員会はその「大綱」に則して教育行政を行わなければならない仕組みがつくられれば、大阪市の橋下市長が教育現場を混乱させているような事態が、その時の知事によっては福井県でも起こりうるのです。
第３７号議案 福井県立学校職員定数条例の一部改正、
第３８号議案 市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正はいづれも教職員定数の大幅削減であり反対です。
日本共産党は３月２日に少人数学級の推進を求める提言を発表しました。
そこでは、「教職員は業務が増え続け、「過労死ラインで働いても授業準備や子どもと接する時間がとれない」という深刻な状態で苦しんでいます。また少人数学級への移行の見通しがないもとで都道府県等は教員の正規採用を手控え、非正規教員への依存が強まり、多くの教員が来年どうなるかわからない不安の中で働いています。子どもの教育を考えてもこうした状態の解消は急務であり、少人数学級による定数増はそのための重要な保障となります。」と述べています。
福井県も非正規教員が多数おられ、現場の教育と教員本人の人生に矛盾が生じています。
また、人口減少対策をかかげるなら、福井県はまず自らの非正規雇用を正規雇用に転換し、安心して結婚・子育てができる環境整備に力を入れるべきではあります。
つぎに、請願陳情の委員長報告に反対の理由を述べます。
第６４号 政府に対する米価対策に関する意見書提出を求める請願、
第６５号 ＴＰＰ交渉に関する意見書提出を求める請願はいずれも県内農家の切実な要望であり採択すべきです。
政府は、農地を大規模化し、米の生産コスト４割減で６０キロ９６００円まで引き下げることを目標とする「プラン」を策定していますが、これはＴＰＰ妥結を前提としたものとみられています。
いま消費税増税とアベノミクスで資材費などは高騰しており、米価下落を放置する安倍政権の姿勢は国民の食料に責任を持たない無責任きわまりないものです。
また、一般質問でも指摘しましたが、ＴＰＰ反対のセンターでもあったＪＡ全中を事実上解体し、アメリカいいなりでじっくり日本を料理していこうというアメリカ主導のＴＰＰは明らかに国会決議に違反する領域に入りました。国会決議の遵守は国会と国民との約束であり、それが危うい事態に対して福井県議会として政府に意見をだすことは当然であります。
第５３号 関西電力の高浜原発３，４号機及び大飯原発３，４号機の再稼働に同意しないことを求める陳情は、高浜町、おおい町にお住いの方々で構成される住民団体「ふるさとを守る高浜・おおいの会」からだされたものです。
その内容は、原発事故時に３０キロ圏の住民が被曝せずに安全に避難できることの訓練による証明を求めていること、再稼働に増え続ける使用済み核燃料の処理処分方策の策定を求めるものであり、原発をかかえる地元住民の願いとして至極当然のものであります。
この２つの指摘は、福島原発事故の際の、右往左往に追い込まれた福島県民の避難の実際と使用済み核燃料プールの燃料が冷却に失敗しかねなかった危機をふまえたものであることは明らかです。当時の原子力委員会委員長の試算でも、東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた２５０キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定されました。まさに東日本壊滅になりかねない危機が進行していたことを想起しなくてはなりません。
このような福島原発事故の経緯をみれば、福島原発事故をふまえた立地自治体住民の不安要因を解決するまでは再稼働は認められない、との本件陳情は当然採択すべきです。
なお、陳情第４６号、陳情第４７号は願意をくんで採択すべきであります。
最後に、第６３号 「子供の医療費助成制度について、医療機関の窓口における支払いが不要な助成方法に変更すること」との医療費助成制度の改善に関する請願がようやく全会一致で採択されることは、こどもの医療費を窓口で無料にしてほしい、という広範な子育て中の家庭の願いにこたえるものあり歓迎します。
私も繰り返しその実現方を県当局に要請してきましたが、今回の全会一致の議決をふまえて、県におかれてはただちに実現の作業にはいられることをつよく求めます。
以上で討論を終わります。
今期もみなさんに大変お世話になりました。ありがとうございました。