昨日は３．１１から４年。
吹雪のなかでの宣伝や、原発再稼働反対市民行進でした。ぶるぶる寒い中でしたが、市民行進には若者の飛び入り参加や、「原発うごかさないで」との沿道からの激励も多く寄せられました。
訪問活動のなかでは、「夫も仕事をやめて茨城から引っ越してきました。原発事故の怖さは身に染みてます」と再稼働反対署名に協力してくださる若い奥さんも。福島だけでも１２万人、半数の家族が「ばらばら避難」だといいます。原発事故と放射能の恐怖から、「移住」を決意した方も少なくないのでしょう。
ふたたび、福井の原発再稼働で、「事故の危険」におびえさせることは許されません。
女性サークルでの懇談では、「新幹線で、北陸線を税金で買い取り運行することは知らなかった。この問題をもっと知らせてほしい」「高齢者の免許返納後の交通支援を充実してほしい」などの要望がだされました。また、福井駅前と県立図書館などをむすぶフレンドリーバスの話になり、「あのバスは、県立図書館移転の際に、私が提案して実現したものなんです」と話すと驚かれました。
身近な要望実現にもがんばります。
昨日は、原発再稼働差し止めの仮処分をもとめた審尋で、福井地裁が高浜原発についての結論を今月中にもだすことになりました。
再稼働差し止めの決定がだされれば、国や西川知事がゴーサインをだそうとしても、事実上運転はできません。
注目ですね！
■ＮＨＫ・・・高浜原発審尋終了裁判所判断へ
福井県にある高浜原発３・４号機と大飯原発３・４号機について、住民らが再稼働しないよう求めている仮処分の申し立てで、福井地方裁判所は、高浜原発については再稼働が迫っているとして、住民と電力会社の双方から意見を聞く手続きを終え、早期に決定を出す方針を示しました。
福井県などの住民９人が、再稼働しないよう求めているのは、関西電力の高浜原発３・４号機と大飯原発３・４号機のあわせて４基の原発です。
このうち再稼働に向けた手続きがより進んでいるのは高浜原発３・４号機について、国の原子力規制委員会は、２月、再稼働の前提となる審査に、合格したことを示す審査書を決定しました。
４基の原発について住民らは「地震や津波の想定が低すぎて安全性に問題があり、深刻な事故が起きるおそれがある」として去年１２月、福井地方裁判所に仮処分を申し立て再稼働しないよう求めています。
１１日は福井地方裁判所で裁判所が住民と関西電力の双方から意見を聞く２回目の「審尋」という手続きが行われました。
審尋は非公開で行われましたが住民側の弁護士によりますと、まず前回の審尋で、裁判所から説明を求められた内容のうち、重大な事故が起きた際に対策を指揮する拠点となる免震重要棟について裁判長は、高浜原発３・４号機に無いことを確認したということです。
このあと、今後の審理の進め方について話し合いが行われ、住民側は原発の再稼働が迫っているとして早期に審理を終わらせるよう求めたのに対し関西電力側は、審理を継続するよう求めたということです。
その結果、裁判長は、高浜原発については「機が熟している」と述べて、原発の再稼働が迫っているとして、１１日で審尋の手続きを終え、早期に決定を出す方針を示したということです。
これに対し関西電力は、担当してる３人の裁判官を変えるよう「忌避」の申し立てを行ったということです。
一方、大飯原発については、今年５月２０日に３回目の審尋が行われることになりました。 ・・・・・
★
個人住宅耐震化の制度も、阪神大震災の教訓を踏まえ、私が提案して実現したものです。
県として、すすみ具合をみて、７０万引き上げて１８０万円の補助へ拡充をおこなうようです。
いっそう使いやすい制度拡充で、県民の安全安心を守る県政になるように提案をつづけてがんばります！
■県民福井・・・・住宅耐震化進まず 県、補助充実し促進へ
県内での住宅の耐震化が進んでいない。県などの補助を受けて改修した木造住宅の戸数も低調で、現行の耐震基準を満たす住宅の割合「耐震化率」を二〇一五年度までに９０％にするという県の目標達成は難しいのが現状だ。東日本大震災からきょうで四年。改修への意識が薄れつつある中、県は今後、補助メニューを充実させて促進につなげる方針だ。
同課によると、県は県建築物耐震改修促進計画に基づき、耐震性に劣るとされる一九八一（昭和五十六）年五月以前の基準で建てられた木造住宅の改修の補助事業などを進め、木造以外も含めた住宅全体の耐震化率引き上げを図っている。耐震化率（推計）は二〇一〇年度に７２・４％。その後の公式データはないが、同課では予定期間中の目標到達は「正直厳しい」と認め、あらためて達成に向けて計画を策定し直す方針だ。
補助を受けた木造住宅の改修戸数の県内実績でも震災直後の一一年度は八十六戸だったのが一二年度は五十九戸、一三年度は五十三戸。この間「補助額の上限を引き上げるなどの措置を続けている」（同課）が年々減少している。その理由を同課は「（耐震改修の）費用面が大きい。必要性が分かっていても踏み切れないのでは」と指摘。このため、県は家屋の耐震性の診断を受けた人を対象に意向調査などを実施してきた。
その声も生かし、一五年度は築後五十年以上の古民家を対象に、補助額の上限を通常より七十万円増の百八十万円に引き上げる。農家の古い住宅には仏間などがあって面積が大きく、費用もかさむことから、補助を手厚くして改修を後押しする構えだ。県建築住宅課は「だんだん意識が薄れている感覚はある。耐震性を少しでも上げてほしい」と呼び掛ける。
吹雪のなかでの宣伝や、原発再稼働反対市民行進でした。ぶるぶる寒い中でしたが、市民行進には若者の飛び入り参加や、「原発うごかさないで」との沿道からの激励も多く寄せられました。
訪問活動のなかでは、「夫も仕事をやめて茨城から引っ越してきました。原発事故の怖さは身に染みてます」と再稼働反対署名に協力してくださる若い奥さんも。福島だけでも１２万人、半数の家族が「ばらばら避難」だといいます。原発事故と放射能の恐怖から、「移住」を決意した方も少なくないのでしょう。
ふたたび、福井の原発再稼働で、「事故の危険」におびえさせることは許されません。
女性サークルでの懇談では、「新幹線で、北陸線を税金で買い取り運行することは知らなかった。この問題をもっと知らせてほしい」「高齢者の免許返納後の交通支援を充実してほしい」などの要望がだされました。また、福井駅前と県立図書館などをむすぶフレンドリーバスの話になり、「あのバスは、県立図書館移転の際に、私が提案して実現したものなんです」と話すと驚かれました。
身近な要望実現にもがんばります。
昨日は、原発再稼働差し止めの仮処分をもとめた審尋で、福井地裁が高浜原発についての結論を今月中にもだすことになりました。
再稼働差し止めの決定がだされれば、国や西川知事がゴーサインをだそうとしても、事実上運転はできません。
注目ですね！
■ＮＨＫ・・・高浜原発審尋終了裁判所判断へ
福井県にある高浜原発３・４号機と大飯原発３・４号機について、住民らが再稼働しないよう求めている仮処分の申し立てで、福井地方裁判所は、高浜原発については再稼働が迫っているとして、住民と電力会社の双方から意見を聞く手続きを終え、早期に決定を出す方針を示しました。
福井県などの住民９人が、再稼働しないよう求めているのは、関西電力の高浜原発３・４号機と大飯原発３・４号機のあわせて４基の原発です。
このうち再稼働に向けた手続きがより進んでいるのは高浜原発３・４号機について、国の原子力規制委員会は、２月、再稼働の前提となる審査に、合格したことを示す審査書を決定しました。
４基の原発について住民らは「地震や津波の想定が低すぎて安全性に問題があり、深刻な事故が起きるおそれがある」として去年１２月、福井地方裁判所に仮処分を申し立て再稼働しないよう求めています。
１１日は福井地方裁判所で裁判所が住民と関西電力の双方から意見を聞く２回目の「審尋」という手続きが行われました。
審尋は非公開で行われましたが住民側の弁護士によりますと、まず前回の審尋で、裁判所から説明を求められた内容のうち、重大な事故が起きた際に対策を指揮する拠点となる免震重要棟について裁判長は、高浜原発３・４号機に無いことを確認したということです。
このあと、今後の審理の進め方について話し合いが行われ、住民側は原発の再稼働が迫っているとして早期に審理を終わらせるよう求めたのに対し関西電力側は、審理を継続するよう求めたということです。
その結果、裁判長は、高浜原発については「機が熟している」と述べて、原発の再稼働が迫っているとして、１１日で審尋の手続きを終え、早期に決定を出す方針を示したということです。
これに対し関西電力は、担当してる３人の裁判官を変えるよう「忌避」の申し立てを行ったということです。
一方、大飯原発については、今年５月２０日に３回目の審尋が行われることになりました。 ・・・・・
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個人住宅耐震化の制度も、阪神大震災の教訓を踏まえ、私が提案して実現したものです。
県として、すすみ具合をみて、７０万引き上げて１８０万円の補助へ拡充をおこなうようです。
いっそう使いやすい制度拡充で、県民の安全安心を守る県政になるように提案をつづけてがんばります！
■県民福井・・・・住宅耐震化進まず 県、補助充実し促進へ
県内での住宅の耐震化が進んでいない。県などの補助を受けて改修した木造住宅の戸数も低調で、現行の耐震基準を満たす住宅の割合「耐震化率」を二〇一五年度までに９０％にするという県の目標達成は難しいのが現状だ。東日本大震災からきょうで四年。改修への意識が薄れつつある中、県は今後、補助メニューを充実させて促進につなげる方針だ。
同課によると、県は県建築物耐震改修促進計画に基づき、耐震性に劣るとされる一九八一（昭和五十六）年五月以前の基準で建てられた木造住宅の改修の補助事業などを進め、木造以外も含めた住宅全体の耐震化率引き上げを図っている。耐震化率（推計）は二〇一〇年度に７２・４％。その後の公式データはないが、同課では予定期間中の目標到達は「正直厳しい」と認め、あらためて達成に向けて計画を策定し直す方針だ。
補助を受けた木造住宅の改修戸数の県内実績でも震災直後の一一年度は八十六戸だったのが一二年度は五十九戸、一三年度は五十三戸。この間「補助額の上限を引き上げるなどの措置を続けている」（同課）が年々減少している。その理由を同課は「（耐震改修の）費用面が大きい。必要性が分かっていても踏み切れないのでは」と指摘。このため、県は家屋の耐震性の診断を受けた人を対象に意向調査などを実施してきた。
その声も生かし、一五年度は築後五十年以上の古民家を対象に、補助額の上限を通常より七十万円増の百八十万円に引き上げる。農家の古い住宅には仏間などがあって面積が大きく、費用もかさむことから、補助を手厚くして改修を後押しする構えだ。県建築住宅課は「だんだん意識が薄れている感覚はある。耐震性を少しでも上げてほしい」と呼び掛ける。