昨日は、西村市議や後援会のみなさんとの街頭宣伝、鈴木市議との地域訪問活動、地元の光陽中学の卒業式などでした。
街頭宣伝では、ある喫茶店のちかくで宣伝して、「うるさかったかな」とごあいさつにうかがうと１０数名のお客さんたちから「聞いていました。がんばって」と大きな声援が。嬉しいですね。「一声入魂」でがんばります。
また、別の場所では少し離れた場所で支援者のみなさんが聞いていてくださいました。寒い中、お聞きいただきありがたいことです。
鈴木市議との訪問では、どんどん再稼働反対署名が集まります。「働いているみなさんの雇用は？」とのご質問も。
廃炉作業や新しい産業起こしで雇用の確保をめざします、と鈴木市議が原発ビラを差し出して説明。
ちょうど福井新聞にも、「原発の廃炉、福井県の新産業に 除染、解体の実用化を急ぐ」の記事。
光陽中学の卒業式には、鈴木市議とともに参加。
寒い体育館のなかでしたが、卒業生、１・２年生、教職員やお父さん・お母さん。みなさんの熱い思いの伝わる式でした。
女子生徒が読んだ答辞にも感動しました。
高校生活と未来に幸多かれ、と願います。
■福井新聞・・・・ 原発の廃炉、福井県の新産業に 除染、解体の実用化を急ぐ
（2015年3月11日午後5時20分）
東京電力福島第１原発事故から４年。同原発では汚染水問題を抱えながら高い放射線量下で困難な廃炉作業が続いている。一方、福井県内では運転期間が原則４０年に制限される中、古い原発の廃炉が間近に迫る。事故が起きた福島原発と古い原発。廃炉の工程や作業内容こそ異なるが、解決していかなければならない重要な課題は多い。研究や対策を進める県内関係者の取り組みを探った。
避けられない古い原発の廃炉をいかに嶺南の産業に結びつけるか。県のエネルギー研究開発拠点化計画では２０１４年度から廃炉対応を重要視し、各関係機関が技術開発やビジネス化の研究、人材育成を進めている。
■技術開発
若狭湾エネルギー研究センター（敦賀市）は、レーザーを使い、廃炉で出る解体物に付着した放射性物質を取り除く除染機や、原子炉周辺で切断作業を行う技術を開発中だ。
レーザー除染機は国内で唯一、同センターが本格的に開発。日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん（同市）の廃炉作業で試験を行い、除染の能力を確認済みだ。
除染の主流は砂や水を高圧で吹き付ける方法だが、使った砂や水も汚染される。しかしレーザーを使えば、こうした２次汚染物がほとんど出ない。今後は移動できるよう台車を取り付け、耐久性などを実証する方針で「実用化は近い」（担当者）という。
一方、レーザー切断技術は遠隔操作を想定し、放射線量の高い原子炉近くで解体作業をする際に威力を発揮する。ただ昨秋までに厚さ３０センチの金属の切断に成功したものの、まだ性能試験レベル。県内原発で原子炉周辺の解体に入る段階までには実用化を目指す。
担当者は「ゆくゆくは除染、切断技術とも地元企業を中心に民間へ技術を移転していきたい」と語る。
■ビジネス検討
廃炉ビジネスに目をつけているのは敦賀商工会議所。ふげんが運転終了した翌年の０４年に「廃止措置研究会」を設置し、調査研究を続けている。
この１０年は▽解体・除染技術を地元企業が学び、専門的な作業への参画を目指す▽解体で出る廃棄物を再利用して産業につなげる―の二つがテーマだった。ただ、廃炉作業は原発建設時ほどは仕事量がない。清水雅人事務局長は「行政のリーダーシップがないと地元が参入できる廃炉ビジネスは難しい」と訴える。
県は全国に先駆けて１３年１０月に「廃炉・新電源対策室」を開設。昨夏には欧州視察を踏まえ、廃炉工程や地域振興の課題をまとめた報告書を公表した。研究機関などと勉強会を設けビジネス化の研究を進めているが、まだ具体的な動きはない。
■人材育成
福井大附属国際原子力工学研究所（敦賀市）は廃炉時代を担う人材育成に取り組んでいる。１４年度から大学院生を対象に廃止措置工学のカリキュラムを導入した。
廃炉に関する技術や安全規制、放射線のリスク管理、廃棄物処分など全体を全国で初めて体系化。柳原敏・特命教授は「廃炉の計画や現場のマネジメントができる人材を育てたい」と力を込める。
若狭湾エネルギー研究センターでは、ふげんなどをテーマに廃炉関連の研修を行っている。県内企業の技術者らが対象で、０５年度からこれまで計１８１人が受講した。
担当者は「廃炉の仕事内容が明確ではなく、まだ基礎的な段階。具体化すれば、ニーズに応じた研修を行いたい」と話している。
街頭宣伝では、ある喫茶店のちかくで宣伝して、「うるさかったかな」とごあいさつにうかがうと１０数名のお客さんたちから「聞いていました。がんばって」と大きな声援が。嬉しいですね。「一声入魂」でがんばります。
また、別の場所では少し離れた場所で支援者のみなさんが聞いていてくださいました。寒い中、お聞きいただきありがたいことです。
鈴木市議との訪問では、どんどん再稼働反対署名が集まります。「働いているみなさんの雇用は？」とのご質問も。
廃炉作業や新しい産業起こしで雇用の確保をめざします、と鈴木市議が原発ビラを差し出して説明。
ちょうど福井新聞にも、「原発の廃炉、福井県の新産業に 除染、解体の実用化を急ぐ」の記事。
光陽中学の卒業式には、鈴木市議とともに参加。
寒い体育館のなかでしたが、卒業生、１・２年生、教職員やお父さん・お母さん。みなさんの熱い思いの伝わる式でした。
女子生徒が読んだ答辞にも感動しました。
高校生活と未来に幸多かれ、と願います。
■福井新聞・・・・ 原発の廃炉、福井県の新産業に 除染、解体の実用化を急ぐ
（2015年3月11日午後5時20分）
東京電力福島第１原発事故から４年。同原発では汚染水問題を抱えながら高い放射線量下で困難な廃炉作業が続いている。一方、福井県内では運転期間が原則４０年に制限される中、古い原発の廃炉が間近に迫る。事故が起きた福島原発と古い原発。廃炉の工程や作業内容こそ異なるが、解決していかなければならない重要な課題は多い。研究や対策を進める県内関係者の取り組みを探った。
避けられない古い原発の廃炉をいかに嶺南の産業に結びつけるか。県のエネルギー研究開発拠点化計画では２０１４年度から廃炉対応を重要視し、各関係機関が技術開発やビジネス化の研究、人材育成を進めている。
■技術開発
若狭湾エネルギー研究センター（敦賀市）は、レーザーを使い、廃炉で出る解体物に付着した放射性物質を取り除く除染機や、原子炉周辺で切断作業を行う技術を開発中だ。
レーザー除染機は国内で唯一、同センターが本格的に開発。日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん（同市）の廃炉作業で試験を行い、除染の能力を確認済みだ。
除染の主流は砂や水を高圧で吹き付ける方法だが、使った砂や水も汚染される。しかしレーザーを使えば、こうした２次汚染物がほとんど出ない。今後は移動できるよう台車を取り付け、耐久性などを実証する方針で「実用化は近い」（担当者）という。
一方、レーザー切断技術は遠隔操作を想定し、放射線量の高い原子炉近くで解体作業をする際に威力を発揮する。ただ昨秋までに厚さ３０センチの金属の切断に成功したものの、まだ性能試験レベル。県内原発で原子炉周辺の解体に入る段階までには実用化を目指す。
担当者は「ゆくゆくは除染、切断技術とも地元企業を中心に民間へ技術を移転していきたい」と語る。
■ビジネス検討
廃炉ビジネスに目をつけているのは敦賀商工会議所。ふげんが運転終了した翌年の０４年に「廃止措置研究会」を設置し、調査研究を続けている。
この１０年は▽解体・除染技術を地元企業が学び、専門的な作業への参画を目指す▽解体で出る廃棄物を再利用して産業につなげる―の二つがテーマだった。ただ、廃炉作業は原発建設時ほどは仕事量がない。清水雅人事務局長は「行政のリーダーシップがないと地元が参入できる廃炉ビジネスは難しい」と訴える。
県は全国に先駆けて１３年１０月に「廃炉・新電源対策室」を開設。昨夏には欧州視察を踏まえ、廃炉工程や地域振興の課題をまとめた報告書を公表した。研究機関などと勉強会を設けビジネス化の研究を進めているが、まだ具体的な動きはない。
■人材育成
福井大附属国際原子力工学研究所（敦賀市）は廃炉時代を担う人材育成に取り組んでいる。１４年度から大学院生を対象に廃止措置工学のカリキュラムを導入した。
廃炉に関する技術や安全規制、放射線のリスク管理、廃棄物処分など全体を全国で初めて体系化。柳原敏・特命教授は「廃炉の計画や現場のマネジメントができる人材を育てたい」と力を込める。
若狭湾エネルギー研究センターでは、ふげんなどをテーマに廃炉関連の研修を行っている。県内企業の技術者らが対象で、０５年度からこれまで計１８１人が受講した。
担当者は「廃炉の仕事内容が明確ではなく、まだ基礎的な段階。具体化すれば、ニーズに応じた研修を行いたい」と話している。