日本原子力研究開発機構は5日、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉計画を、6日に原子力規制委員会に申請すると明らかにした、報道されています。
ようやく原発「もんじゅ」の廃炉が動き出す。
ここまでも長い道のりだった。
廃炉期間は３０年！
使用済みMOX核燃料の行き場もない、液体ナトリウムは全部取り出せない構造？ 誰が最後まで責任もてるのか？
とんでもない負の遺産をうみだしてしまったものだ、とつくづく思う。
かつての動燃事業団の広報
■NHK・・・もんじゅ廃炉で国と連絡協議会新設へ
12月05日 13時09分
高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉をめぐって、文部科学省の担当者が福井県庁を訪れ、地元自治体に、廃炉作業の進み具合や態勢を報告する連絡協議会を新たに設置する方針を伝えました。
「もんじゅ」について、運営主体の（にほん）日本原子力研究開発機構は地元の福井県や敦賀市と廃炉に関する協定を結んだうえで、国に廃炉の詳細な計画を提出する方針です。
この協定をめぐって西川知事は１２月１日の県議会で、「安全を節目節目でチェックする仕組みを確認したのちに、廃炉協定の締結になると考えている」と述べ、協定締結の前提として作業の安全性を節目ごとにチェックできる仕組み作りが必要だとする考えを示しました。
これを受けてもんじゅの廃炉を担当する文部科学省の明野吉成対策監が、５日、県庁を訪れ、県の清水安全環境部長と面談しました。
この中で明野対策監は「地元の意見をしっかり受け止め政府一体で廃炉を安全かつ着実に進めていきたい」と述べて、連絡協議会を新たに設置する方針を伝えました。
協議会のメンバーとなるのは▼文部科学省の局長と福井県の副知事、それに敦賀市長などで、▼廃炉の進み具合や態勢、使用済み核燃料の搬出計画などについて話し合うということです。
これに対し清水安全環境部長は、協議会で国が説明すべき内容として、▼使用済み核燃料や原子炉の冷却に使ったナトリウムの処理の方法、▼それに電力会社から廃炉現場への人的支援の規模などを例としてあげたうえで、「国の検討結果の報告だけでなく途中段階の検討状況も説明をして地元と協議してほしい」と注文をつけました。
原子力機構と地元自治体は５日にも廃炉に関する協定を結ぶ方針で、今後、もんじゅの廃炉に向けた動きが本格化することになります。