昨日は１２月県議会の最終日でした。私は知事提案の職員の退職金引き下げや国保を県単位にして財政を県がにぎることになる議案などいくつかの議案について、反対し討論しました。私以外は全員が賛成しました。
県庁職員、教職員、警察官の退職金引き下げについて、「ふたたび県庁職員、教職員、警察官などの退職手当を３．３パーセントと大幅に引き下げ、しかも１月１日から施行するものであり、反対します。その一方で知事など特別職の退職金には手を付けないのは本末転倒ではありませんか。部下の退職金を引き下げるなら、自らも身を切るべき」と批判しました。
また、池田町立池田中学校で起きた「指導死」事件を受け、福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」を本会議で賛成多数で可決しました。
本会議後に議会改革検討会議が開催され、「１日３０００円」の公務雑費廃止が決まりました。２月議会に関連条例が提案されます。引き続き議会改革に取り組みます。
今日の福井新聞より
■以下、討論内容です。
日本共産党の佐藤正雄です。
第６１号議案 平成２９年度福井県一般会計補正予算案は、知事など特別職、県議会議員についても期末手当の引き上げをするものであり反対です。いま、安倍政権のもとで格差と貧困は広がり、県内のひとり親家庭調査でも７６パーセントが生活の苦しさを訴えている時です。知事など特別職や議員へのお手盛りはやめ、貧困対策などの予算こそ拡充すべきです。よって、第６９号議案 福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正について、も反対です。
第７０号議案 福井県職員等の退職手当に関する条例等の一部改正については、ふたたび県庁職員、教職員、警察官などの退職手当を３．３パーセントと大幅に引き下げ、しかも１月１日から施行するものであり、反対します。
その一方で知事など特別職の退職金には手を付けないのは本末転倒ではありませんか。部下の退職金を引き下げるなら、自らも身を切るべきであります。
第６８号議案 福井県手数料徴収条例の一部改正については、不動産特定共同事業法の改定により、資本金１億円以上としてきた新規参入規制を緩和し、小規模不動産特定共同事業を新設し、１０００万以上と大幅に引き下げたうえ、許可制を登録制に変更するものです。
これは不動産投機の拡大と住民不在の開発事業の推進をうみだす条件整備ともいえるものであり反対します。
第７２号議案 福井県国民健康保険条例の制定についてです。
国民健康保険の県単位広域化には県内からも不安の声があがっています。厚労省はとにかく新年度スタートは軟着陸させようと財政も手当し必死ですが、大阪府のように広域化でほんらい目指される統一保険料や市町独自の財政繰り入れ廃止などを新年度からやろうとしているところは大混乱です。
福井市でも一般会計からの保険税抑制の繰り入れを廃止する方向です。
このような方向で県が財政をしめつけていけば、住民負担がますます上昇することに直結します。
国保は社会保障制度なのです、その根本を揺るがしかねない地方自治をないがしろにしかねない国保の県単位化には反対であります。
第７３号議案 福井県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、は地域基盤整備がまだ不十分な中での県立病院こころの医療センターの大規模な病床削減であり反対です。
つぎに請願についての委員長報告に反対の討論をおこないます。
請願第２４号は日本政府に核兵器禁止条約への賛同と批准を求めるものであり、採択すべきです。
私は予算決算特別委員会でもノーベル平和賞受賞式での被爆者・サーロー節子さんのスピーチの一部を紹介しました。
さらに紹介しましょう。
「今年７月７日、世界の圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約を投票により採択したとき、私は喜びで感極まりました。かつて人類最悪の時を目の当たりにした私は、この日、人類の最良の時を目の当たりにしました。私たち被爆者は７２年にわたり、核兵器の禁止を待ち望んできました。これを核兵器の終わりのはじまりにしようではありませんか。
世界のすべての国の大統領や首相たちに懇願します。核兵器禁止条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去してください。」
この訴えは、わたしたち日本の地方政治家にも向けられているのではないでしょうか。
だんだん直接の被爆者数は減っていますが、議員のみなさんの地域にも被爆者の方がおられたと思います。また、今は２世、３世の方々がおられると思います。
世界がようやく大きく動こうとしている時に、アメリカ追従で被爆者と国民の願いに背をむけている日本政府に対して、福井県議会からも良心の意見書採択を求めるものです。
請願第２５号は政府に「コメの再生産可能な米価下支え制度」の創設を求めるものであり採択すべきです。
来年度からの交付金廃止によって、大規模農家では数百万円もの減収になりかねず、稲作農家の経営に不安が高まっています。
県は、収入保険制度をつくるから安心せよ、との態度です。
しかし新たに設けられる収入保険は、青色申告を前提とし、現状では対象が３割の農業者に限られる上に、農業共済、収入減少影響緩和対策、野菜価格安定制度、加工原料乳生産者経営安定対策の各加入者はその制度から離脱しなければ加入できません。
収入保険は、農業収入の減少分を緩和するだけで、所得を下支えするものにはならないのです。
必要なことは先進国で当たり前になっている所得補償に踏み出すことです。岩盤を壊すのではなく、岩盤をつくることが日本と福井の農業の再生につながるものであります。
請願第２６号は政府に主要農作物種子法廃止にともなう対策を求めるものであり採択すべきです。
マスコミでも報道されましたが、東日本大震災の津波で仙台市の農家の方が長年栽培されてきたモチ「ハツキネ」の種もみがすべて流されました。
福井県農業試験場では、過去に育成した品種の種もみをすべて－８０℃で保管しており、何とか「ハツキネ」を復活させたいという被災農家の思いに応え、その冷凍保管していた種もみ100gを2013年6月に提供し、生産復活に協力したそうです。実にいい話です。
種子はもっとも基礎的な農業生産資材であり、大切な遺伝資源です。安倍政権は、種子法の仕組みを「農業競争力強化プログラム」の一環として解体しようとしています。
今でも民間企業の種子の価格は、都道府県の開発品種の５～１０倍の価格です。公共の品種がなくなれば、採算が合わず撤退する農家も生まれます。国会の論戦では、種子生産・普及体制の弱まりや民間企業による種子独占、高価格化などさまざまな問題が浮き彫りになりましたが、政府はまともに答えませんでした。農業競争力強化どころか、日本の農業を弱体化させ、安全・安心な食が失われるなど消費者にとっても大問題であり、この請願の採択を求めます。
また、請願２１号から２３号は今議会でも議論になった公教育内容と子育て支援策の拡充を求めるものであり、いづれも採択すべきです。