日本共産党福井県委員会は１０日、ＪＡ県中央会と懇談し、日本農業の破壊につながる安倍農政の問題で意見交流しました。山田かずお参院選挙区候補、かねもと幸枝書記長、私が福井市内の県農業会館を訪れ、秋田実総括担当部長と田嶋公夫農業担当部長が応対しました。
党側は「しんぶん赤旗」の紙面などを示し、日本農業を壊す、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（日欧ＥＰＡ）の承認案などに反対した共産党国会議員団の奮闘を紹介しました。
秋田総括担当部長は日欧ＥＰＡの承認を振り返り、「国会審議が非常に短かった」とのべ、安倍政権のもとでの国会の特徴を「強行採決が非常に多い」と指摘しました。
なによりも自民党農政の矛盾として「国産米を備蓄して外米を（輸入して）余分に（市場に）回す」と指摘。これには、党側も「馬鹿げている」と応じました。
山田氏が「食糧自給率は３８％まで落ち込んでいる」とのべると、ＪＡ側も「４５％まで上げると言っていた自給率の話が（安倍政権から）最近は出てこなくなった」「農業が自動車の犠牲にならないようにしてほしい」とのべました。
懇談では、「県下１ＪＡ合併」の「改革」も話題になりました。党側は「農家があるのに地域の（農協）支所がなくなるのは矛盾です」とのべました。
冷え込んだ朝は、金元書記長、山田ふみは市議候補らとの街頭宣伝でした。
