朝日新聞１２月２４日付でも「認知症などで判断能力が十分ではない人を支援する成年後見制度は、介護保険と並び超高齢社会を支える「車の両輪」として導入された。この制度の利用を促す自治体の取り組みに格差が生じていることが、朝日新聞の１０５自治体アンケートでわかった。相談支援の軸となる機関の設置は、約半数が「未定」の状況だ。」などと報道されました。
この問題で１２月６日の一般質問で私も福井市が中核市移行することと、各自治体の成年後見制度の中核機関についてとりあげました。
答弁では、福井市が連携中枢都市圏を活用した共同設置を提案していることがはっきりしましたが、問題は各自治体住民の相談窓口が担保されるかどうか、ということです。
●佐藤質問
成年後見制度の中核機関について丹南の一部では福井市にまかせよう、との動きがでているとお聞きしました。
この課題は、高齢化社会の急進展にともないニーズも急増すると考えられます。潜在的には人口の１パーセント程度の後見人が必要、との指摘もあるようです。
県内にはいわゆる市民後見人はゼロであり、親族や法律などの専門家のみなさんが担われているのが現状ですが、これらの人たちだけでは人員が不足するのは明らかです。
こうした際に、市町村合併のマイナス効果のように身近なところでの相談窓口が設置されないとの懸念が生じるような福井市と各市町との連携では問題であります。
成年後見制度の中核機関について、福井市が中核市になるにともなう広域連携行政のあり方についての県の認識をおたずねします。
●健康福祉部長答弁
認知症あるいは知的・精神障害などの理由で判断能力の不十分な方を保護し、支援する成年後見制度、こちらの利用を促進するため、国は平成２９年に基本計画を策定しております。この計画によりまして、市町村に対して制度のコーディネートを担う中核機関の設置を促しているところでございます。
この国の計画によりますと、この中核機関は、地域包括支援センター等の市町の身近な窓口が住民からの相談を受けた際に、そうした窓口からの相談に応じ、専門家の派遣など必要な支援を行う機関というふうにされております。
この中核機関の設置につきましては、この国の計画におきまして、複数の市町が共同で設置することも可能とされていることから、福井市は連携中枢都市圏を利用した共同設置を関係市町に提案しているところでございます。
県といたしましては、中核機関の設置形態にかかわらず、住民が身近な窓口で相談を受けられる体制を確保することが重要であると考えており、必要に応じて、関係市町へ助言等を行ってまいりたいと考えております。
