昨日は１２月県議会閉会でした。私は、知事や議員の期末手当の増額、福井市の中核市関連議案に反対、また農民連の消費税増税中止を求める請願不採択の委員長報告に反対しました。知事提案の議案に反対したのは私だけ。消費税請願については民主みらいは継続審査、との態度でしたが、自民、公明などの賛成で不採択となりました。討論したのは私だけでした。
また、昨日の県議会では、自民党会派のなかから予算決算特別委員会での斎藤新緑委員の発言をきっかけに議会運営委員長辞任を求める動議が大森議員からだされました。民主みらいの辻議員は自民党内の争いをもちこむべきではない、と発言。採択の結果、賛成少数で不採択となりました。
ところが、精査したところ、賛成１７、反対１６であった、と議会終了後に議会事務局から連絡がはいりました。つまり可決されていたのです。拘束力はないとはいえ、まことにお粗末。こういうことがあっては議会議決の信頼にかかわります。
私は、民主みらいの主張に賛同し、知事選をめぐる「西川派」と「杉本派」の争いを議会に持ち込むべきではないし、斉藤議会運営委員長に異議があるなら本会議前の議会運営委員会の場で議題にすべきだった、という立場から反対しました。中継をご覧になった県民のみなさんからみても本会議でのきちんとした説明や討論もなく、わあわあ言っている本会議ではさっぱりわからなかったのではないでしょうか。
経過自体もお粗末といわなくてはなりません。
以下、私の反対討論です。
■反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第７３号議案 一般会計補正予算案、第８０号議案 職員等の給与に関する条例などの一部改正は、知事や議員などについても期末手当を引き上げるものであり賛成できません。
いまひとり親家庭の貧困問題などがクローズアップされ、県内でも子ども食堂などの取り組みが広がっている状況です。特別職、議員のお手盛りではなく、貧困対策等こそ拡充すべきです。
第８１号議案 福井市の中核市指定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定は、財政困難に陥った福井市に対して２５００余りの県事業を譲渡し、結果として福井市の人的財政的負担が増えるものであり反対です。
福井市の財政再建計画にもとづき、市民の利用の多い施設なども閉鎖が検討されています。各地の公民館の運営費の削減や、暗い夜道を照らす安全防犯のための街灯の設置補助削減、電気代補助削減などがしめされているとお聞きしました。安全や住みやすい街からの後退です。新幹線がきても、福井市内がどんどん暗くなっていくのでは本末転倒です。
市民や自治会からすれば、県の事業が市の事業になっても恩恵はさほどないもとで、各種補助の削減や施設の廃止統合で地域のまちづくりが後退するようでは中核市の恩恵を感じることはまったくできないでしょう。
財政再建中の福井市に大きな事業移譲はいまおこなうべきではありません。
請願第３４号は来年秋に計画されている消費税１０％への増税中止を求めるものです。
消費税の大きな問題は逆進性とともに不公平の拡大です。国税庁統計年報によれば、トヨタや日産、村田製作所など大企業への消費税還付額は消費税の税収全体のおよそ25％にもなります。トヨタだけで３５００億円、日産は１５００億円、村田製作所は４８０億円もの還付をうけていると専門家は試算しています。つまり庶民や中小業者の皆さんが納めた消費税のうち4分の1はトヨタなどの大企業に支払われ、残りの75％が国の税収といういびつな構造です。１０％に税率をあげることによってさらにいびつな構造が拡大するのです。
これは安倍政権による輸出大企業への事実上の補助金ともいえ、WTOルールにてらしても問題です。
さらに一般質問でも述べましたが、ポイント還元やプレミアム商品券などで巨額の税金を投入するぐらいなら増税そのものをやめればいいのです。町の魚屋や八百屋でポイントがつくところがどのくらいあるのでしょうか。逆に地域の商売のじゃまをするようなものです。
複雑な税率は混乱するだけです。医薬部外品のリポビタンＤは大手スーパーで消費税10％、近所の薬局で現金なら10％、カードならポイント還元で実質５％。コンビニでカードなら２％還元で実質８％。食品扱いのオロナミンＣは大手スーパー８％。中小店の現金で８％、カードで３％。コンビニでは現金８％、カード６％。売る方も買う方もわけがわかりません。
さらにインボイス方式となれば、福井県内の売り上げの少ない消費税非課税業者には大打撃です。福井商工会議所なども反対していますが、地域の小規模業者いじめになります。
国民生活は増税に耐えられません。
大和総研によるモデル世帯の実質可処分所得調査でも、安倍政権発足後に、４０歳から４４歳の正規共働き４人世帯で３１万円のマイナス、５０歳から５４歳の正規共働き４人世帯で８万円のマイナスです。これは共働き世帯ですが、年金世帯の年金収入などは大きく減少をつづけています。
この状況でどこに消費税増税を受け入れるゆとりが国民生活のなかにあるのでしょうか。
税金は累進課税や不労所得課税強化でとるべきです。
先日も福井市内でお聞きしました。「２か月で年金が１万円も減ったよ」と。月５０００円の減りを嘆かざるをえない福井県民をさらに苦しめる消費税増税には反対すべきです。
以上申し上げて反対討論といたします。