昨日は終日、日本共産党議員団の県庁、教育委員会、県警本部への要望交渉でした。午前10時から午後５時までびっちり。原発、新幹線、豚コレラ、足羽川ダム、教育、福祉行政などをとりあげました。
私のほか、金元書記長、山田福井市議、松本・畑野坂井市議、山田勝山市議、栄・野村大野市議、金元永平寺町議、加藤越前市議、宇野池田町議、山本・松宮敦賀市議、河本美浜町議、北原若狭町議、渡辺高浜町議が参加しました。
猛暑ですが、公約実現に全力です！
福井新聞より
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2019年8月8日
福井県知事 杉本達治様
日本共産党福井県委員会・議員団
新年度予算・施策への要望書
県政へのご尽力に感謝します。
新年度の予算と施策についての要望を提出いたします。ぜひ積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
●総務部関係
１、滞納整理機構の昨年度、一昨年度の「実績」(引き受け滞納税額、徴収税額、徴収税額うち延滞金分、差し押さえ件数、うち年金差し押さえ件数)を明らかにするとともに、県民からの苦情件数、対応状況はどうか。
命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。
２、県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。国にたいして、公契約法の制定を求めてください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。
３、消費税１０％への増税では福井県の小売業などの廃業が加速し、県民生活にも大打撃となります。とりわけインボイス方式の県内業者への打撃は深刻となりかねません。年金削減や実質賃金低下のなかでの消費税増税は経済の大本を揺るがしかねません。県として政府につよく中止を求めてください。
４、会計年度任用職員について。法律上は公募規定も3年規定もないわけであり、5年、10年と長期に働いている非正規職員も多数いる現状にかんがみ、県独自に正規雇用に転換できる規定をつくるべきではないか。
●地域戦略部関係
１、北陸新幹線関連
①平成３４年度末の新幹線敦賀開業と長大な北陸本線の第三セクター化がいよいよ目前にせまってきました。
知事とJR西日本社長のトップ交渉を早くおこない、北陸本線の買取価格について県民有利な交渉、FGTの代替として県民利便性確保のため特急存続をかちとるという、大事な点での道筋をつけてください。
②敦賀以西ルートは小浜市付近を通るルートとなり、事業費は大阪までで２兆１千億円といわれ、福井県内の総事業費も1兆４６００億円、県の負担は２５００億円、県民一人当たり３２万円となるなど地元自治体の負担も巨額です。このような不要不急の計画はおこなわないでください。
③第三セクターなどに関して
先行する富山、石川は各県ごとの第三セクターで、またがる区間の運賃の大幅値上げなどデメリットが指摘されている。当面は自治体などの拠出基金などにより大幅な値上げ抑制はしているがそれも限界がきます。また、JR西日本は並行在来線ではない地方鉄道路線の扱いについても県と話し合いたい、などと将来の経営からの撤退ととられる発言をおこなっています。
県として利用料金値上げ抑制策についてきちんと計画してください。また、小浜線との乗り換え利便性向上・便数拡大のために新線基金も活用も視野に入れて、JRとの協議をすすめてください。
④ＪＲ北陸線の第３セクター化に対して若狭地域自治体への出資強要をやめていただきたい。
県は、第３セクター化に対して、美浜町、若狭町、小浜市、おおい町、高浜町にも出資を求めている（福井新聞５月１７日）。これらの市町（若狭地域自治体）に出資を求めています。しかし、これは以下の理由で不当です。
（１）県は「北陸新幹線や第３セクター線の恩恵は、全市町に及ぶ」ことを理由に上げている（県民福井２０１８年７月５日、福井新聞５月１７日）。しかし全市町の県民は、県費として既に等しく負担金を分担することになっている。県費以外の地元負担分を、若狭地域自治体にまで広げることに道理は無い。
（２）この方針は、「福井県並行在来線対策協議会」で決まったとのことである（２０１８年１２月若狭町議会一般質問）。しかるに、この協議会にはＪＲ北陸線（並行在来線）の沿線でない市町（若狭町など）は参加していない。非沿線自治体の意見を聞くべきである。
（３）全自治体が出資した先行例として、富山県、石川県があるとされている（２０１８年１２月若狭町議会一般質問）。以下に示す通り、これは詭弁である。
■富山県は、もともと全自治体がＪＲ北陸線の沿線に当たる。「富山県並行在来線対策協議会」には全自治体が参加しており、ここで第３セクター線に関する協議が行われた。
■石川県の平行在来線沿線自治体は津幡町と金沢市であり、出資した自治体はこの２市町だけであった。石川県には、各自治体に交付される「宝くじ」のお金を寄せ合って、これを管理・運用している「市町村振興協会」という組織がある。この協会が運用の一環として、基金の運用益から１億円を出資した。非沿線自治体が出資した訳ではない。
２、今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。
昨年だけでも１４路線の廃止などバス路線の廃止が相次いでいますが、県として存続のイニシアチブを発揮してください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。民間事業者の自主的取り組みを県としても支援する制度を創設してください。
各自治体が取り組むバス利用券を支給する取り組みなどに財政支援を創設してください。
３、廃炉期間中の地方自治体財政確保のスキームを明確にするよう国に求めてください。
４、市民の理解を得られていない福井駅前市街地再開発事業をすすめることは見直してください。総事業費が３００億円ともいわれ、財政問題をかかえている福井市にとってはあらたな「爆弾」となりかねません。県としても福井市の財政健全化の観点から新幹線開業にあわせて無理にすすめる計画の見直しをまず協議してください。
また、先日行われた廃止予定の市道を閉鎖した社会実験についても結果概要をおしめしください。
５、県内中学生の自衛隊での職場体験について、県は「自衛隊は国の組織であり問題ない」との見解です。しかし、戦争法制定により、自衛隊の性格も海外で戦争する組織として大きく変貌しようとしています。全国では自衛隊への適齢者名簿の提供を中止する自治体も増えています。県としてもいま福井市などでおこなわれている名簿の作成と提供を見直すよう関係市町と協議してください。
「ふたたび県民の戦死者はださない。教え子を戦場におくらない」の立場で、自衛隊への職場体験は中止を求めてください。
６、１８歳選挙権。各高校とも連携し、投票の促進や学校での期日前投票の試験運用などで投票機会の確保とともに、１８歳未満の高校生にも主権者教育の機会となるようにしてください。教育資材として選挙公報の3年生への配布などもおこなってください。
参院選では一部の高校で期日前がおこなわれましたが、効果を検証するとともに、ほかの高校にも拡大をすすめてください。
●交流文化部関係
１、 福井県立恐竜博物館について。観光誘客優先で、恐竜博物館の研究員が、研究よりも観光客へのサービス優先、ということにならないように、必要な職員を確保して、研究の時間と質を高める保障をおこなってください。
新たな施設の「増設・拡充」についても、必要な職員・研究者の配置をおこなってください。
２、朝倉氏遺跡の整備や、資料館の抜本的な充実などをさらにすすめること。新しく建設する資料館について、福井駅周辺に案内所を検討し、そこから遺跡と資料館へ休日のシャトルバス運行など誘導するしかけを福井市とともにつくってください。
●安全環境部関係
１、原発再稼働について
①美浜原発事故を想定した防災訓練が８月末におこなわれますが、その内容について説明してください。新たに取り組む内容、昨年の訓練をふまえ改善する点などはありますか。
②40年超の原発再稼働計画について、知事も原発立地以外での福井市などで国と関電などによる説明会開催の意向を6月議会でしめしました。立地自治体以外では最低、福井市、敦賀市、越前市、坂井市などで開催し、説明時間とともに住民からの質疑応答の時間もきちんともうけるようにしてください。
③危険なプルサーマルの拡大には反対してください。
２、美浜１，２、大飯１，２を廃炉にする一方で、老朽化原発再稼働推進は関電の利益追求のためです。そこに県民安全と労働者安全の姿勢の欠如がうまれています。
県として、老朽原発再稼働の工事の中止を求め、廃炉にすることを関電に要請してください。
３、もんじゅ廃止についての総括と反省が国から語らないまま、実証炉開発、核燃料サイクルはすすめる、ではまったくブラックボックスであり国民理解は得られません。
県として文科省など関係機関に敦賀市をはじめ福井県内での県民説明会の開催をもとめてください。また、破たんした核燃料サイクル政策の中止を政府に求めてください。
４、浦底断層の間近に、世界最大級の原発である日本原電３、４号基を増設することは認めないで下さい。
５、廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきです。安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきです。
また、廃炉期間中の雇用継続と地方自治体財政確保のスキームを明確にするよう国に求めてください。
６、知事は原発のテロ対策を強調し、自衛隊の配備をもとめています。しかし、ここには根本的な矛盾があります。
つまり、テロ事案の国民保護事態の時には自衛隊の第一任務は住民避難・誘導ではないからです。県民の安全に責任をもてなくなるような自衛隊活用をすすめるべきではありません。
７、原発事故の被害は、直接立地や福井県内に止まらず、広範囲に及びます。老朽原発美浜３号機の事故想定訓練だけでも県内の３０キロ圏自治体に７市町が対象となり、滋賀県は長浜市と高島市が３０キロ圏に入ります。
県内外、これだけの自治体が３０キロ圏にあり、避難計画の策定が義務づけられているにもかかわらず、再稼働の判断となると「地元同意は蚊帳の外」というのでは、自治体住民の健康、生命、財産は守れません。茨城方式の導入を福井県でも３０キロ圏自治体でも真剣に議論するべきです。
原発事故の影響は広範囲です。再稼働の判断を直接立地と県だけの特権にしている時代ではありません。地元というなら影響を受ける３０キロ圏の各自治体が地元です。原発の再稼働は、県内外３０キロ圏の各自治体が対等な立場で協議し、判断するべきです。
民主的な合意形成を得る努力をしなければ、原発の民主化は確立できません。原発事故の影響を受ける多数の自治体住民を蚊帳の外に置いている地元同意というのは民主主義の精神から逸脱しているのではありませんか。県は、茨城方式の導入を真剣に考えるべきではないか。
８、関西電力は、「特定重大事故等対処施設」の建設が遅れた場合でも、安全性向上対策工事が完了する見込みの２０２０年７月から特重施設設置期限の２０２１年１０月までの約１５ヵ月は、地元同意を前提に運転が可能だという認識を美浜町議会に説明しました。
関西電力としては、２０２０年７月以降の特重施設設置期限までの約１５ヵ月の間の再稼働を目指しているという。
特重施設は、原子力規制委員会が４月、期限内の施設完成が間に合わない原発に対して、運転停止を命じる方針を決定した。規制委員会は、現在稼働中の原発については特重施設設置期限まで動かすことを容認している。しかし、現在長期間停止している美浜原発３号機や高浜原発１、２号機は、現時点でいずれも特重施設の完成が設置期限までに間に合わない見通しであり、再稼働が容認される状況でないことは明らかです。
関西電力の予定通りに２０２０年７月以降に再稼働しても早期に特重施設設置期限を迎えることから、規制委員会から停止を命じられることになるが、長期間停止している原発の再稼働について、規制委員会に規制の抜け穴が生じる期間の再稼働をどう判断するか明確な方針を示すよう求めてください。
規制委員会の方針は、特重施設設置期限内の施設完成が間に合わない原発に対して、運転停止を命じるものである。現在長期間停止中の原発において、設置期限内の施設完成が間に合わない原発は再稼働するべきではありません。
関西電力が、規制の抜け穴を利用した再稼働をめざすのは、原子力事業者として危機感がなく、安全意識が低いことのあらわれです。
福井県議会は、原発立地地域への自衛隊配備を求める意見書を可決しています(日本共産党は反対)。これは原発と基地という２重のリスクを抱えることになると同時に、原発は原発事故と原発テロを想定した２重のリスクに備える必要があることを県議会が示していることです。
特重施設のテロ対策が間に合わないにもかかわらず再稼働するのは規制委員会の方針に反するばかりか、原発立地地域への自衛隊配備を求める意見書を可決した県議会の意思にも反することになるのではないか。県の見解を問う。
９、今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。民間事業者の自主的取り組みを県としても支援する制度を創設してください。
各自治体が取り組むバス利用券を支給する取り組みなどに財政支援を創設してください。
１０、自衛隊による雪下ろし支援について
昨年の福井豪雪でも明らかになりましたが、過疎化と高齢化のために雪害被害者の助け合いには限界があり、建設事業者の減少により自治体による作業員確保も困難になっています。しかも交通マヒ等によりボランティア支援は期待できず、危険な雪下ろし作業をボランティアで対応することもできない。
雪害は水害や地震とは異なり、積雪による家屋倒壊は雪下ろしにより未然防止できるので、防災は未然防止が基本との立場から、自衛隊に、住宅等の雪下ろし支援の出動要請基準について、あらたに策定するよう国に求めてください。
災害救助法が適用された際には、県としても現場のニーズをふまえ、積極的に要請をおこなってください。
１１、性犯罪被害の相談窓口である済生会病院にもうけられている「ひなぎく」の２４時間相談体制は被害にただちに対応していくうえでも重要です。ただ通常の日中以外は、東京の業者に外部委託するということですが、県内での即時緊密な対応に支障はでていないのですか。日中、夜間それぞれの運用実績についても説明してください。また、昨年度の国からの補助金、県の補助金、実際かかった運営経費はそれぞれいいくらですか。
１２、豪雪災害に関して、今後にいかす教訓とするために、災害被害と対応・教訓の全体を記録する「記録集」刊行を昨年要望しましたが、作成されたのでしょうか。作成されているのであれば、１０部提供してください。
１３、狩猟免許保持者を増やしてください。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れてください。
１４、地震災害などで水道が不通になれば、飲み水の問題、衛生問題などがおこるが、その対策として災害井戸を各地の町内単位に設置を促進する補助制度を創設してください。また、現在、活用している井戸は何か所ですか。
●健康福祉部関係
１、国民健康保険
①こどもの数が増えれば増えるほど増税となる均等割課税の矛盾の解消にのりだしてください。具体的には県と市町が協力して高校卒業までのこどもについて頭割りでかかる保険税負担を実質的に軽減する制度を導入してください。
②負担率をみて減免規定を講じてください。国保はいまでも高すぎて、払いたくても払えない状況が広範にあります。たとえば、給与年収４００万の父母とこども２人の４人世帯での保険料のざっくりした計算では、東京で４１万７７００円、名古屋で３４万７５００円、ところが福井市では４３万６１００円、坂井市で３６万４００円。福井市は大都会よりも高く、住みにくくなっているのです。ちなみに福井県の協会けんぽの本人負担分では２０万３８００円で国保の半額程度の負担です。同じ収入でも２０万と４３万の負担では倍以上違うわけで払えない方が増える大きな原因です。
この異常さを県がリーダーシップを発揮して、もっと住みやすい福井県にする制度改定をすすめてください。
③国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。また、命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。
２、介護保険
①介護保険の利用料負担に３割負担が導入されましたが、県内での対象人数と利用実態をご説明ください。また、自己負担4割となる滞納者の実態についてもご説明ください。
②昨年度の介護保険料の未払い件数と、処分件数、内容はどうなっていますか。 また、境界層措置の適用者は何人となっていますか。
③この５年間での介護事業所の新規登録と、廃止の件数はそれぞれ何件となっていますか。事業者廃止により利用に不便が発生している地域はありますか。
３、障害者施策について
①共生社会条例制定後の具体的な取り組みと成果はどうなっていますか。
②障害者自立支援法の６５歳優先原則は早急に撤廃するよう国につよく求めてください。また、昨年度から介護保険サービス受給により負担が増える方への軽減制度は要件が厳しい。大幅な要件緩和を国に求めるとともに県の上乗せ支援をおこなってください。
４、生活保護受給にいたらない方などが無料低額診療を活用する際に薬局が対象となっていないのは制度の現状にあわない。診療しても薬を受け取らないケースもでており、治療効果と生活改善マイナスであり、薬局も制度対象とするよう国に求めてください。県独自での支援策を講じてください。
５、生活保護の申請書類を市町窓口におき、また申請書をインターネットでダウンロードできるようにするなどして保護申請をする権利を保障、拡大してください。
昨年から認められたエアコン設置の利用者は昨年度、今年度それぞれ何人となっていますか。新規申請者にはもれなく案内をおこなうように徹底してください。
また、故障などで買い替えが必要な場合の費用について、県独自の補助制度を創設してください。
６、保育料の無償化にともない給食費が有料となった場合、県の制度として給食費を無償化して下さい。主食費についても負担してください。
７、引きこもりへの支援を充実させてください。相談窓口、居場所づくり、訪問支援、自立支援など一体化した支援とその拠点を整備してください。
８、指定難病の「重症度分類」によって、不認定３４４人、更新なし５７２人もの患者のみなさんについて通院回数の変化はどうですか。県としても追跡調査とフォローを医療機関と連携しておこなってください。
９、ヨウ素剤
県としても全県民対象にヨウ素剤配備の重複配備の計画をつくること。自治体庁舎、学校・公民館など避難施設、消防署に重複配置する計画としてください。
ＵＰＺ圏住民に安定ヨウ素剤の事前配布を行うこと（少なくとも、１８歳以下の子どもには事前配布すること）。保育園・学校などに園児・児童・生徒用の安定ヨウ素剤について、それぞれの配備率はどうなっていますか。
県としてヨウ素剤の配備を40才未満に限定せず、従来通りであることを広報してください。
１０、福井では全国平均に比べてガソリン代、灯油代の負担が重い。この夏も北陸3県では一番高くなっています。この冬に備えて、低所得者、障害者向けの福祉灯油・ガソリン制度などを検討してください。
１１、社会問題化している「孤独死」について、一昨年度、昨年度の実態はどうなっていますか。民生委員・地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
１２、ヘルプマークについて県内での利用状況と今後の取り組みについてご説明ください。
●産業労働部関係
１、増大する非正規労働者への支援策を具体化すること。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実を求めます。最低賃金は時給千円以上を実現すること。
また、国・労働局とも連携し高い離職率などの「ブラック企業」を公表し、若者が「知らずに就職する」リスク軽減につとめること、などをつよめてください。
２、伝統工芸品でもある、越前焼、漆器、和紙、の最近の販売額、職人・労働者数の推移はどうなっていますか。今後の普及への県の取り組みをつよめてください。
３、サポステふくい、嶺南サテライトを利用する若者にたいし電車賃の補助をしてください。
●農林水産部関係
１、イノシシ、シカなどの被害はますます増えるばかりです。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続してください。また、獣害対策の、電気柵、ネット柵、メッシュ柵、固定柵などは集落単位で実施しているものの、山里及び河川周囲の対策だけでは侵入防止が完全ではなく、農家は自己負担で二次対策をしている。こうした個別農家の対策も獣害対策の対象として補助制度を拡充すること。
生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要です。食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求めます。
狩猟免許保持者を増やしてください。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れてください。
２、林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめること。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化すること。森林組合の間伐作業と住民とのトラブル抑止のためにも地籍調査促進に県としてもバックアップを強化すること。
３、漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかること。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。未利用魚について付加価値をつけた製品化と販路開拓などの事業を計画してください。
４、三方五湖の世界農業遺産への登録申請の課題について、三方五湖周辺の農産物といえば梅であるが、三方五湖と周辺農業の結びつきが弱いのがひとつの課題にあげられる。
三方五湖と周辺農業の結びつきを強めるために、湖周辺の環境に適した農産物の研究・開発、湖周辺の農業生産性・収益性の向上のモデルケースづくりが必要だと考える。
県の園芸研究センターと連携して、湖周辺の環境に適した農産物の開発・研究、湖周辺の農業生産性・収益性の向上のモデルケースをつくれないか。
５、農業用などの「ため池」について。県内の県管理、市町管理、その他管理のため池の実数と、災害対策への備えの状況(市町作成のハザードマップでの位置づけなど)はどうなっていますか。県として対策の推進をはかってください。
６、農業への補助金制度について、「事業を拡大すること」など条件がつけられるようになり困っている農家がたくさんおられます。特に、中山間地では困難が多い中、田んぼを続けるのが精一杯、事業を拡大することは困難なため制度が利用できません。そのため、県として条件のない補助制度を作って下さい。
７、豚コレラについて。この間の県の対応についてご説明ください。国に対して、豚へのワクチン投与をさらにつよく求めてください。被災農家が再建できるような経済的支援の枠組みを国の制度に上乗せして創設してください。
●土木部関係
１、豪雪災害に備えて
(１)昨年の豪雪時の幹線道路、生活道路をふくめた混乱のおおもとには、土建業者の弱体化、オペレーターの不足、機械の不足が根本の問題があります。土建業者に機械があったとしてもオペレーターは一人しかいない状況もあります。
この点で、入札制度を地域力を高めるものに改善することが必要です。地域の建設業者衰退に手を打たないまま、災害や豪雪の時だけ「土建業者、頼む、頑張れ」といっても無理にきまっています。地域に密着した業者を確保していく「公共事業の適切な発注方針」を確立すべきです。大手ゼネコンの事実上の「談合」には甘く、地域の中小零細業者には「厳しい」この状態を改善すべきです。地域の建設業者を社会資本そのものと位置付けて制度改善してください。
(２) 除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援すること。
また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなうこと。除雪出動が少ない年は業者の収入減少が除雪機械などの維持費用負担と「つりあわない」ケースもでてくることが想定されますので、支援策の強化を求めます。
２、融雪・克雪・耐雪など雪に強い住宅の普及について
家屋の雪害被害は、融雪・克雪・耐雪など雪に強い住宅の普及により未然に防止することができます。
国や地方自治体は、住宅の耐震化のための補助制度を実施しているが、これと同様に、融雪・克雪・耐雪など雪に強い住宅の普及について補助制度を拡充してください。
(1)屋根雪融雪への補助制度を、国や福井県が廃止したが、これを直ちに復活すること。
(2)地域の特性を生かした、屋根散水融雪、軒下落雪水融雪なども補助対象に加えること。
(3)福井県は、雪に強い木造住宅の設計指針を策定している。 こうした克雪・耐雪住宅を普及するため、新たな補助制度を創設すること。
３、県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ってください。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度としてください。
停滞している個人住宅の耐震補強に関する工事促進のために広報などとともに、助成金額を引き上げ、内装や畳など助成の対象を広げ、県内住宅の耐震化をいっそう推進してください。たとえば、「診断・設計・改修工事」をパッケージ化し、たとえば「あなたの負担は最大１００万円で耐震化」など安価な耐震技法の活用などもおこない促進をはかってください。
４、県発注のトンネル工事について、じん肺対策をきちんと強化すること。国のいろいろなガイドラインはあるが、切り刃のところで粉じん測定をするなど、災害防止、労働安全衛生強化のためにこれからさらに県として独自に対策を講じてください。
５、いわゆる危険空家について、所有者にかわり行政が解体撤去などの「代執行」をおこない、費用を求償できる条例制定などをすすめ、住宅地の安全環境をととのえることができるようにすること。
６、県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。国にたいして、公契約法の制定を求めてください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。
７、あわら市 県道後山バイパスを建設してください。
８、市民の理解を得られていない福井駅前市街地再開発事業をすすめることは見直してください。総事業費が３００億円ともいわれ、財政問題をかかえている福井市にとってはあらたな「爆弾」となりかねません。県としても福井市の財政健全化の観点から新幹線開業にあわせて無理にすすめる計画の見直しをまず協議してください。
また、先日行われた廃止予定の市道を閉鎖した社会実験についても結果概要をおしめしください。
９、県は、美浜・若狭の両町に、三方五湖サイクリングコースを設定しているが、美浜町の久々子、早瀬、笹田、日向の辺りは車道の幅が狭く、対向２車線の道に片方だけ自転車用のブルーラインが引いてある状態です。
三方五湖サイクリングコースが設定され、サイクリストの増加が目に見えるが、自転車が通行する時に、車が中央ラインを大きく割り、反対車線に入り込んでいる。
車両事故により歩行者が巻き込まれる事故が起きないうちに、地元の歩行者やサイクリストの安全を考える責任があります。歩行者専用もしくは歩行者・自転車専用道の整備をすすめてください。
１０、足羽川ダムについて、300億円余りの増嵩が報道されました。その内容と、県の負担についてご説明ください。
●教育委員会関係
１、2年前に「この１０年間での県教育委員会での自殺者が１０名」ということが明らかにされましたがその後は起きていませんか。
給特法によって残業代が支払われない教員の制度の改定が必要です。まず、県教委として県独自テストなど新たな現場教員の負担になる新規事業は見直すこと。出退勤時間の記録を各学校に義務付け、労働時間の把握と改善をおこなってください。
また、入試業務などの際の県の最低賃金(８０３円)を大幅に下回る異常な手当額は改善してください。
２、産休とそれにひきつづく育休代用教員は、正規教員をあててください。育休を３年～５年とる教員の補充を臨時任用でおこなうことは、県がめざす「人口減少対策」と「ゆきとどいた教育」の方針にてらしても是正がもとめられています。教員が安心して出産・子育てできる環境整備と、「子供の教育に臨時はない」との立場で正規教員の拡充をもとめます。
３、退職教員がそのキャリアをいかして再雇用の現場で働くことができる環境づくりは福井県の教育にとっても重要なことです。しかし、現状は長時間労働のためにそういう方々の気持ちも活かせていません。週に２０時間程度の勤務形態も導入し、心も能力もある退職教員の力をいかす方策をとってください。
４、就学援助金の支給は子育て世帯の貧困の拡大とともに増加傾向にあります。支給時期を新年度がはじまる前に学用品などの購入に充てられるようにすべきですが、県内自治体での状況はどうなっていますか。
ひとり親世帯の貧困率は５割を超えています。高校授業料免除とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
憲法26条を尊重し、教材費や通学費、学校給食費等を公的負担とするよう市町を指導するとともに、県としても財政支援を行ってください。働く若い世帯の収入が伸びないなか、消費税転嫁で家計負担が重い学校給食の無償化にむけて、県としてもイニシアチブを発揮してください。現在は就学援助対象など1割が事実上無償化されているとのことですが、こどもの貧困率16パーセントに照らしても改善の余地があります。たとえば親1人３００万のラインをもうけて両親と子どもの家庭なら世帯年収６００万以下なら無償化対応するなどの県独自の支援策を検討してください。
５、「学校徴収金」について、県内小学校、中学校、県立高校の平均額と、もっとも少ない学校と多い学校との開きはどうなっていますか。ほんらい公費負担でまかなうべき備品購入などが家庭負担とされている状況についてこの間の改善内容はどうなっていますか。
６、小中学校での道徳教育について、「評価は難しい」との声があがっています。教育委員会として、評価にあたって、どのような指針をしめしているのですか。また、教育現場からの心配の声に対してどのような対策をおこなっていますか。
７、朝倉氏遺跡の整備をさらにすすめ、資料館の充実もはかってください。資料館整備については、県民教育と観光政策がかみあった施設として整備してください。新幹線建設など新たな公共事業にともなう文化財調査と保存に万全の態勢で臨んでください。
新幹線建設事業にともない、発行されるべき調査報告書の発行計画と実績はどうなっていますか。
８、教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育・研修は見直すよう、市町教育委員会に助言してください。現在もなおつづく、福島原発事故の被災の実相はどのように教えていますか。
９、現在の学校現場での自衛隊募集活動はどのような形でおこなわれているのか、説明してください。 また、県内中学生、高校生の自衛隊での職場体験をおこなっている現況について説明してください。安保法制・戦争法が施行された現状に鑑み、自衛隊への職場体験は中止を求めていただきたい。
１０、特別支援学校寄宿舎について
寄宿舎の改修改善状況、今年度の方針についてご説明ください。
また、指導員の定年退職に正規採用が追い付いていません。系統的に定年退職以上の正規採用をおこない、寄宿舎教育の保障をしてください。
１１、国体関連で採用した教員などについて、採用実数と今年度も勤務継続している人数は何人ですか。
●公安委員会関係
１、御輿巡行の際の道路使用許可申請について、手数料を無料にしてください。