新型コロナウィルスと議会審議のあり方について考える

　県内の議会でも６月議会の会期短縮とか、本会議質問の短縮、委員会は半日で終わる・・・などなどが報道されています。

しかし、それでいいのでしょうか？　
新型コロナウイルス対策と名付ければ、国民のさまざまな権利に制限をかけながら、議会制民主主義まで制限をかけるような議論は本末転倒だと思います。
　もちろんこういう時ですからその時々の状況に応じて理事者側出席者への配慮があってもいいでしょう。

　議会としての議論と役割をこういう未曽有の緊急事態の時こそ、放棄せずに発揮しなければ、存在意義が問われてくるでしょう。
しっかりと行政へのチェックと提言が議会と議員には求められています。

　そのうえで、委員会室が狭いのなら、技術的には３密をさけるために、オンラインでやるとか、広い会場に変更して会議を開くとか、工夫すればいいと思いますね。

　いま、多くの住民が苦しんでいるのです。

　平時には活発で、緊急時に沈黙するような議会では住民の負託にこたえることはできないのではないでしょうか。


■毎日・・・≪地方議会の委員会、オンラインで開催OK　コロナ対策限定で総務省通知≫
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00000076-mai-soci
4/30(木) 19:54配信 毎日新聞

■総務省は30日、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、地方議会の委員会をインターネットによるオンラインで開催することは可能と各都道府県や政令市に通
知した。
　大阪市など複数の自治体から問い合わせがあり、「映像と音声の送受信で相手を認識しながら通話できれば差し支えない」との見解を初めて示した。
ただし本会議での実施は、地方自治法に基づき認められないとした。

▼通知では、「委員会への出席は不要不急の外出には該当しない」としたうえで、議員が集まるのが難しい場合、条例や会議規則などを改正・変更すれば、テレビ電話な
どによるオンラインの開催は可能とした。実施する際には、議員の本人確認やセキュリティー面などの適切な対策も求めている。
　総務省行政課は取材に「今回の通知は災害時などは想定していない」と説明し、新型コロナウイルス対策限定の措置との見方を示した。

▼大阪市議会では、委員会室が「3密」（密閉、密集、密接）になりやすいとして、緊急事態宣言の発令後にオンラインでの開催を検討。
大阪維新の会などが総務省に問い合わせていた。5月定例会で条例や会議規則の改正案が提案される見通し。