新婦人が豊北欽一福井県教育長に学校再開にあたっての要望

新日本婦人の会福井県本部は２８日、県内の小中高校が新型コロナウイルス感染拡大を受けた一律休校を終えて６月１日から授業を再開するのを前に県教委に要望を行い、感染リスクを抑え、ゆとりをもった教育を求めました。多田初江会長、藤岡ひとみ事務局長らが県庁を訪れ、私も同席しました。
　多田氏らは①感染予防策を徹底する②少人数のクラスにして教員を増やす③休校中の遅れを取り戻すとして、つめこみ授業に陥らない④教育予算を増やす―など７項目を求めました。
　応対した豊北欽一教育長は、「子どもたちに過度な負担を課さないよう通知を出し、ゆとりを持とうと言っている」と答え、子どものストレスを懸念して「スクールカウンセラーにどんな相談が来ているか確認するよう指示している。注視していく」とのべました。
　多田氏の「教育予算増を」との要望に、豊北教育長は「同じ（思いだ）。教育にもっと予算をつけてほしい」とのべるとともに、学習用動画の配信などにふれ、「本来なら文科省が『Ｅテレ』を使って全国的にやればいいこと」だとのべました。
　私は、「教員の負担軽減へ、消毒など簡単な作業は臨時職員でできないか」と求めると豊北教育長は「人が確保できれば、国からの予算を活用してやりたい」回答。さらに、新型コロナ感染の第２波となった場合の休校の基準を問い、「（第１波のときのような）いきなり全部シャットダウンはやめてほしい」と要望しました。



福井新聞より




県民福井より