■福井新聞・・・福井県福井市に建設予定のアリーナ、完成目標は1年遅れ2027年秋 年明けに基本計画公表へ
2023年11月2日 午前11時30分
福井県福井市東公園を建設候補地とする民設民営のアリーナ構想の開館時期が、経済界が目標としていた2026年秋から1年遅れの27年秋ごろになることが11月1日、分かった。今夏をめどに公表予定だった基本計画の策定が、資材価格や人件費の高騰などの対応で遅れているため。県都にぎわい創生協議会は来年初めに計画を公表する方針で、施設規模の見直しを含め整備費などの検討を急いでいる。
1日開かれた福井商工会議所の常議員会で、福井県、福井市、同会議所による協議会の梅田憲一座長が構想の現状を説明した。
梅田座長は常議員会後、福井新聞の取材に「地域で経済を循環させていく起爆剤としてのパワーがアリーナにはある」と整備の意義を強調。来年1、2月にも基本計画を公表するとした上で「当初想定の整備費を超えることが予想され、プロジェクトの遂行には経済界のより一層の努力とともに、県、市の行政支援が必要不可欠」と述べた。
アリーナ構想では、バスケットボール男子Bリーグ3部（B3）に今季参入した「福井ブローウィンズ」が、26年シーズンから創設される新たなトップカテゴリー「新B1」参入の条件の一つとなる5千席程度の規模を想定。梅田座長やチーム側によると、開館時期の遅れは、目標とする最短（2季）での現行のB1昇格には影響しないという。
アリーナ整備では、概算で約75億円とされる整備費の相当額を、通信インフラサービスのオールコネクト（本社福井市）が出資するとみられる。同社を中心に今春、資金調達や建設を担う特定目的会社（SPC）を設立。先行例として参考にしている群馬県内のアリーナなどを手がけた設計業者の助言を受け、基本計画策定を進めている。
一方で資材価格、人件費高騰の影響は大きく、今後の物価上昇の見込みを踏まえた整備費の精査、建設を請け負うゼネコン側との調整などに時間がかかっているという。整備費の大幅な上振れを避けるため、延べ床面積約1万3千平方メートルとしている施設規模や資金調達方法の見直しを含め再検討している。
アリーナ整備は、県都にぎわい創生協議会で基本構想に合意し、まちづくり指針「県都グランドデザイン」に目玉事業として盛り込まれた。Bリーグのほか、コンサートやコンベンションなどの活用を含め年間54万人の来場を見込んでいる。
■2022年12月県議会 佐藤議員議事録より
次に、アリーナ問題です。
今、福井駅周辺の再開発事業では、完成の遅れや計画変更などが明らかにされ、アメリカの投資ファンドに売却される西武の行方も不透明など、混乱と混迷状態です。そうした中、福井駅東口に計画されているアリーナについては、議会の内外で疑問の声が上がっております。
民設民営で計画されたものが福井県や福井市を巻き込み、財政支援の展開になった根本には、建設費用などの高騰があります。もともと40億円程度なら民間でもできるだろうというスタートが、今議会に示されましたように75億円と倍近くに膨らみました。私は財政支援の枠組みと上限、経営責任の所在を明確にすべきと指摘をしてきました。しかし、福井市出資のまちづくり福井が運営のメインにかむようでは、際限のない税金投入に陥る危険があるのではありませんか。
アリーナの建設、運営にどういう形で税金投入の歯止めをつくるのか、あるいはつくらないのか、お尋ねをいたします。
