オール福井反原発連絡会主催で「使用済み核燃料の行き場はないぞ❢ １１・２２緊急福井県集会」が22日に福井県国際交流会館で開催され50名あまりが参加しました。主催者を代表して中嶌哲演氏は「使用済み核燃料を増やさせない、そのために原発はとめていく、この大前提の実施をせまっていこう」とあいさつ。原発住民運動福井・嶺南センターの山本雅彦事務局長が杉本達治県知事が容認した内容について説明し、「世界では50年超の原発はほとんど動いていない。老朽原発をとめるためにも12月3日に大阪で開催される1万人集会を成功させよう」と訴えるなど、各団体からの報告がおこなわれました。原発問題住民運動福井県連絡会の佐藤正雄代表委員(党県副委員長)は「福島原発事故後、毎月11日のメモリアル市民行進、毎週金曜日の再稼働反対金曜行動など県民市民に粘り強く訴えてきた。関電は使用済み核燃料について11基の原発で設置認可時は2300トンだったものを増設やリラッキングで2800トン増やし5100トンの容量にした。原発マネー目当てで自民党県議らが要求してきたのが乾式貯蔵。さらに陸上保管の乾式貯蔵許されない」と訴えました。
集会後、県庁まで「使用済み核燃料の行き場はないぞ」「福井県知事は容認を撤回しろ」などとシュプレヒコールしながらデモ行進しました。
県庁では原子力安全対策課の大石光紀課長補佐、危機管理課の宇都宮誠課長補佐が「関西電力の使用済み核燃料対策ロードマップ容認を撤回し、県民の不安、疑念を解消するために県民説明会開催を」などの知事あて要望書を中嶌哲演氏らが手渡しました。今回も県庁廊下で手渡すだけ。杉本県政は政策の重大な変更などについて県民への説明責任を果たす機会をつくるべきです。
県議会局では松本伸江次長に「県民の生命、安全を最優先に原子力行政の判断をするよう知事に求める陳情」書を提出しました。
これらの行動には、日本共産党県委員会から金元幸枝書記長、山田和雄常任委員、谷口英子常任委員、山川知一郎・あわら市議らが参加しました。
