昨日は上京し終日、日本共産党の県内議員による政府交渉でした。
私や、西村公子、鈴木正樹両市議、ら１０名の議員が井上さとし参議院議員、藤野やすふみ衆院北信越比例予定候補とともに新幹線や介護保険問題などで交渉しました。
新幹線問題では「新幹線金沢開業後も、金沢～関西・中京往復の現行の特急運行について維持するようＪＲに要請していただきたい」など求めました。
国側は「金沢開業でも以西の特急は維持される。問題ないと思っている。乗り継ぎ確保も当事者間で協議することになる。また、JRが特急をひきつづき富山間を走らせるかはJRとの交渉次第だ。いずれにしても自治体とJRの関係であり、国が関与することではない」と答えました。
国の答弁としてはあらたな見解として注目されますが、新幹線と並行でJRが３セクのレールをつかって特急を走らせることは果たして？
足羽川ダムでは「完成まで２０～３０年、１０００億円以上もの事業費がかかるダム計画は見直し、必要な治水対策はより早く治水効果がでる手法でおこなうようにすること」を求めました。
私は「事業費比較で遊水地など土地を災害時に借りる方式をなぜ検討にしないのか」とただしました。国側は「そういう比較が今回の検証のなかでやられたかはわからない」と答えました。
これではかつての流域委員会と同様に「やはりダムで」の結論に誘導されかねないのではないでしょうか。
有害鳥獣対策では、対策強化を求めたのに対し、国側は「今年の予算は前年比５倍であり、福井は９億円と全国３位。これで地元の直営施行など支援している。しかし財政当局は今年度限りと。国として今後担い手支援を考えていく」などと答えました。被害は収まっていないわけで、きちんと財政支援をしていただきたいものです。
介護保険問題では、「２０１２年度以降も介護労働者の処遇改善策を継続し、介護保険の利用料・保険料の値上げ、利用切り捨てによる給付削減はおこなわないこと。要支援１・２の「介護保険はずし」にもつながる介護予防・日常生活支援総合事業やサービスが低下しかねない定期巡回・随時対応型サービスは見直すこと」を求めました。
国側は、「処遇改善については予算編成過程で考えられる。制度については、いま部会で検討中。仮に、処遇改善を保険料で負担となれば、現在平均の４１６０円から５０００円に値上げとなる」「介護予防・日常生活支援総合事業は手をあげているところがあまりない」などと答えました。
内閣府では「来年３月に福井で計画されているアジア12カ国の原子力の研究開発を推進する機関のトップ会合であるＦＮＣAコーディネーター会合は中止してください」と求めました。
担当者は「どちらかというと原子力発電ではなくて原子力の研究開発の会合。アジア諸国が日本に学ぶところ多いと開催してきた。原子力発電推進の会議ではない。福井からも、ぜひ福井で開催してほしい、との要望があったので福井開催を決めた」などと答えました。
私は、「そういう話しは福島原発事故以前の話であり、福島事故をうけてそのまま開催するのは見直すべきです」とつよく求めました。
ほかにも、各地の課題で国の担当者と真剣な討議がつづけられました。
現地の問題を国の担当者に直接ぶつけて議論する場としても貴重です。ある課長補佐は「私も高知で仕事をいていたことがありますので実情はよくわかります」などと言う場面もありましたね。井上議員室にはお世話になりました。ありがとうございました。
昼食休憩時には、藤野候補の奥様もわざわざご挨拶にみえました。こくた衆議院議員の秘書をされている方です。藤野候補は「これから富山です」と、全力の奮闘です。
来年度予算成立後にも解散総選挙の可能性が取りざたされていますが、力をあわせてがんばりましょう。
以下、要望のおもな内容です。
★
国土交通省関係
●北陸新幹線・最大の問題は、その全国的にみても素晴らしい北陸本線が新幹線計画によって、県単位の第三セクターに切り刻まれてしまうことです。各県にJR並みの管理運営能力は期待できません。富山県の例をみても、在来線維持に毎年２０億円もの負担は行財政的にも大変なことです。金沢以西については、北陸線を切り刻むような新幹線計画は中止すべきです。・北陸地域と関西・中京地域間のビジネス、観光などの大動脈である在来線特急の利便性を国としても責任をもって維持・発展させること。新幹線金沢開業後も、金沢～関西・中京往復の現行の特急運行について維持するようＪＲに要請していただきたい。
●足羽川ダム国が池田町に計画している足羽川ダムについて、検証方法を検討する会合を開き、足羽川ダムの代替案として河川の堤防のかさ上げや、河川の掘削、流域の学校や公園などに雨水を貯めるタンクを設置する方法などあわせて２５の案が出されました。これらの案はいずれも問題ないとされ今後、２５の案を２～５程度に絞って治水の効果やコスト面などで従来のダム事業と比較し、ダムの必要性の検証が進められるようですが、以前の流域委員会の時とおなじデータでは同様の結論になりかねません。比較データの作成や検証は今後どのようにすすめるのか、明らかにされたい。先の新潟豪雨災害でも堤防強化や遊水地が減災に有効でした。完成まで２０～３０年、１０００億円以上もの事業費がかかるダム計画は見直し、必要な治水対策はより早く治水効果がでる手法でおこなうようにすること。
●福井県の浜住海岸では人工リーフによる海岸の工事がはじまってから昨年の冬に砂浜が激しく浸食され、砂浜の後方にあった駐車場が一部落下してしまうという状況になった。付近の住民からは「いくら砂を入れても、いたちごっこではないか」との不安の声が出ています。また、昨年の１１月から鷹巣小中学校の裏の磯や和布町の海岸にかけて砂の流入量が一気に増えて、以前は５ｍ以上の水深があった場所でも現在は水深が１ｍから２ｍくらいになってしまっています。国土交通省として人工リーフ工事のメリットとデメリットについても検証を行うこと。また、県と協力して砂の侵食や滞積がどうして起こるのかというその原因の調査とその解決を急ぐこと。
●3級国道303号線・上中―今津間は幅員が狭く大型車のすれ違いに危険な箇所が多い。断層帯を切り通した為、斜面が不安定で、近年も落下した岩石が走行中の車に命中し、死亡事故が起こっている。冬季は山岳部で大型車が走行不能になり、通行止めになることがしばしばである。かねてから、早期の整備が要望されていた。福島の事故に鑑み、防災道路・避難道路として、この道路の重要性は極めて高まっている。この際、上中―今津間を2級国道に昇格し、国が責任をもって早急に整備改良していただきたい。
●平成30年に開催を予定している福井国体にむけて、勝山市はバドミントン競技を誘致するなどとして体育館を建設する計画を発表した。勝山市は、国体開催のための体育館施設が都市公園整備事業の対象になるので、長山総合公園のエリアを拡大して建設するとしている。①災害対策についてこの新たに拡大する公園予定地は、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域が含まれており、さらに三谷川や大蓮寺川の流域では床下、床上浸水の被害も発生しており、住民からは、この開発によって災害被害が悪化するのではないかと不安の声が出されている。勝山市は、年内に水害対策の工法や事業計画を示して水害対策に万全を期すとし、さらに福井県に土砂災害対策や大蓮寺川改修工事を実施するように要望するとしているが、体育館建設までに実施される見通しはたっていない。 また勝山市は、この体育館を災害避難施設にするとしているが、新たな災害対策を講じても、近年、全国各地で発生しているような集中豪雨の際には、土砂災害や浸水によって、この体育館は孤立することが予想される。 こうした災害被害を考慮すると、この場所は、総合公園および体育館建設用地としては不適切であると考えられるので、場所の選定を含めて、勝山市に適切な助言と指導を行うこと。 また、この長山総合公園事業については、開発行為に先立って万全の災害対策を完了させるように、関係者に適切な助言と指導および援助を行い、これが実施できない場合には事業を認めないこと。②事業費についてこの計画は、体育館建設用地を確保するために、山を掘削するなどの造成工事に４億6,800万円もの費用が必要になるなど、用地費を含めると約３０億円もの事業になるとしている。さらに災害対策工事などの関連事業費を加える総事業費はさらに膨らむことが予想される。このように事業費が膨らむ原因は、都市公園整備事業を活用するために長山総合公園のエリアを拡大するという計画に無理があるからだと考えられる。しかも勝山市は、長尾山総合公園に総合運動公園をつくる計画は、財政的に対応できないとして事業を凍結してきたが、長山総合公園に体育館を建設し、さらに長尾山総合公園も里山公園として整備することになれば、まさに二重投資になる。こうした事業費の増大は、勝山市だけでなく国の施策としても問題であるので、勝山市に適切な助言と指導を行うこと。
●敦賀市の国道8号線19工区バイパス工事の完成によりこれまでの国道8号線が県道になるが、敦賀市は当時の国土交通省と一体となり、現在両方向で４車線ある道路を２車線にする計画を立てた。ところが、現在、道路沿いにある駐車場が173台分から79台分へと半分以上減らされるなど問題があり、商店街や住民からは反対の声があるにもかかわらず強引に進められようとしている。税金のムダづかいでもあり、見直しするよう求める。 敦賀市内の国道８号線バイパスや金山バイパスの４車線化工事よりも、国道161号線の拡幅工事や東浦バイパスの新設工事を優先すること。
厚生労働省関係
●敦賀市は福井市よりも物価が高く、住宅も24,800円の家賃の住宅はほとんど無い状況であり、生活保護の基準を地域の実情にあわせて改定すべき。
●介護保険の改悪はやめること。
２０１２年度以降も介護労働者の処遇改善策を継続し、介護保険の利用料・保険料の値上げ、利用切り捨てによる給付削減はおこなわないこと。要支援１・２の「介護保険はずし」にもつながる介護予防・日常生活支援総合事業やサービスが低下しかねない定期巡回・随時対応型サービスは見直すこと。また、県に造成された基金の取り崩しにあたっては、すべて保険料抑制にまわすことにすべきであり、国への返還は求めないこと。
文部科学省・内閣府関係
●来年３月に福井で計画されているアジア12カ国の原子力の研究開発を推進する機関のトップ会合であるＦＮＣAコーディネーター会合は中止してください。福島原発事故から１周年の時に、原発推進の会合を国が福井で開催することは原発事故に不安をいだく県民感情に相容れません。国がまず原発立地県で開催すべきは、原発推進機関の会合ではなく、福島原発事故の教訓と問題点を福井県民に説明し、県民からの疑問にこたえる会合こそ開催すべきです。（文部科学省、内閣府）
●福井県は、平成30年に開催を予定している福井国体の開催にあたっては、既存の施設を利用して費用負担を少なくするという基本方針を示している。昭和43年の福井国体では、勝山市でバドミントン競技が開催され、当時利用した勝山市民体育館は今も利用されている。ところが勝山市は、バドミントン競技を誘致するなどとして体育館を建設する計画を発表した。この計画は、用地費を含めると約３０億円もの事業になるとしており、さらに災害対策工事などの関連事業費を加える総事業費はさらに膨らむことが予想される。この背景には、バドミントン競技の国体開催基準の施設基準が変更され、現在はコートマット10面を確保するとされ、勝山市民体育館はこの基準に達せず、しかも福井県バドミントン協会が、複数施設を利用することを認めないために、大規模な体育館を建設しなければ、勝山市では開催できないことがある。勝山市は、バドミントン競技で優秀な選手を輩出していますが、人口２万６千人程度の小さな自治体では、こうした開催条件を満たす施設整備のために財政的に無理をするか、開催をあきらめるしかありません。そこで、バドミントン競技の国体開催基準の施設基準の緩和、または複数施設を利用することを競技団体に要請するなど、小さな自治体でも開催が可能なように国として助言や指導をすること。また、国体など国家的な事業の場合には、体育施設建設への補助の条件を拡大して、小さな自治体への財政支援を強化すること。
環境省関係
●福井市の亀山池が不法投棄により、大規模に埋め立てられている問題について。国は県からどういう報告をうけているか。原状に戻すための方策について国の見解をうかがいたい。
総務省関係
●国民健康保険税の税収減に対応するために、基準財政収入額に国保税を算入項目にすることを求める。 理由・・市政収入の減は、基準財政収入額に算入されるため、地方交付税交付金ないし臨時財政対策債によって措置される。ところが、国保税収の減は、措置されないため、会計の悪化に直結し、結果として、国保税の引き上げにつながることになっていることを改善するため。
農水省関係
１、あわら市の社団法人剱岳文化共栄会（特例民法法人）の一般社団法人への移行について 地区民の共有財産であり、かつ、福井県の保安林に指定されている山林を維持・管理することは公益目的に合致するものであり、山林は「公益目的支出計画」の資産から除外すること。
剱岳文化共栄会の資産の大部分は山林（土地）とそこに生えている杉などの立木であり、山林だけで約4千万円（立木の評価は不明）と評価されている。この山林はすべて福井県の保安林に指定されており、勝手に伐採することはできず、伐採しても収益が上がるような状況にはない。 文化共栄会は、地区民の共有財産であり、保安林に指定されている山林（合併前の村有林）を維持管理することは公益目的（公益法人認定法第2条第4号別表16.17）に合致すると考えているが、この山林を資産に計上し、公益目的のために支出しなければならないとなれば、山林を売却する以外に方法はない。売却するとなれば、公益目的は大きく損なわれ、山林が荒廃すること必定である。
２、有害鳥獣対策の強化について
あわら市東部地区はイノシシの被害が大きく、被害防止のために金網柵を設置しているが、金網柵の維持管理にも多大の労力と費用が必要である。また、生息数は増える一方であり、金網柵で完全に防止することは困難となっている。 被害防止のためには、生息数を減らすことが必要であり、そのためには捕獲を強化することが重要である。 金網柵の維持管理及び捕獲への支援を強く求める。
捕獲を増やすためには、捕獲したイノシシを解体・加工し食肉として流通させることが必要で、そのため、坂井地区に解体・加工・冷凍保管等の施設を建設するとともに、解体・加工の技術者養成への支援を求める。
３、間伐材残存型枠漁礁について 小浜市では、れいなん森林組合を事業主体として、漁協、県立大学、福井県と連携して「間伐材残存型枠漁礁」の開発に取り組み、昨年度、水産庁の事業採択をうけた。しかし、今年度は経費が削減されて、全体計画の見直しが求められた。この実証事業は５カ年計画で漁礁の製作・設置・モニタリング調査をおこない、増殖効果を検証するものであり、国として系統的に支援をおこなうこと。
私や、西村公子、鈴木正樹両市議、ら１０名の議員が井上さとし参議院議員、藤野やすふみ衆院北信越比例予定候補とともに新幹線や介護保険問題などで交渉しました。
新幹線問題では「新幹線金沢開業後も、金沢～関西・中京往復の現行の特急運行について維持するようＪＲに要請していただきたい」など求めました。
国側は「金沢開業でも以西の特急は維持される。問題ないと思っている。乗り継ぎ確保も当事者間で協議することになる。また、JRが特急をひきつづき富山間を走らせるかはJRとの交渉次第だ。いずれにしても自治体とJRの関係であり、国が関与することではない」と答えました。
国の答弁としてはあらたな見解として注目されますが、新幹線と並行でJRが３セクのレールをつかって特急を走らせることは果たして？
足羽川ダムでは「完成まで２０～３０年、１０００億円以上もの事業費がかかるダム計画は見直し、必要な治水対策はより早く治水効果がでる手法でおこなうようにすること」を求めました。
私は「事業費比較で遊水地など土地を災害時に借りる方式をなぜ検討にしないのか」とただしました。国側は「そういう比較が今回の検証のなかでやられたかはわからない」と答えました。
これではかつての流域委員会と同様に「やはりダムで」の結論に誘導されかねないのではないでしょうか。
有害鳥獣対策では、対策強化を求めたのに対し、国側は「今年の予算は前年比５倍であり、福井は９億円と全国３位。これで地元の直営施行など支援している。しかし財政当局は今年度限りと。国として今後担い手支援を考えていく」などと答えました。被害は収まっていないわけで、きちんと財政支援をしていただきたいものです。
介護保険問題では、「２０１２年度以降も介護労働者の処遇改善策を継続し、介護保険の利用料・保険料の値上げ、利用切り捨てによる給付削減はおこなわないこと。要支援１・２の「介護保険はずし」にもつながる介護予防・日常生活支援総合事業やサービスが低下しかねない定期巡回・随時対応型サービスは見直すこと」を求めました。
国側は、「処遇改善については予算編成過程で考えられる。制度については、いま部会で検討中。仮に、処遇改善を保険料で負担となれば、現在平均の４１６０円から５０００円に値上げとなる」「介護予防・日常生活支援総合事業は手をあげているところがあまりない」などと答えました。
内閣府では「来年３月に福井で計画されているアジア12カ国の原子力の研究開発を推進する機関のトップ会合であるＦＮＣAコーディネーター会合は中止してください」と求めました。
担当者は「どちらかというと原子力発電ではなくて原子力の研究開発の会合。アジア諸国が日本に学ぶところ多いと開催してきた。原子力発電推進の会議ではない。福井からも、ぜひ福井で開催してほしい、との要望があったので福井開催を決めた」などと答えました。
私は、「そういう話しは福島原発事故以前の話であり、福島事故をうけてそのまま開催するのは見直すべきです」とつよく求めました。
ほかにも、各地の課題で国の担当者と真剣な討議がつづけられました。
現地の問題を国の担当者に直接ぶつけて議論する場としても貴重です。ある課長補佐は「私も高知で仕事をいていたことがありますので実情はよくわかります」などと言う場面もありましたね。井上議員室にはお世話になりました。ありがとうございました。
昼食休憩時には、藤野候補の奥様もわざわざご挨拶にみえました。こくた衆議院議員の秘書をされている方です。藤野候補は「これから富山です」と、全力の奮闘です。
来年度予算成立後にも解散総選挙の可能性が取りざたされていますが、力をあわせてがんばりましょう。
以下、要望のおもな内容です。
★
国土交通省関係
●北陸新幹線・最大の問題は、その全国的にみても素晴らしい北陸本線が新幹線計画によって、県単位の第三セクターに切り刻まれてしまうことです。各県にJR並みの管理運営能力は期待できません。富山県の例をみても、在来線維持に毎年２０億円もの負担は行財政的にも大変なことです。金沢以西については、北陸線を切り刻むような新幹線計画は中止すべきです。・北陸地域と関西・中京地域間のビジネス、観光などの大動脈である在来線特急の利便性を国としても責任をもって維持・発展させること。新幹線金沢開業後も、金沢～関西・中京往復の現行の特急運行について維持するようＪＲに要請していただきたい。
●足羽川ダム国が池田町に計画している足羽川ダムについて、検証方法を検討する会合を開き、足羽川ダムの代替案として河川の堤防のかさ上げや、河川の掘削、流域の学校や公園などに雨水を貯めるタンクを設置する方法などあわせて２５の案が出されました。これらの案はいずれも問題ないとされ今後、２５の案を２～５程度に絞って治水の効果やコスト面などで従来のダム事業と比較し、ダムの必要性の検証が進められるようですが、以前の流域委員会の時とおなじデータでは同様の結論になりかねません。比較データの作成や検証は今後どのようにすすめるのか、明らかにされたい。先の新潟豪雨災害でも堤防強化や遊水地が減災に有効でした。完成まで２０～３０年、１０００億円以上もの事業費がかかるダム計画は見直し、必要な治水対策はより早く治水効果がでる手法でおこなうようにすること。
●福井県の浜住海岸では人工リーフによる海岸の工事がはじまってから昨年の冬に砂浜が激しく浸食され、砂浜の後方にあった駐車場が一部落下してしまうという状況になった。付近の住民からは「いくら砂を入れても、いたちごっこではないか」との不安の声が出ています。また、昨年の１１月から鷹巣小中学校の裏の磯や和布町の海岸にかけて砂の流入量が一気に増えて、以前は５ｍ以上の水深があった場所でも現在は水深が１ｍから２ｍくらいになってしまっています。国土交通省として人工リーフ工事のメリットとデメリットについても検証を行うこと。また、県と協力して砂の侵食や滞積がどうして起こるのかというその原因の調査とその解決を急ぐこと。
●3級国道303号線・上中―今津間は幅員が狭く大型車のすれ違いに危険な箇所が多い。断層帯を切り通した為、斜面が不安定で、近年も落下した岩石が走行中の車に命中し、死亡事故が起こっている。冬季は山岳部で大型車が走行不能になり、通行止めになることがしばしばである。かねてから、早期の整備が要望されていた。福島の事故に鑑み、防災道路・避難道路として、この道路の重要性は極めて高まっている。この際、上中―今津間を2級国道に昇格し、国が責任をもって早急に整備改良していただきたい。
●平成30年に開催を予定している福井国体にむけて、勝山市はバドミントン競技を誘致するなどとして体育館を建設する計画を発表した。勝山市は、国体開催のための体育館施設が都市公園整備事業の対象になるので、長山総合公園のエリアを拡大して建設するとしている。①災害対策についてこの新たに拡大する公園予定地は、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域が含まれており、さらに三谷川や大蓮寺川の流域では床下、床上浸水の被害も発生しており、住民からは、この開発によって災害被害が悪化するのではないかと不安の声が出されている。勝山市は、年内に水害対策の工法や事業計画を示して水害対策に万全を期すとし、さらに福井県に土砂災害対策や大蓮寺川改修工事を実施するように要望するとしているが、体育館建設までに実施される見通しはたっていない。 また勝山市は、この体育館を災害避難施設にするとしているが、新たな災害対策を講じても、近年、全国各地で発生しているような集中豪雨の際には、土砂災害や浸水によって、この体育館は孤立することが予想される。 こうした災害被害を考慮すると、この場所は、総合公園および体育館建設用地としては不適切であると考えられるので、場所の選定を含めて、勝山市に適切な助言と指導を行うこと。 また、この長山総合公園事業については、開発行為に先立って万全の災害対策を完了させるように、関係者に適切な助言と指導および援助を行い、これが実施できない場合には事業を認めないこと。②事業費についてこの計画は、体育館建設用地を確保するために、山を掘削するなどの造成工事に４億6,800万円もの費用が必要になるなど、用地費を含めると約３０億円もの事業になるとしている。さらに災害対策工事などの関連事業費を加える総事業費はさらに膨らむことが予想される。このように事業費が膨らむ原因は、都市公園整備事業を活用するために長山総合公園のエリアを拡大するという計画に無理があるからだと考えられる。しかも勝山市は、長尾山総合公園に総合運動公園をつくる計画は、財政的に対応できないとして事業を凍結してきたが、長山総合公園に体育館を建設し、さらに長尾山総合公園も里山公園として整備することになれば、まさに二重投資になる。こうした事業費の増大は、勝山市だけでなく国の施策としても問題であるので、勝山市に適切な助言と指導を行うこと。
●敦賀市の国道8号線19工区バイパス工事の完成によりこれまでの国道8号線が県道になるが、敦賀市は当時の国土交通省と一体となり、現在両方向で４車線ある道路を２車線にする計画を立てた。ところが、現在、道路沿いにある駐車場が173台分から79台分へと半分以上減らされるなど問題があり、商店街や住民からは反対の声があるにもかかわらず強引に進められようとしている。税金のムダづかいでもあり、見直しするよう求める。 敦賀市内の国道８号線バイパスや金山バイパスの４車線化工事よりも、国道161号線の拡幅工事や東浦バイパスの新設工事を優先すること。
厚生労働省関係
●敦賀市は福井市よりも物価が高く、住宅も24,800円の家賃の住宅はほとんど無い状況であり、生活保護の基準を地域の実情にあわせて改定すべき。
●介護保険の改悪はやめること。
２０１２年度以降も介護労働者の処遇改善策を継続し、介護保険の利用料・保険料の値上げ、利用切り捨てによる給付削減はおこなわないこと。要支援１・２の「介護保険はずし」にもつながる介護予防・日常生活支援総合事業やサービスが低下しかねない定期巡回・随時対応型サービスは見直すこと。また、県に造成された基金の取り崩しにあたっては、すべて保険料抑制にまわすことにすべきであり、国への返還は求めないこと。
文部科学省・内閣府関係
●来年３月に福井で計画されているアジア12カ国の原子力の研究開発を推進する機関のトップ会合であるＦＮＣAコーディネーター会合は中止してください。福島原発事故から１周年の時に、原発推進の会合を国が福井で開催することは原発事故に不安をいだく県民感情に相容れません。国がまず原発立地県で開催すべきは、原発推進機関の会合ではなく、福島原発事故の教訓と問題点を福井県民に説明し、県民からの疑問にこたえる会合こそ開催すべきです。（文部科学省、内閣府）
●福井県は、平成30年に開催を予定している福井国体の開催にあたっては、既存の施設を利用して費用負担を少なくするという基本方針を示している。昭和43年の福井国体では、勝山市でバドミントン競技が開催され、当時利用した勝山市民体育館は今も利用されている。ところが勝山市は、バドミントン競技を誘致するなどとして体育館を建設する計画を発表した。この計画は、用地費を含めると約３０億円もの事業になるとしており、さらに災害対策工事などの関連事業費を加える総事業費はさらに膨らむことが予想される。この背景には、バドミントン競技の国体開催基準の施設基準が変更され、現在はコートマット10面を確保するとされ、勝山市民体育館はこの基準に達せず、しかも福井県バドミントン協会が、複数施設を利用することを認めないために、大規模な体育館を建設しなければ、勝山市では開催できないことがある。勝山市は、バドミントン競技で優秀な選手を輩出していますが、人口２万６千人程度の小さな自治体では、こうした開催条件を満たす施設整備のために財政的に無理をするか、開催をあきらめるしかありません。そこで、バドミントン競技の国体開催基準の施設基準の緩和、または複数施設を利用することを競技団体に要請するなど、小さな自治体でも開催が可能なように国として助言や指導をすること。また、国体など国家的な事業の場合には、体育施設建設への補助の条件を拡大して、小さな自治体への財政支援を強化すること。
環境省関係
●福井市の亀山池が不法投棄により、大規模に埋め立てられている問題について。国は県からどういう報告をうけているか。原状に戻すための方策について国の見解をうかがいたい。
総務省関係
●国民健康保険税の税収減に対応するために、基準財政収入額に国保税を算入項目にすることを求める。 理由・・市政収入の減は、基準財政収入額に算入されるため、地方交付税交付金ないし臨時財政対策債によって措置される。ところが、国保税収の減は、措置されないため、会計の悪化に直結し、結果として、国保税の引き上げにつながることになっていることを改善するため。
農水省関係
１、あわら市の社団法人剱岳文化共栄会（特例民法法人）の一般社団法人への移行について 地区民の共有財産であり、かつ、福井県の保安林に指定されている山林を維持・管理することは公益目的に合致するものであり、山林は「公益目的支出計画」の資産から除外すること。
剱岳文化共栄会の資産の大部分は山林（土地）とそこに生えている杉などの立木であり、山林だけで約4千万円（立木の評価は不明）と評価されている。この山林はすべて福井県の保安林に指定されており、勝手に伐採することはできず、伐採しても収益が上がるような状況にはない。 文化共栄会は、地区民の共有財産であり、保安林に指定されている山林（合併前の村有林）を維持管理することは公益目的（公益法人認定法第2条第4号別表16.17）に合致すると考えているが、この山林を資産に計上し、公益目的のために支出しなければならないとなれば、山林を売却する以外に方法はない。売却するとなれば、公益目的は大きく損なわれ、山林が荒廃すること必定である。
２、有害鳥獣対策の強化について
あわら市東部地区はイノシシの被害が大きく、被害防止のために金網柵を設置しているが、金網柵の維持管理にも多大の労力と費用が必要である。また、生息数は増える一方であり、金網柵で完全に防止することは困難となっている。 被害防止のためには、生息数を減らすことが必要であり、そのためには捕獲を強化することが重要である。 金網柵の維持管理及び捕獲への支援を強く求める。
捕獲を増やすためには、捕獲したイノシシを解体・加工し食肉として流通させることが必要で、そのため、坂井地区に解体・加工・冷凍保管等の施設を建設するとともに、解体・加工の技術者養成への支援を求める。
３、間伐材残存型枠漁礁について 小浜市では、れいなん森林組合を事業主体として、漁協、県立大学、福井県と連携して「間伐材残存型枠漁礁」の開発に取り組み、昨年度、水産庁の事業採択をうけた。しかし、今年度は経費が削減されて、全体計画の見直しが求められた。この実証事業は５カ年計画で漁礁の製作・設置・モニタリング調査をおこない、増殖効果を検証するものであり、国として系統的に支援をおこなうこと。