昨日は、各種会議や夜は各地の忘年会でした。いろいろな課題、問題で前進もあり、悔しさもあり。おおいに語り合い、来年の糧としたいものです。
今日の県民福井など各紙には、高浜原発のMOX燃料がかつての５倍に！との記事。
国民転嫁、原発は安くない。
さらに、福井県などの核燃料税は価格にかけるためにがっぽり増える。
しかし、普通のウラン燃料の比べ、使用中も使用後も労働者被曝などの危険は高くなります。事故なら、より危険な放射性物質が排出されるのです。
県民福井より
昨日は、県議会予算決算特別委で、ヒバクシャ国際署名、原発での神戸製鋼データ改ざん、大飯原発再稼働と防災訓練、教育行政、貧困世帯の子どもの国保税軽減、清水地区の最終処分場問題を取り上げました。
夜は再稼働反対金曜行動で議会報告。裁判の会の奥出さんからは広島高裁での伊方差し止め仮処分の勝利報告があり、参加者から歓声が上がりました。
本日の県民福井より
福井新聞より
昨日は会議や九条の会ふくい忘年会などでした。
本日11時から県議会予算決算特別委員会で質問にたちます。
原発行政や教育問題などで質問します。
福井県議会インターネットで生中継されます。
志位委員長インタビュー掲載のサンデー毎日。
コラムに亡くなった原寿雄のことが。久しぶりにデスク日記を取り出しました。
福井県関連の事件もチラホラ。
昨日は、伊方原発３号機について、広島高裁が火山噴火対策を理由に運転停止の仮処分を下しました。高裁が下したというのも素晴らしいですね。福島原発事故をうけて、巨大な自然災害の際に大丈夫か、を思考することがスタンダードになればいい。
名古屋高裁金沢支部の裁判官のみなさんには逆行する判決をださないようにお願いしたい！
現地には、福井からも裁判の会の奥出さんや、島田弁護団長らがかけつけていました。
■NHK・・・広島高裁 伊方原発の停止命令
12月13日
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について広島高等裁判所は「阿蘇山が噴火した場合の火砕流が、原発に到達する可能性が小さいとは言えない」と指摘し、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。
伊方原発３号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されない限り続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。
愛媛県にある四国電力の伊方原発３号機について広島県などの住民４人は、「重大事故の危険がある」として運転の停止を求める仮処分を申し立て、広島地方裁判所はことし３月、退ける決定をしました。
住民側は、決定を不服として抗告し、広島高等裁判所では伊方原発の北およそ８キロにあり九州、四国、近畿にかけて伸びる断層が長さ４８０キロにわたって連動した場合などを想定して、四国電力が算出した最大の揺れが妥当かどうかなどが争われました。
これについて広島高裁は「熊本県の阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えず、原発の立地は不適切だ」と指摘し、運転の停止を命じる決定をしました。
一方、広島地方裁判所で別に進められている裁判で異なる結論が出る可能性があるとして、運転停止の期間は来年９月３０日までとしました。
伊方原発３号機は去年８月に再稼働し、ことし１０月から定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の効力は決定が覆されない限り続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。
高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。
四国電力原子力部の瀧川重理登副部長は、「当社の主張が認められない厳しい決定で非常に残念だ。我々としては原発の安全性は確保されていると考えていて、今回の命令を取り消してもらえるよう、速やかに異議申し立ての手続きを行う」と話していました。
昨日は、県議会の土木警察常任委員会で、警察行政や足羽川ダム補償、洪水対策などについて質疑しました。
夜は戦争する国づくり反対総がかりアクションの会議で、18日に開催される3000万署名成功めざす集会の取り組みなどを相談しました。
今朝の県民福井。
池田町議会で宇野議員の質問に答え、町長、教育長は、池田中学校での自殺について、指導死であることを否定！
県教委もそうだが、この姿勢が本質の解明と対策につながらない危険を生み出すのではないか。
昨日開催された福井県議会総務教育常任委員会で、池田中学校自殺事件などを受け、福井県の教育の見直しを求める意見書を可決しました。最終日の本会議にかけられます。あたかも池田町だけの個別の問題だとし、県の教育行政に瑕疵はない、としている県側の対応を改めるかどうか、問われます。
夜は福井市九条の会会合でした。
福井新聞より
昨日朝の福井市九条の会宣伝行動
昨日は、武田良介参議院議員をまねき、安倍政権がすすめる９条改憲許さない、３０００万署名運動の推進を！と学習会、経験交流をおこないました。
武田議員から共産党第３回中央委員会総会の内容、国会論戦、憲法闘争などについてお話し。私から、３０００万署名運動成功へ、行動提起をおこないました。
福井県内の目標は２０万です。多くの県民のみなさんの、戦争はだめ、９条は守って、の願いを署名にたくしてください。
署名用紙はもよりの日本共産党事務所にもあります。お気軽にお立ち寄りください。
昨日は、憲法改悪反対共同センターなどが福井駅前で憲法九条は変えないで！と福井駅前で宣伝署名活動。若い方が近寄ってきて署名するとか、観光客の方が「わたしも静岡で取り組んでます」など。
しかし、まだまだ安倍政権が来月から始まる国会に改憲案をだす緊迫した状況であることは知られていません。
午後からは共産党の会議でした。頑張りましょう。
昨日の毎日新聞。安倍政権の弱い国民への攻撃が続きます。自己責任、福祉切り捨て。憲法改悪と一体です。
昨夜の再稼働反対金曜行動は本当に冷え込みました。
私は県議会報告をおこないました。高浜、大飯原発同時事故想定の訓練もしない、計画もない。無責任な再稼働は許されない！と。
連絡会の林事務局長はおおい町で５００人が集まった再稼働反対集会について報告しました。おおい町のみなさんはじめ若狭の住民のみなさんと連帯してがんばりましょう。
今朝の県民福井。
不審者はいなかった。昨日もパトロールの拡声機の費用などについて問い合わせを受けました。
地元としてはホッ。
しかし、こういうことは、今後のケアも必要ですが。
昨日は県議会一般質問でした。大飯、高浜同時事故時の避難計画・訓練がないままの再稼働は許されません。
関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働に同意した西川一誠の態度を厳しく批判しました。県内の中学校で起きた「指導死」事件に対する県教委の責任もただしました。
私は「西川知事の大飯原発再稼働容認に抗議し、撤回を求めます」と訴えました。指摘したのは、すでに再稼働している高浜原発３、４号機（同県高浜町）の近くに大飯原発があるため両原発の同時事故を想定すべきなのに防災計画策定も避難訓練もされていない問題です。
私は「これでは同時事故の際には若狭の住民を見捨てることになる」として計画策定と訓練実施を国に求めるよう強調しました。西川知事は、国が関係府県と調整し検討を進めるとしているとし、「国の考え方を確認していく」と答えるにとどまりました。
池田町立池田中学校の「指導死」事件については、直接の当事者である教員らの責任とともに、校長昇格の決定や教員採用・研修における県教委の第一義的責任を問いました。東村健治教育長は「『指導死』という言葉は第三者委員会の（調査）報告書には用いられていない」「校長を含めた学校全体で対策を取れなかったのが課題だ」とし、県教委の責任には言及しませんでした。私は「県の教育全体の中で、どう分析するかが必要だ」と指摘しました。
以下、質問内容です。
１、 福島原発事故の教訓を無視する相次ぐ再稼働問題
日本共産党の佐藤正雄です。まず、最初に福島原発事故の教訓をふみにじる相次ぐ再稼働問題について質問します。
私たち県議会も原発事故後に視察しました富岡町。これまで郡山市に町役場事務所を置いていましたが、避難指示解除をうけて、今年４月に富岡町にもどりました。しかし郡山から富岡までの長時間通勤をつづけている職員もおり、５人の役場職員が退職したそうです。また、原発立地の双葉町では、今年から職員の正採用はなく、任期付き職員しか採用しない、とお聞きしました。
１０月には小浜市で原発問題住民運動全国連絡センターの交流会が開催され、福島の方々から苦悩をうかがいました。いまだに原発事故は収束せず、７万人ちかい方々が自宅に戻れません。まさに去るも地獄、残るも地獄の状況がつづいているといわざるをえません。
福島原発事故の教訓をふみにじり、忘れ去り、あたかも３．１１がなかったかのように平然と再稼働へとすすむなら、スリーマイル、チェルノブイリ、福島につづく大事故はこの福井・若狭で起こるかもしれません。
西川知事の大飯原発再稼働容認に抗議し、撤回を求めます。
福島原発事故の際の教訓のひとつは、狭いエリアでの複数基の原発稼働時に、巨大災害などで複数原発が同時に損傷した場合は、対応に困難を生じる問題でした。
しかし、原子力推進委員会に変質した規制委員会と利益最優先の関西電力は、それぞれが規制基準に適合すれば良い、との判断で、高浜、大飯の双方の再稼働にすすんでいます。
しかし、政府も福井県も同時事故を想定した防災計画策定と訓練はおこなっておらず、防災面からも新たな安全神話がつくられようとしています。これでは同時事故の際には若狭の住民を見捨てることになりかねないではありませんか。
別々に高浜、大飯で訓練がおこなわれた１１月２６日にはお隣の石川県で国も参加しての大規模な住民参加の原子力防災訓練がおこなわれました。８市町の約１０００人の住民はじめ、国や石川県の２２００人が参加した大規模なものです。
ご存知のように北陸電力の原発は再稼働の見込みはまったく立っていないのです。そこで大規模訓練を国も参加してやる。もちろん使用済み燃料もありますから訓練は必要です。しかし、高浜につづいて大飯を来年にも再稼働しようという若狭で、大飯原発の単独事故想定か、高浜との同時事故想定か、はともかく、国も参加しての必要な訓練をおこなわないのは福井県民をなんと思っているのでしょうか。福井県に再稼働を要請しながら、こんなちぐはぐな政府の態度は許されないではありませんか。大飯町民の過半数が事故時の避難に不安をいだいているのです。
★県は国に早期の訓練を求めているなどと言いますが、高浜・大飯での同時事故を想定した訓練を後回しにしている内閣府などにつよく抗議し、ただちに近畿府県とも連携した同時事故時の防災計画策定と訓練実施を求めるべきではありませんか。知事の決意をおたずねします。
★あわせて、規制基準適合審査と高浜、大飯原発再稼働準備にともなう土木工事をふくむ各種対策工事などで、関電は数千億円を費用として使っている、などと報道されています。しかし、地元に考慮した発注がなされたのでしょうか。そこでおたずねします。
高浜原発、大飯原発について規制基準適合などのための工事総費用はそれぞれいくらなのか、また、そのうち県内事業者への発注額はおおよそそれぞれいくらぐらいであり、総事業費に占める割合はどの程度と推計しているのか、お答えください。
２、 生徒の悲鳴を受けとめる教育行政に―――池田中学校「指導死」から
第二に、池田中学校での指導死事件について質問します。
池田中学校の生徒自殺に関する検討委員会の報告書は全国的にすさまじい反響をよびました。それが、言葉尻の問題ではなく、事実認定として「指導死」であることを明らかにしたからです。
お母さんが学校での集会にたくされた手記には安全なはずの学校での指導により子供を失った遺族の怒りの思いが書かれています。
「遺族は、𠮟責ではなく、「教員による陰険なイジメであった」と理解しています。叱責だけではなく、罵倒するような発言、人権を侵害するような発言も多々あった、と聞いています。それを叱責と表現することに、遺族としては納得がいかず、その「教員による陰険なイジメ」で尊い命を失ったのだと感じています」。とありました。
★そこでおたずねします。この１１月までの過去１０年間で、県内小中高の生徒の自殺はそれぞれ何人か、うち、教員や生徒など学校環境が原因とされるのはそれぞれ何件か、おたずねします。
いま、学校現場の教員や子供たちには地雷が埋め込まれている、と言われているようです。それが爆発すると教師や生徒の自死にいたります。地雷とは、自己否定感、見捨てられる不安、傷つきやすさ、焦り、など様々です。
その地雷をいわば爆発しないように処理するのが担任やまわりの教師であったり、養護教員、カウンセラー、専門の医師などであったりするわけです。
池田中学の今回のケースは、先生たちが生徒に地雷をしかけてしまった、いわば最悪のケースとなりました。
なぜ先生たちがほんらいは生徒の中の地雷を取り除かなければならない役割なのに、逆にしかけて、追いこんでしまったのでしょうか。
どうしてもご遺族の怒りの目は個人責任に向きます。当然だと思います。
校長や担任・副担任の先生方の責任は明確に問われなければなりません。
★なぜ複数の教師が過ちを是正できなかったのか、池田中学だけの問題なのか、県教育委員会にまったく責任はないと考えているのか、教育長の見解をおたずねします。
私はこの間、県教育委員会がさまざまなサポートをおこなってきたことは当然評価いたします。しかし、昨日の答弁では知事も教育長も県の教育行政の責任についてはふれませんでした。答弁の際は一般論ではなく、校長への昇格の決定や教員採用と研修に第一義的に責任があるのは県の教育委員会であること、また、６月議会でも指摘しましたが、教員数の少ない学校であるがゆえ研修の受講に不利な面があることなどを踏まえて答弁願います。
●高校再編
さて、丹南地域の再編計画について、利害関係者となる現場の保護者、教員が置き去りで決められている、とお聞きしました。
丹南地域の保護者や、関係学校の教職員への説明と意見聴取の実態がないのは非常に問題ではありませんか。
また、丹南地区は福井市の隣であり、福井市内の中学生の進学先でもあり、すぐれて福井市の問題でもあると考えます。高校生の地域間通学は、交通費負担も生じますが、今後の北陸本線第三セクター鉄道などの経営を考えても、地域間を鉄道や電車などで通学する生徒の進学先を縮小させていくことは、今後の地域公共交通にも少なからず影響を与えると考えます。
★そこでおたずねします。丹南地域の保護者や、関係学校の教職員への説明と意見聴取の状況、ならびに、現在の丹南エリアの高校に福井市など丹南エリア外から通学している生徒数と割合、うち、JR、電車を利用して通学している割合はどの程度か、お答えください。
３、 国保、
つぎに国民健康保険について質問します。
来年４月から導入される国保広域化は、市町村国保本来の住民密着型の機能をそこなう大きな危険があります。それは今回目指すか、福井のように数年後に目指すかの違いはありますが保険料算定の統一化です。そのなかで現在行われている市町独自の一般会計からの繰り入れ解消なども求められます。
つまり、本質は大阪などでおこっている事態が来年におこるのか、数年後におこるのか、の違いだけだといわなくてはなりません。保険料が統一される大阪では、年間所得３００万円の40歳代夫婦と未成年の子ども２人の４人世帯で、年間の保険料は、大阪市で年約７万９千円増、高槻市で同約14万千円増との試算です。各自治体独自の減免制度も廃止されます。
市役所、町役場は住民の生活を考えることができなくなり、県が決めたように一般会計からの繰り入れをなくし課税すればいいだけになります。県の下請けで、自治体独自の計算はなにも考えず、機械的課税と、税金取り立てだけをおこなう市役所、町役場におとしめていいのでしょうか。ゆきつく先は地方自治ではなく、痴呆自死の自治体になりかねないのではないでしょうか。
★そこでおたずねします。大阪のように統一保険料や自治体独自の取り組みの廃止をすすめれば、福井県でも保険税負担の上昇に直結し、社会保障制度の機能が歪められ、県民生活を圧迫する懸念があるのではありませんか、県の見解をおたずねします。
ところで、私はこれまで、国保税が子育て世帯により過酷な仕組みになっていることの是正を再三求め、今回、県単位国保に広域化されるのであれば、この機会に福井県庁がイニシアチブを発揮すべき、と求めてきました。
担税力のない子どもの多い世帯ほど増税になるという子育て支援、少子化対策に逆行する制度を改める気があるのか、ないのかはっきりさせてください。
今回発表された仮算定結果で試算すれば福井市でいえば、医療分で一人２８９１２円、後期高齢者分で一人８４８７円が、小学生に中学生にも課税されるのです。３人っ子の家庭なら、子どもの分だけで１１２１９７円にもなります。１８年間なら約２００万円の子育て世帯への負担です。同様に敦賀市では１人なら４万円、３人っ子家庭では１２万円の負担です。
そもそも所得がない子どもへの課税が問題です。さらに、小学生にまで７５歳以上の後期高齢者医療分を負担させるのは筋違いです。また、子育て支援で医療費は無料化しながら、子どもへの保険税課税は継続するのも矛盾です。
もちろんこれは、根本は自民党政治の責任であり、このような子育て世帯をいじめる政治を長年続け、子育てしづらくしてきた問題の解決が必要です。
★県はこれまで「国に要望する」などと答えてきました。しかし、国保県単位化のなかで県や市町が協力して抜本的に子育て中の世帯の負担軽減は可能であります。来年４月から、子育て世帯で子どもの数が多いほど増税となるような仕組みの改善を福井県が率先しておこなうようつよく求めます。県が財政でイニシアを発揮できるようになる瞬間だからこそ少子化対策と逆行する負担の在り方を是正すべきではありませんか。知事の決意をおたずねします。
４、 最終処分場
最後に、県の廃棄物行政について質問します。
いま、県の廃棄物行政をみていて、かつての敦賀民間最終処分場事件、いわゆるキンキ事件の反省を忘れたのか、と思わざるをえません。福井市清水地区に計画の民間最終処分場では住民の不安の声が広がり続け、２０００名を超える反対署名が県に提出されましたが、県みずからは地域住民に説明していません。福井市光陽中学校そばの通学路沿いの住宅地に福井市内ではじめて感染性医療廃棄物の積み替え保管施設をつくることについても、地域住民、PTA関係者に不安が広がり５００名を超える署名が県に提出されましたが、その直前に県は許可しました。どちらも住民の懸念に背を向けるという県の姿勢は敦賀キンキ事件と同様です。
私はこれらの経緯をみて、福井県はほんとうにあの敦賀事件の反省をして、教訓にしているのかな、と思います。
また、廃棄物行政に関する事務は福井市の中核市移行に伴い、再来年から福井市に移ります。県が突然、駆け込み的に許可をする緊急性はありません。県が許可して、事業者が問題を起こせば、その責任追及の矛先は許可した県ではなく、事業を移管された福井市に向かうことになります。
敦賀キンキ事件当時も、知事はご存知のように敦賀市では市民の間で不安が広がり、県へも再三の要請がおこなわれていました。しかし、県は住民の不安にはなんら応えないまま、許可した以上の廃棄物の違法持ち込みが隠せなくなり、明らかになったとたんに事業者に処分場を維持するためにと称して違法営業継続を認める、というとんでもない失態を犯したのです。
福井県庁が違法営業を認めた、という県政史上に残る汚点は、その直後、わたしども日本共産党によって正されました。
そのとたんに、事業者であるキンキクリーンセンターは経営を投げ出し、処分場の維持管理を放棄するという暴挙にでたのです。
知事、あなたは当時副知事でしたから、この一部始終をご存じであり、責任があります。
理事者の中で当時も今も責任ある立場にあるのは知事一人です。
当時、敦賀市民の懸念や不安の声を県庁がもっと早くからよく聞き、警察などとも協力し早めに対処することが可能だったはずです。
★そこで知事におたずねします。敦賀民間最終処分場事件で敦賀市民、県民の不安の声に耳をかさず、県行政が重大な誤りを犯した点についての教訓をなぜいかさないのですか。そして今回、住民の懸念にもかかわらず、県が地域住民への説明責任を果たさないまま、民間最終処分場許可にすすむことに問題を感じないのか、知事の見解をおたずねします。
あわせて、敦賀事件で、代執行などにより、投入された公費の総額は現在までにいくらになっているのか、お答えください。
さて、先日、県の廃棄物処理施設等設置・適正管理検討会が開催されました。清水地域の住民のみなさんとともに私も傍聴いたしました。
検討会の委員長の荒井先生は、「福井豪雨のように時間７０ミリから８０ミリの豪雨が５時間も６時間も続くとなると、防災調整池があふれることも考えられる」「残土は隣接地に盛土して保管するが、６３万立米。相当大規模な盛土の構造物になるので、防災と環境について慎重な計画をお願いしたい」などと懸念材料を指摘されました。
また、「地域住民からは、県外から搬入される汚染土について心配される」との意見がだされました。事業者は法律に則り対応する、とし、放射能測定装置で計測する、などと回答していました。
★そこでおたずねします。福井県は、今回の処分場計画について、最近の短時間雨量が増大している災害への様相変化や全国で相次ぐ盛り土災害を確実に防止するために、どのような対策を事業者に求めているのか、また、敦賀の最終処分場が許可された時点と、今回の最終処分場の場合と、処分場で処分可能な放射性物質についての国の基準がどのように変わっているのか、ご答弁ください。
昨日は県議会一般質問１日目でした。池田中学での自殺事件も何人かの議員が取り上げました。
本日7日午後2時20分から県議会質問です。
福井県議会インターネットで生中継、録画中継されます！ 応援よろしくお願いいたします。
■NHK・・・中学生の自殺問題 県議会で質疑
12月06日 18時50分
県議会は６日から一般質問が始まりました。
西川知事はことし３月、池田町の中学校で男子生徒が自殺した問題について、「今回の事故を反省材料に問題の未然防止や早期発見に努めるとともに、子どもたちに対して丁寧な教育を進めるよう県としても支援したい」と述べました。
ことし３月、池田町の町立池田中学校で２年生の男子生徒が自殺し、町の教育委員会が設置した第三者委員会は、担任や副担任から繰り返し厳しい指導を受け追い詰められて自殺したとする調査報告書をことし１０月、公表しました。
これについて６日から始まった県議会の一般質問で、議員からこの問題についての受け止めと再発防止にどう取り組むのか質問が出されました。
西川知事は「池田中学校のことは大変悲しくて残念でならない。今回の事故を反省材料に、教員の資質向上などのため研修会を実施したりして問題の未然防止や早期発見に努めるとともに、子どもたちに対して丁寧な教育を進めるよう県としても支援したい」と述べました。
また、福井県の教育行政について、議員が「学力の全国トップを求める福井県の姿勢が過度な競争をあおり、教員や生徒の負担になっているのではないか」とただしたのに対し、東村教育長は「あくまで、児童・生徒の学力や学習状況を把握するために行っている。各学校に対しては、過度な競争につながるいきすぎた学習指導をしないよう周知している」と述べました。
県議会の一般質問は７日も行われます。
日本原子力研究開発機構は5日、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉計画を、6日に原子力規制委員会に申請すると明らかにした、報道されています。
ようやく原発「もんじゅ」の廃炉が動き出す。
ここまでも長い道のりだった。
廃炉期間は３０年！
使用済みMOX核燃料の行き場もない、液体ナトリウムは全部取り出せない構造？ 誰が最後まで責任もてるのか？
とんでもない負の遺産をうみだしてしまったものだ、とつくづく思う。
かつての動燃事業団の広報
■NHK・・・もんじゅ廃炉で国と連絡協議会新設へ
12月05日 13時09分
高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉をめぐって、文部科学省の担当者が福井県庁を訪れ、地元自治体に、廃炉作業の進み具合や態勢を報告する連絡協議会を新たに設置する方針を伝えました。
「もんじゅ」について、運営主体の（にほん）日本原子力研究開発機構は地元の福井県や敦賀市と廃炉に関する協定を結んだうえで、国に廃炉の詳細な計画を提出する方針です。
この協定をめぐって西川知事は１２月１日の県議会で、「安全を節目節目でチェックする仕組みを確認したのちに、廃炉協定の締結になると考えている」と述べ、協定締結の前提として作業の安全性を節目ごとにチェックできる仕組み作りが必要だとする考えを示しました。
これを受けてもんじゅの廃炉を担当する文部科学省の明野吉成対策監が、５日、県庁を訪れ、県の清水安全環境部長と面談しました。
この中で明野対策監は「地元の意見をしっかり受け止め政府一体で廃炉を安全かつ着実に進めていきたい」と述べて、連絡協議会を新たに設置する方針を伝えました。
協議会のメンバーとなるのは▼文部科学省の局長と福井県の副知事、それに敦賀市長などで、▼廃炉の進み具合や態勢、使用済み核燃料の搬出計画などについて話し合うということです。
これに対し清水安全環境部長は、協議会で国が説明すべき内容として、▼使用済み核燃料や原子炉の冷却に使ったナトリウムの処理の方法、▼それに電力会社から廃炉現場への人的支援の規模などを例としてあげたうえで、「国の検討結果の報告だけでなく途中段階の検討状況も説明をして地元と協議してほしい」と注文をつけました。
原子力機構と地元自治体は５日にも廃炉に関する協定を結ぶ方針で、今後、もんじゅの廃炉に向けた動きが本格化することになります。
昨日は、金元書記長、渡辺常任とともに朝の街頭宣伝。安倍政権の社会保障大改悪や、大飯原発再稼働問題などを訴えました。
冷え込んだ朝となりましたが、会釈していく人も多く、総選挙後の安倍政権の国民無視の政治や、相次ぐ原発再稼働への批判を感じることができました。
ひきつづき頑張ります！応援お願いいたします。
議会質問のパチポチがゆきづまると
参考書に。地理の雑誌に、福井商業高校の山本先生が面白い考察を書かれています
😃
ほかのページには、半夏生サバのレポートが。思わず読み入り手は停まったまま
今朝の福井新聞には、新幹線トンネル工事で柿原トンネルが崩落した事故について専門家らによる委員会が調査結果をまとめた、との記事。
昨日は、町内の方がお亡くなりになり葬儀にお参り。チャキチャキでお元気な女性でした。８４歳。ご冥福をお祈りいたします。
午後は、新日本婦人の会県本部大会で日本共産党を代表してごあいさつ。総選挙の結果と安倍政権と対決するたたかいのこと、新婦人のみなさんが県民要求実現に果たしてきた大きな力、県議会の動向などもお話ししました。
これからも力をあわせてがんばりましょう！
今日の赤旗。大飯原発動かすな！全国集会に500人！の記事。再稼働反対の世論と運動を報道する赤旗をぜひお読みください。
スポーツ面はもちろん、山口選手の優勝！おめでとうございます！
昨日は、日本共産党第3回中央委員会総会での志位委員長報告を党事務所で視聴、午後は反貧困キャラバンの、女性の貧困学習会。夜は中京大学同窓会でした。
反貧困キャラバン学習会、見えない女性の貧困。大阪でシングルマザー、シンママ応援団に取り組んでいるお話し、福井県庁職員からの報告。
福井県でも人口減少なのに、世帯数が増えているのはシンママ、シンパパ世帯が増えているのかもしれない。
見えない貧困への取り組みは、幸福度日本一、とうたう福井県でこそ必要かも、と感じました。
中京大学の同窓会には大学からは安村学長らも参加されました。
県内スポーツ界でご活躍の指導者、選手の皆さんが。来年は福井国体、頑張ります！との決意表明も相次ぎました。
