昨日は福井市内のご高齢の共産党員をたずねて、日本共産党からの敬老の日のお赤飯や記念品をお届けする活動。西村市議、鈴木市議や山田ふみは市議候補らと手分けしておこないました。
お元気な方、施設に入所されている方。亡くなられた夫さんとの歴史を語られる方。第一線の支部長で頑張られている方も。こちらが激励されます。
帰り道、幕末からの老舗の造り酒屋さんに立ち寄りました。これは私の分です😃
昨日は福井県議会最終日。
私は福井市の中核市議案に反対討論をおこないました。細川議員は継続審査を主張し採択に反対しました。あとの会派・議員は賛成しました。また、「水道法改正案の慎重審議を求める意見書」が全会一致で採択されました。安倍政権がすすめる水道民営化の方向は国民生活に大きな影響をおよぼす懸念があります。
本会議の後は、議会改革検討会議、広報会議、県議会互助会で石川県議の米寿を祝う会でした。福井県議会で米寿現職は史上初めて、とのこと。
福井新聞より
■反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第７０号議案 福井市の中核市指定に係る申し出に対する同意についての議案でありますが、拙速な採択はすべきではありません。
その理由は、第一に事実上、福井市の財政再建計画と表裏一体となった議案でありながら、肝心の財政再建計画の見通しが不透明であることです。これから新幹線駅の建設、北陸本線の第三セクター化、再開発事業など福井市財政に巨額の負担が発生するわけですが、その総額はまだ確定しておらず、財政再建計画にも盛り込まれておりません。こうした状況で、市民サービスと市役所職員の労働条件などを一方的に切り刻む内容でつじつま合わせをした計画は張り子の虎となりかねないではありませんか。市長の熱意や決意だけで了承できる問題ではありません。
またこの財政再建計画についての市民説明会も開催されておらず、市民のコンセンサスを得られているとはいえない状況です。
第二に、県は来年４月１日の中核市と同時の嶺北１０市町との連携中枢都市圏は見送るべき、との見解ですが、先送りされるにしても、どこかの時点で締結されるであろう連携協議の内容はまったく関係市町の住民や議会にしめされていません。
こうした重要事項が県民に知らされていない中で、県議会が「あとはおまかせね」というような事実上の白紙委任の議決はおこなうべきではありません。
さらに福井市の財政計画の交付税歳入では中核市と連携中枢都市に係る分もすでに計上されていますが、仮に連携協約締結が先送りされるならば、その分の約２億円弱の交付税収入が減額される可能性もあります。
第三に、専門業務にあたる県職員を福井市に派遣する計画でありますが、問題は福井市の財政再建計画にもとづく職員給与削減は派遣された県職員にも適用が及び、職員の不利益になる懸念があります。
以上のように、さまざまな問題をかかえている福井市中核市指定には現段階では同意できません。
つぎに、請願第３０号 新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定を求める意見書提出に関する請願を不採択とする委員長報告には反対です。
地方における雇用改善、労働条件改善が必要なわけですが、それはまず地方自治体から率先しておこなわなければなりません。導入される会計年度職員にたいして、逆に不安定雇用のような悪いイメージを与えるようでは、都市圏から福井へＵターンしての就職は増えません。都市圏からの福井へのＵターンを促進する人口問題へのアプローチのうえからも日本で一番働く条件の良い福井県庁や各市役所、町役場をつくることが必要です。
こういう請願を不採択にするようでは、ますます福井にもどってくる若者が少なくなるのではないでしょうか。
以上申し上げて反対討論といたします。
昨日は県議会の原子力・エネルギー対策特別委員会でした。
私は台風被害で関西電力の大停電、地震で北海道電力の大停電などの問題や関西電力高浜原発での作業員の被ばく、SG内の異物で細管が傷つけられていた問題などをとりあげました。また、使用ずみ核燃料問題に関して、MOX燃料をつかうプルサーマルを大飯原発にまで拡大することはやめるべき、と求めました。７月に策定された政府のエネルギー基本計画では「世界の脱原発、脱化石燃料、再生可能エネルギー推進から逆行するもの」と批判しました。
13日付 福井新聞より
昨日は地元の光陽中学校の体育祭、福井県議会予算決算特別委員会で質問、夜は後援会のみなさんとてくてく地域訪問等でした。
県議会では生活保護、公立病院への県立病院助産師の応援を、福井市の中核市問題、新幹線敦賀開業にともなう特急存続、免許返納後の交通支援などをとりあげました。
福井県議会録画です。
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/gikai/2018090506.html
福井新聞より
今日は地元の光陽中学校の体育祭。雨天で延期になっていました。
残念ながら議会のため、元気な応援合戦と開会式だけの参加でした。
たぶん素晴らしいプレーが繰り広げられたことでしょう。
昨日は県議会予算決算特別委員会でした。
今日１２日午後１時から福井県議会予算決算特別委員会で質問に立ちます。福井県議会インターネットで生中継・録画中継されます。応援お願いします！
質問内容
1 福祉行政について
2 「地方創生」と中核市議案について
3 交通行政について
http://info.pref.fukui.lg.jp/gikai/live/index.html
創業以来100年近く、福井シネマが昨日で閉館。
福井市在住の宮下奈都さん原作、羊と鋼の森。連れ合いとともに鑑賞。良かった‼️
宮下さんも劇場にこられ、最後には加賀元社長、従業員のみなさんと送り出しのご挨拶。
市内の映画館がなくなるのはさみしいですね。年配の女性が涙をぬぐっておられました。
100年近く、お疲れ様でした、ありがとうございました。
安倍改憲許さない
‼️
昨日午前中は総がかりアクションのチラシ・3000万署名ポスティング活動に鈴木市議らとともに参加。雨のなかのポスティング、みなさんお疲れ様でした。
昼は福井駅前で憲法共同センターのスタンディング。
臨時国会への改憲案提出やめよ‼️災害対策、防災にこそ全力あげよ‼️と私も訴えました。
午後、夜は後援会のみなさんや山田市議候補とともにてくてく訪問活動。新幹線より暮らしを大事にする県政市政を！に共感が広がります。
昨日は終日共産党の会議。
福井市議予定候補の山田ふみはさんが党歴30年をこえ、永年党員証を南委員長から伝達されました。いよいよ勝利へ、党勢拡大にまっしぐら。
午後は沖縄県知事選挙勝利、特別月間成功へ
❗️市田忠義副委員長・参議院議員の講演と会議。
安倍政権の暴走政治、憲法九条改憲をやめさせるために、日本共産党とともに頑張りましょう
昨日は県議会土木警察常任委員会で質疑をしました。
公安委員会関係では、障害者雇用水増し問題と改善策、女性にたいする犯罪と済生会病院内に設置されている「ひなぎく」との連携などを。
土木関係では、大雪で破損したガードレールなどの改修状況、足羽川ダムの工事費増額の可能性や池田町の振興基金が有価証券で運用されている問題、福井空港拡張計画で取得した土地の現況と今後の活用方向などについて質疑しました。
福井新聞より
北海道の巨大地震被害、お見舞い申し上げます。あらためて、原発再稼動はやめるべき、とつよく思いました。
県議会総務教育常任委員会で、福井市中核市議案を自民、民主系の賛成で可決しました。懸念をぬぐえないなかで。
福井新聞より
昨日は県議会一般質問で特急存続、原子力防災訓練の検証、福井市中核市の課題、屋根雪下ろし支援について取り上げました。
ひきつづきがんばります！
今朝、北海道で巨大地震。泊原発は電源喪失、運転停止中で良かった。非常電源で燃料プールは冷却、と報道。
鉄道、高速などストップ。広範囲に停電。こうした想定で原子力防災訓練も行なうべきでしょう。
被災された道民の皆さんにお見舞いを申し上げます。
福井新聞より
県民福井より
■質問内容
１、今より不便になる新幹線を県民は望まない ―― 特急存続を
日本共産党の佐藤正雄です。
北陸新幹線へのFGT導入が事実上見送られることが明らかになりました。
これは、県議会や知事も明確にするように求めてきたことであり、当然だと思います。
問題は、ではFGTでカバーする予定だった利用者の利便性の確保を特急存続によって確保できなければ意味がありません。いくら敦賀駅での乗り換え利便性を改善するといっても、実際に、全員が降ろされての乗り換えが発生することには変わりません。
つまり現行のサンダーバード、しらさぎで確保されている利便性をFGTで代替しようとしたが、それができないのであれば、当面は特急存続しかあり得ないというのが全会一致で採択された県議会意見書の趣旨でもあります。
知事は代表質問への答弁で、「時間短縮効果も余り期待できない結果になりますので、フリーゲージトレインを想定した県民の利便性は低下することになります。
敦賀駅発着の全ての新幹線と、乗り継げる特急ですね、サンダーバードやしらさぎなどの確保、これが大事でありますし、また、大阪、名古屋方面からの特急の乗り入れなどの利便性確保が重要であります。国交省やＪＲ西日本はこうした利便性確保を実施するべきであり、一昨日、29日に新しい鉄道局長にこのことを要請した。そうしたところ、ＪＲや並行在来線会社とも問題意識を共有したうえで解決策を探っていくと回答なされた」などと答えました。
そもそもこの問題は福井県が引き起こした課題ではなく、福井県のJR利用者だけの問題でもありません。北陸、関西、中京のすべての利用者の利便性に関係することであり、ほんらい国が一元的に取り組まなくてはならない課題です。FGT開発に予定していた数百億円もの開発予算を、特急存続という代替措置の確保のために振り替えるなどしてでも国の責任でおこなうべきです。
● 利用料金は高くなり、不便になる新幹線をつくるようでは県庁も県議会も県民に顔向けできません。関西と北陸をむすぶ北陸本線の高速鉄道の歴史にも大きな汚点を残すことになります。わたしたちの代に恥ずかしいことをしてはなりません。
FGTが断念なら、政治力の結集をはかり、特急存続で現行の利便性を失わないようにすべきではありませんか、鉄道局長の回答についての評価と、現在の利便性確保への知事の決意をおたずねします。
２、本州で唯一稼働する福井の原発と防災訓練
８月２５、２６日に大飯原発、高浜原発同時発災を想定した原子力防災訓練がおこなわれ、私は２日間とも視察しました。
福島原発事故では第一原発の４基の原発でシビアアクシデントとなり、１０数キロ離れた第二原発も危機に陥りました。
当時は近接した原発再稼働の見直しが規制当局からも語られていましたが再稼働推進の安倍政権の下でお構いなしとされてきています。
しかし、多くの国民、県民は再稼働をのぞんでおらず日本共産党や社民党、立憲民主党、自由党が野党共同で国会に提案した原発ゼロ基本法の成立と実現が待たれています。
放射能放出を想定した訓練よりも原発をやめて欲しい、は少なくない参加者の率直な気持ちだと思います。そのことはマスコミでも報道された、原発事故でも故郷から逃げたくない、と語った住民の談話からも痛いほどくみとることができます。
福井県内でも市民と野党の共闘をすすめ原発ゼロ実現へがんばる決意であります。
さて、今年は猛烈な猛暑がつづきました、
県内各地でも最高気温を更新しました。しかし、いま本州で再稼働している原発は福井県の原発だけです。宮城、茨城、静岡、新潟、石川、そして福島第二も停まったままです。それでも首都圏はじめ各地では節電要請もだされず、猛暑という災害の中でエアコンの使用が促進されました。
本州各地で福井県の原発しか稼働していない、これが事実です。それでも電力供給に不安はなく、安倍政権も節電要請はおこなわなかった、これが事実です。
福島原発事故以前の原発稼働を理想のように描く西川知事の姿勢は改めるべきです。福井県が突出して福島原発事故以前に戻ろうとし、６０年延長運転まで地元の反対を押し切って支えるべきではありません。このことは明確に指摘しておきます。
そこで原子力防災訓練についてです。
まず、猛暑の中、訓練に参加された住民のみなさん、関係機関のみなさんに感謝申し上げたいと思います。本当にお疲れ様でした。
このような訓練はやるなかで課題も整理されてくる、問題点もみえてきます。
仮に再稼働原発がゼロとなっても、大量の使用済み核燃料などがあるかぎり、防災訓練の必要性はなくならないと思います。
そこで今回の訓練の内容についておたずねします。
●今回は京都北部での大地震で、多数の行方不明者がでており、死亡者も京都で１５人、福井で５人と状況が報告されました。原子炉の炉心冷却が不能になりながら、１日程度の余裕があるという事故進展シナリオでありました。
しかし、このシナリオのアナウンスだけ聞くといろんな疑問がわきます。たとえば、「多数の行方不明がでているのに京都はじめ各自治体からの防災担当者が参集できるのか」「冷却機能喪失からシビアアクシデントまで１日の余裕というのは福島原発事故に照らしてあまりに安全神話ではないか」「震源により近い高浜原発がシビアアクシデントに陥らず、県民が高浜原発に近づきながら避難するのは大飯の想定ありきではないか」「それぞれの原発の事故収束はどのようにおこなわれたのか」などです。
多数の行方不明者が発生している大地震を想定した原発事故の際に、今回のようなゆったりしたシナリオで良いのでしょうか。
大地震想定でありながら、平時の参集体制のように各県、市町から担当者が集まり、ゆったりしたシナリオを作成した動機と、今後の改善方向についておたずねします。
●２日目に視察した敦賀市運動公園には小浜市からの避難のバスがつぎつぎ到着していました。ちょうど、汚染想定のバスの除染作業やスクリーニング検査をみることができました。
現場での説明では、「自衛隊によって水で除染されたあとにでてくる放射能をおびた汚染水については関西電力が引き取る」との説明でした。これは今回の場合、大飯発電所が引き取るということになりますが、おおい町と住民の合意は得られているのですか、おたずねします。また、そういう訓練を関西電力とおこなったのか、おたずねします。
●知事は同時事故の想定は必要ない、と強調しているようですが、そういう態度こそ新たな安全神話となりかねません。本州で稼働しているのは福井だけなんですよ。この点もよく考慮して、来年度は、巨大地震などで、大飯原発と高浜原発から同時に放射性物質が放出されるなどの訓練も必要ではありませんか。
マスコミ報道では高浜原発の地元、音海地区の児玉元町議は、「訓練は茶番じみている。海が荒れている時に原発事故が起きたら住民はなすすべがない」と語ったそうです。
ヘリや船舶での避難はいい天気だからできたのは事実です。
もちろん、深刻な放射能汚染となった住民の搬送の場合は今回の訓練では不十分であります。ヘリや船が汚染されない処置が必要になるからです。
悪天候の中で、高浜、大飯原発で同時に放射性物質が放出される大事故の想定・・・このような本当にストレスをかけた訓練想定と訓練が必要ではありませんか、おたずねします。
●ところで、最近の報道では原発立地自治体から使用済み核燃料の乾式貯蔵を求める声が相次いでだされています。これは、福井県が長年主張してきた、使用済み核燃料など放射性廃棄物は県外へ、との姿勢とまっこうから対立するとともに、使用済み燃料プールに空きをつくり再稼働の保証をめざす狙いがあらわであり、到底容認できるものではありません。このような立地自治体の発言についての知事の見解をおたずねするとともに、このような議論に決着をつけるために県内を放射性廃棄物の置き場、捨て場とはしない旨の県条例を制定する気持ちはないか、知事におたずねします。
３、福井市中核市と市民の幸福度は逆行
福井市は２７公共施設の廃止や民間譲渡、１００人以上の職員削減と給与削減など財政再建計画を発表しましたが、その内容は、市民と職員の暮らしを切り刻むものとなっています。施設利用者や福井市に吸収合併された清水地区や美山地区の住民からは地元施設の廃止に批判や不安の声がだされています。
こういう事態を引き起こしている福井市に対して、県の保健所施設や職員などを移行する中核市は、財政再建への足かせとなるではありませんか。
だいたい、市民が利用している施設などを廃止や民間移譲しながら、福井市民にとってさほど具体的なメリットがみえない中核市移行で県事業を移すことはとうてい市民の理解は得られないではありませんか。
知事は６月議会での私の質問に答えて、「福井市においては、現状においても既存事業の中止・縮減や、事業の見送り、職員給与の削減などの対応を進めておられるわけでありますが、こうした厳しい財政状況の中、中核市移行という点に関しましては、保健、衛生、環境分野など移譲される新しい事務を市として適切に処理できるかどうかの検討が必要でありまして、サービスの低下や市民負担が増えないようにと、様々な市民の不安を払拭する必要があるわけであります。」と述べられました。
しかし、現実的に大幅にサービスの低下や市民負担が増えるのが福井市の財政再建計画です。また、毎日の水道料金についても、来年に２割値上げされ、将来的にはさらに２割の値上げが検討されています。しかも市民へのていねいな説明会開催などはいまだおこなわれておりません。
こうしたなかでの中核市移行は県庁の行政改革と機構のスリム化となる面はあるでしょうが、福井市に大きな負担を強いることになる危険が高いといわなくてはなりません。
福井市が計画している市民の利便性と職員を切り刻む計画と県からの大規模な事業移譲は福井市民の幸福度の向上に逆行するではありませんか。
知事は代表質問への答弁で、「県としては、福井市が中核市としての仕事を着実に実行し、成果を上げられるよう、当面まずは、行財政体制の改善に全力で取り組むこと、また、市民の立場に立った計画の実行管理体制をしっかりつくること等を求め、市長の決意を確認した」と答えました。
しかし、知事は県議会開会日に、県議会へのじゅうぶんな説明もないまま中核市同意の議案を提出しました。その前日に東村市長の説明をうけ、翌日の議案提出とはあまりに手続きとしてはずさんです。
責任者の決意だけでことがうまくいくなら原発もんじゅの問題などは起こっていないのです。
そこでおたずねします。
●知事が６月議会で答弁された、「保健、衛生、環境分野など移譲される新しい事務を市として適切に処理できるかどうかの検討が必要でありまして、サービスの低下や市民負担が増えないように」、との県としての具体的な検証結果を議会にださないまま、議案だけ提案したのは議会軽視ではありませんか、知事の見解をおたずねします。
●また、中核市移行については、拙速にならずせめて６年間の福井市の財政再建期間が終わったのちに、計画がどの程度達成されたのかを検証して、県庁も県議会も判断すべきではありませんか。むしろ、財政再建期間の元年に２５００もの大量の県の事務事業を福井市に押し付けることは福井市の事務事業を増やすことになることを考えれば不適切ではありませんか。知事の見解をおたずねします。
●さらに中核市とセットの重大問題が県議会にはいまだなんら説明されていません。それは、福井市が嶺北地域の市町とすでに協議をすすめている連携中枢都市圏構想についてです。これは福井市と坂井市や大野市、あわら市などが個別協議をおこなうもので事業の共同化などの内容がふくまれます。つまり市町村合併という直接の形はとらないものの、効果としては類似の行政改革効果をゆくゆく期待し、そのために交付税措置の飴玉を配るというものです。
このような福井市民だけではなく嶺北地域広域の住民にとっても重大な内容が明らかにされないまま福井市の中核市だけを認めることはきわめて危険です。中核市は福井市だけの問題ではないのです。たぶん、福井市以外の県議会議員のみなさんも福井市とみなさんの市町の連携協議内容についての説明はまだ受けられていないのではないでしょうか。
県議会が福井市の中核市を認めるかどうか、はその全体像が明らかになってからおこなうのが筋であります。全体像がわからないままの審議では不十分です。
県はそれは福井市とそれぞれの市町の問題だ、と言うかもしれませんが、市町村合併の際には詳細な事業計画と財政計画などが住民と県議会にもしめされてひろく公開されながら議論されたのであり、今回もそのような手続きをふむべきでありませんか。こういう点も今回は県議会と県民に対するてつづきが誠意に欠けるといわざるをえません。知事の見解をおたずねします。
４、豪雪災害 ―― 屋根雪下ろし支援対策の強化を
豪雪災害対応について、私はこの間、災害救助法適用の際の屋根雪下ろし支援の迅速化や、派遣された自衛隊の活用による屋根雪下ろし支援などを提案してきました。
先日、福井県の日本共産党議員団として防衛省にこの点での協力要請をおこないました。防衛省側は、非代替制などの条件があるが、個人住宅の屋根雪下ろしに自衛隊が活動した事例はあります、と述べて現地のニーズをふまえて柔軟にとりくめるとの回答でした。
そこでおたずねします。
●県としても新潟県などの実例を調査されたようですが、今後の災害救助法適用の際の高齢者世帯など自力での屋根雪下ろしが困難な世帯への屋根雪下ろし支援の具体的なてつづき、また、自衛隊への支援要請、についての考え方をおたずねします。
２０１８年７月１０日 福井県議会本会議での佐藤正雄県議の討論です。
◯18番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
まず、120名を超す犠牲者を出した今回の豪雨災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。
改めて、災害列島である日本での防災事業の重要性が浮き彫りになったと思います。河川改修や砂防事業などの一層の推進を求めたいと思います。
さて、第53号議案県税条例等の一部改正は、たばこ税の税率を1,000本当たり860円から1,070円へ増税するものであり、反対であります。たばこの害はもちろん明瞭でありますが、このような庶民増税には賛成できません。
次に、請願第27号義務・高校標準法を改正し、抜本的な教職員定数増を求める意見書提出に関する請願、第28号特別支援学校の設置基準の策定及び特別支援学級の学級編制標準の改善を求める意見書提出に関する請願についての委員長報告には反対であります。
抜本的な教職員定数増は、福井県においても依然として現場での時間外、長時間労働が続いている問題や産休、育休や病休のかわりの先生がなかなか見つからない問題解決のためにどうしても必要であります。実際、県教委や全国都道府県教育委員会連合会も国に対して定数改善を要望しており、県議会が不採択にして妨害することは許されず、採択すべきであります。
また、特別支援学校についての設置基準の策定を求めるなどの請願も、県議会で可決した障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例の趣旨に照らせば、当然採択されるべきであり、県議会がダブルスタンダードとはおかしいではありませんか、採択を求めます。
以上を申し上げて反対討論といたします。
２０１８年７月３日に行われた土木部関係審査での佐藤県議の質疑です。
福井市の財政問題に関して ・・・ おおもとには区画整理事業・再開発・県にも責任があるのでは
◯佐藤委員 大雪の話に話が戻るけれども、福井市との関係のことで二、三確認させていただきたいのだが、承知のように福井市長は財政支援を求めた、福井市議会は福井市の除雪費がこれだけ増高したのは県の除雪の影響があったということで、財政支援を求めたということだが、知事は妥当ではないということで、そういう財政支援はしないと本会議で答弁があった。
それで確認だが、福井市議会での決議にある事実関係は県としては、どういう認識をしているのか。
◯道路保全課長 その内容について、例えばガソリンが足らなくて除雪に大幅な支障があったというくだりがあったけれども、土木事務所に除雪車のガソリンがなくて動かなかったかと聞いたところ、そういうことはなかったということであったりする。詳しく聞かなければならないのだけれども、今、市議会と市のほうが中身についてさらに深堀りしてどういう事実があったかということを検証すると聞いているので、その中身について、我々が申し上げることではないと思っている。
◯佐藤委員 知事もそういうフレーズである、まず市議会と市の当局がよく話し合いをしてほしいと、このようにおっしゃっている。それは当然のことなのだが、矛先は県に当たってるわけである。県のやり方が原因で市の除雪がふえたのだと言ってる。その事実関係の認識は、別に市役所と市議会の関係でなくて、県との関係であるので、ここで取り上げさせてもらっているのだが、その事実関係はない、事実誤認だということか。マスコミでは一部事実誤認があるというように、県の幹部がコメントしたと報道されていたけども、言いがかりだということなのか。
◯土木部長 委員指摘の件について、福井市側から、議会からいただいたものと同じような内容について、例えば意見などをいただいたということは、これまではまだない。今回の市議会からのお話を受けて、市の中で理事者側と議会側で確認というプロセスを受けた後、お話が伺えるものだと考えている。
◯佐藤委員 そうではなくて、要するに県の除雪の関係で、市の除雪がおくれたと、市の除雪がおくれた関係でより除雪がしにくくなって、費用がかさんだのだという因果関係は認められるのか、認められないのかという端的な質問なのである。
◯土木部長 市側で確認をされていない、我々からもお聞きしていないので、そこはわからないというのが現状である。
◯佐藤委員 知事は、こういうこともあったのかもしれないが、答弁で、指揮命令系統は今後共有化することも考えるとおっしゃってる。指揮命令系統というのは除雪にかかわる指揮命令系統のことだろうと思うのだが、これはなかなか簡単なようで難しい話だと思って、議会での答弁を聞いていたのだが、この指揮命令系統を共有化しなければならないという知事の問題意識というのは、今回の除雪のそういう不手際というのが原因にあるのではないか。
◯土木部長 まず、知事の言葉にあった指揮命令系統の共有化というのが除雪のみを指す話なのか、大雪に対する危機管理を指す話なのか、それとも財政等全般に関する話なのか、そこが仮定の部分になってしまっているので、私のほうではお答えしかねる。
◯佐藤委員 もう一つ、福井市の財政問題で言うと、大雪の問題は引き続き、議論があると思うけれども、やはり区画整理事業とか再開発事業とか、そういうものによって結果的には市役所の財政調整基金が、大きく取り崩されていったというのは、これは事実なのである。大雪で例えば、何十億円もあった基金が底をついたのではなくて、何十億円もあった基金がだんだん少なくなっていった経過というのは、再開発事業とか区画整理事業の支出の増大というのが背景にあるわけである。県としても、この点は責任があると思うのである。大雪でも責任があるかもしれないけれども、市の財政が、だんだんと財政調整基金を取り崩すような事態になっていったという経過は、県の土木部も一緒になって区画整理事業とか再開発事業とか進めてきてるわけであるから、そういう認識はおありだろうか。
◯参与（土木技術） 委員指摘の福井市の公共事業に対して、福井市の財政が厳しくなってきているということについて、県の土木部でストップをかけるというのはなかなか今の制度の中では難しい状況である。我々はあくまでも福井市の財政部局の中で話ができ上がっていて、来年できる工事に対して要望が上がってくるものと考えているので、そこはちょっと理解いただきたいと思う。
◯佐藤委員 福井市の当局だけが悪者になってるような状況が、一部にはある。それは福井市民にとっても認識としては正しくない。やっぱりそこは冷静に福井県民の皆さん、福井市民の皆さんに理解をしていただかなきければならないということで、こういう質問もした。事実経過としても、例えば森田地域の区画整理事業にしても、そういう絵を描くときには県も一緒に絵を描いてきたではないか。であるから、土木部として、一緒になって事業を進めてきたということもあるわけであるから、財政の問題で今答弁できないのはよくわかるけれども、そういうことを考えれば、県としても責任があるのだということは、あえて私はここで指摘をしておきたいと思っているのである。
◯土木部長 先ほど参与から回答させていただいたけれども、市の事業については市の当局、理事者側で議論がされたものが市議会で予算として通って、その中で例えば、市が負担する場合に県も負担をするという形で補助制度として見るものもあるし、都市計画については、いつ実施するということももちろんあるけれども、どういう計画が望ましいかという形で参画しているのが、我々の立場である。それなので、今回の市の財政運営について、土木部の事業で云々ということについては、私はそれがどういう根拠、どういうお話なのかというのがちょっと理解できていないところがある。
◯長田委員長 今の質問の意図するところがよく見えない。
◯佐藤委員 言いたいことは、今回の福井市の除雪問題を契機にして大きな問題になって、東村市長や市議会が県に応援を頼んだ。しかし、県としては、財政の支援の問題で、直接は応えることができないと。そうなった経過というのは、何も福井市だけの責任に帰される問題ではないということを、私は土木部の関係で明らかにしておきたいというのが１点あった。
福井港の砂防堤開放に関して
◯佐藤委員 福井港の防砂堤の開放の検討についてお尋ねしたいのだが、以前から、市民の方からもレジャー、釣りなどに開放してほしいという要望があって、県庁内でも検討はされたようであるが、なかなか安全の問題とかがあって、クリアできなかったとお聞きしている。国もそういう活用も改めていいのではないかということで、先般、新聞にも福井港の名前も入れて、報道があったというように記憶している。そこで今、県庁内でどういう検討になってるのか、以前と比べて取り組み方の違いが出てくるのかというのをお尋ねする。
◯港湾空港課長 福井港の南防波堤の釣りの開放ということであるけども、以前からそういうお話はある。現地でそれをやりたいというＮＰＯ法人もできている。それを進めるためにどうするかということであるけども、国のほうでガイドラインをつくっていて、そのガイドラインで安全性とか責任のこととかを関係者で協議して決めなさいという形になっている。それを今待っている状態である。
◯佐藤委員 具体的に検討する主体は、県が単独で検討するのか、あるいは坂井市とか今言ったＮＰＯ法人も含めて具体的な検討に入ってるのか、これから入っていくのか。あるいは県庁の内部段階で前に進まないのか、その辺の検討状況と、具体的な進行状況、今後やるなら、どういう形で進行していくのかというスケジュール感はどうなのか。
◯港湾空港課長 進行状況というほどは何もなく、今そういうお話がＮＰＯ法人を中心にあるというだけであって、国のほうでそういうことを進めていく方針はあるが、県のほうは具体的に聞いていない状態である。
◯佐藤委員 県の福井港の利活用について、県民から要望があるけど、今の答弁だけ聞いてると、県庁としては余りやる気ないというような受けとめを私はするのだが、そういうことか。
◯港湾空港課長 やる気という問題ではなくて、我々、港湾管理者は安全管理が一番大事だと思っていて、この港湾施設を釣りに使いたいというお話があってからの話だと思っている。今の段階ではそういう話がまだないので、それからの問題だと思っている。
２０１８年７月３日に行われた公安委員会関係審査での佐藤県議の質疑です。
入札について
◯佐藤委員 警察署の建設なのだが、土木部の委員会でも提案をして、入札のときに保護観察者を雇用した企業について加点をするというようになっているのだが、警察行政においては、一層の再犯防止の観点から、そういう企業を活用するという点では、今回の入札あるいは業者の関係はどうなのか。
◯警務部長 今回の工事については総合評価落札方式でやっていて、その中で技術評価とか落札しようとする会社の地域性といったものを加点項目としていて、今回は委員がおっしゃられるようなものは加点項目としては入れていない。
◯佐藤委員 警察のこういう工事はそんなにしょっちゅう出るわけではないと思うが、やはり再犯防止というのは警察行政にとっては重要なテーマの１つであるので、警察だけ特別にどうのという入札ができるわけではないけれども、入札のいろいろな仕様を公開したときに、そういう項目も今後入れていただくように要望しておく。
交番、駐在の態勢
◯佐藤委員 今の関連であるけれども、地域の皆さんからも今回の富山県の事件というのは、非常にショッキングで、福井県内は大丈夫かという声を何件かお聞きしている。地元の交番も訪ねて、大丈夫かとお聞きをした。私の地元の交番は新しい交番で、さっき言われたスコープがあって、一応確認できるようになってるし、普通は前から入ってもらうということで、前のほうは仕切りがあって、簡単に入ってこれないような仕掛けにはなっていて、そういうことがないように努めてるというお話であった。
今交番でも一人になることがあるという話であったけれども、駐在所は一人ということで、特に村部というか、そういう周辺部の皆さんからは大丈夫なのかという声などもある。なかなか県警も限られた人材でどういう対応しているかというのは頭が痛いところではあると思うが、交番の体制の問題、不審者が来た場合の対応の問題もあるし、もう一つは今言った駐在所、ここは基本的に一人あるいは夫婦でというパターンが割と多いとは思うけれども、そこが狙われたらどうなるのかという体制とか今後の考え方を検討する必要があると思うが、いかがだろうか。
◯生活安全部長 委員指摘の駐在所の関係であるが、従来からも夫婦同伴の駐在所もあるが、基本的には日勤勤務である。土日を問わずの朝から夕方までの勤務なのだが、月に数回であるけれども、夕方から夜12時近くまでの勤務にシフトする場合もある。また駐在所そのものがあく場合もあるが、そこはブロック制といって、複数の近隣の交番と駐在所でエリア的にカバーするという状況を考えている。
また駐在所の拳銃保管の対策についても、この富山県の事案とは関係なく、従来から保管管理の徹底についてはきめ細かく指示しており、当然それは駐在所勤務警察官も承知していることである。
◯佐藤委員 地域の皆さんからも、いろいろな不安な声が県警にも寄せられていると思うし、私ども議員のところにも、そういうことで福井県内は大丈夫かという声がある。ある意味では、そういう拠点が襲われて、銃が奪われるという最悪のケースになったわけである。そういうことのないように、ぜひ万全を期していただきたいと要望しておく。
特殊詐欺についての捜査
◯佐藤委員 特殊詐欺の話は、よくわかった。私のところには時々、内部告発とか含めてお便りが届くことがあって、福井県警察の活動についてのお手紙も先日来た。
どういうお手紙かというと、特定の警察署を名指しして、特殊詐欺について、事件化せずに相談に落として、平たく言えば実績を上げるというようにしているのではないかという疑いがあるというお手紙も来ているわけである。これは先日、テレビでもそういうことが報道されたとお聞きしているが、県警としては、こういう県民の疑問、疑念について、実態の活動としてはどうなのか。
◯刑事部長 今ほど委員が指摘した件であるけれども、相談という段階であれ、あるいは被害届を出すという段階であれ、我々としては当然、特殊詐欺に限ってだけでなく、通常の場合でも被害届をしっかり出してくださいということは周知している。
ところが、特殊詐欺というのは本当に特殊な形態なので、家族に知られたくないとか、大ごとにしたくない、被害が少額だからといった理由で、被害届を出されないという実態はある。ただ、我々相談を受けた側としては、先ほども言ったけれども、被害届の有無にかかわらず、やるべき捜査、所要の捜査は、例えば防犯カメラの精査であったり、電話の発着信歴の捜査であったり、口座凍結依頼といったことはしっかりやっているところである。また、そういったことも各警察署にはしっかり指導しているところである。
◯佐藤委員 普通の行政だと、相談に来たけど行政側としてアクションしてほしいという要望はなかった、相談に乗ったけれども、行政として何かアクションするのは、さらに次のステップであるということはままあるわけである。今の答弁では、警察の場合、相談があれば即、被害届に準じた対応をされてるという理解なのか、もう一度確認する。
◯刑事部長 委員のおっしゃるとおりで、相談を受けた段階で被害実態、あるいは被害未遂の実態があるならば、所要の捜査はやっている。
◯佐藤委員 すると、お手紙にあったように、件数を落とすというような言い方で、統計上何か操作する必要性はないのではないかと思えるが、その辺はどうなのか。
◯刑事部長 被害の認知というのは、あくまでも数字で指数治安をあらわすわけであるけれども、我々としては、別にそこで認知件数を落とそうとは全く考えていない。あくまでも相談に来た方の事情等考えて、結果的に相談という形になっているというだけである。
県警の公文書も期限後のものは県公文書館に
◯佐藤委員 国会でも公文書管理の問題が議論になってるが、県警の公文書管理についてお尋ねするけれども、県警は、毎年何件ぐらい公文書を廃棄してるのか。
◯警務部長 今手元に数字がない。
◯佐藤委員 県の文書館があるのだけれども、例えば県庁などの場合だと、年間大体１万5,000件ぐらいの公文書を廃棄するわけである。要するに３年期限とか５年期限、10年期限といろいろ期限を設けて廃棄するわけだが、そのうちの１割ぐらいが、これは残しておくべきだということで県の文書館に収納されることになってる。
調べてみると、県の文書館にある文書の件数は、合計で知事部局が５万1,962点、教育委員会が2,611点なのである。ところが県警関係の公文書で、文書館に、これは大事な文書だということで保存されてる文書はゼロと、１件もないのである。行政というのは県庁の行政もある、教育委員会の行政もある、そして私どもが議論しているように重要な警察保安行政がある。なぜ、県の文書館に県警のそういう歴史的な文書が保管されずに廃棄されてしまうのかと、この辺が疑問なのだが、どうなのだろうか。考え方を答弁してもらえばいい。
◯警務部長 県警察においては、年に１回文書を移管するのか廃棄するのか、または延長するのか、そういう作業を判断してやっている。今のところ、歴史的資料として移管することが適当と認められるような平成15年作成で保存期間が10年の緊急事案対策プログラムであるとか、保存期間３年の「安全・安心ふくい」確実プラン、こういったものについては、業務上の必要性から今のところ保存期間を延長して対応しているということである。
また、今後さらにそういった移管のことについても適切にできるように、検討していきたいと思う。
◯佐藤委員 確認だが、歴史的に残しておくべき文書は、今は県警が保存期間を延長して県警の文書管理として保存しているということであるのか。そうはいっても20年も30年も延長はされないだろうし、歴史的に見て文書館に県警の公文書が一件もないということは事実で、これは県民から見て非常におかしいと思うのである。であるから、10年、20年延長はするにしても、その後廃棄処分になってる文書は当然あると思うので、一度文書館とも相談されて、将来、例えば新しい福井県の歴史を編さんするときに必要になるとか、いろんな判断があるだろうから、それはきちんと文書館に委託されるということは検討願えるか。
◯警務部長 委員おっしゃるように、公文書、歴史的なものについては、きちんと保管することは大事だと思うので、文書館ともしっかりと連携をとって、必要なものを残す方法もまた検討していきたいと思う。
◯佐藤委員 よろしくお願いする。