２０１８年６月２７日におこなわれた佐藤正雄県議の一般質問、答弁です。
◯18番（佐藤正雄君） 県民の皆さん、議場の皆さん、おはようございます。日本共産党の佐藤正雄でございます。
学校のブロック塀対策
大阪北部地震は、マグニチュード6.1と阪神淡路大震災のエネルギーの約40分の１でございましたが、大きな被害をもたらしています。２月には福井豪雪もありましたが、豪雪、豪雨のような天からの災害、地震、噴火のような地底からの災害、まさに災害列島です。日本国民は、これらから永久に逃れることはできません。しかし、今回の大阪北部の地震で、登校中の子供が安全なはずの学校のブロック塀の下敷きになって絶命するというような痛ましい人災は人知によって極力削減することができます。教育委員会の調査では、高さや控え壁の設置など建築基準法施行令に適合していないケースが小中学校で35校、高校で14校あったと、けさの新聞では報道されております。
そこで、お尋ねをいたします。いつまでにこの違法状態を改善するのか、はっきりと御答弁ください。
また、小中の対策については、耐震化のときと同様に、県の支援制度を設けるべきではありませんか。
福島県は原発ゼロに
こういう地震災害のたびに思い出すのは、阪神淡路大震災の惨状をこの目で見たことです。私の議員活動の原点でもあります。その一つは、原発が巨大地震に襲われれば過酷事故につながるのではないかとの危惧です。これは東日本大震災での福島原発事故で現実のものとなってしまいました。あの事故は、福井県の原発で起こったかもしれないのです。福島原発事故後、少なくない原発県の知事が慎重姿勢に転じる中で、西川知事は安倍政権とともに原発再稼働、原発海外輸出の先頭に立っています。宮城県の女川原発が過酷事故を免れた事例をいまだに宣伝しています。しかし、女川原発の外部電源も５系統のうち４系統が震災でやられ、炉心溶融への危機と紙一重だったのです。原発の安全神話に利用できるものではありません。
福島県では、県民の世論と運動の中で、事故を起こした第一原発から十数キロ離れた第二原発の廃止方針を電力事業者が示しました。かつて福井県とともに原子力政策の３県知事提言を出した福島県が原発ゼロへ進むことになったことについての西川知事の受けとめをお尋ねをいたします。
住宅の耐震診断・改修の促進
阪神淡路大震災を受けて、私が抱いた第２は、公共施設だけ耐震化しても県民の安全と命を守ることはできないという思いです。御承知のように、早朝の大地震で、多くの方が御自宅で亡くなられました。ぜひ個人住宅の耐震診断、耐震改修を支援する制度創設をと県議会でも訴えてまいりました。当時は、全国的にはまだ珍しかったと思いますが、本格的な制度がつくられていきました。家屋全体でなくても寝室とか、居間だけの耐震改修も助成対象となり拡充されてきております。
そこで、制度創設以来の耐震診断改修の実績をお尋ねをいたします。他県では、助成額を増額して耐震化促進を図る県もありますが、福井県としても福井地震70年でもあり、耐震改修促進のために広報と相談活動の強化、助成額の拡充を行うべきではありませんか。お尋ねをいたします。
複合災害ということが言われますが、仮に２月の豪雪の際に震度６以上の地震に襲われたら、当然大雪単独災害時よりも震災単独災害時よりも倒壊する家屋は増大するわけです。豪雪地帯であることも踏まえ、積極的な施策を強く求めます。
JRの事故時の連絡体制
次に、全員協議会でもお尋ねしましたが、ＪＲ西日本の除雪作業事故時の連絡体制についてです。
私が指摘した事故は、１月14日午前２時ごろに、越美北線の除雪車が福井市内の線路上の雪を飛ばす作業中に、民家の壁や窓ガラスを破壊し、就寝中の住民があわやの事態になった極めて重大な事故でした。このような重大な事故が国や県に報告もされない。マスコミを通じた発表と謝罪もない。ＪＲ西日本の姿勢は問題であり、改善を求めるべきではありませんか。県の見解をお尋ねをいたします。
福井市中核市はいったん白紙に
さて、福井市が財政難に陥り、職員給与を削減する、市民生活関連事業を削減するなど市民生活に大きな影響を与え、不安が増大しています。今回の豪雪だけに財政問題の要因を限定すると、福井市財政の本質が見えないと思います。福井県内でも、全国各地でも豪雪被害の自治体は毎年どこかで生まれますが、乗り切っているわけです。なぜ県都福井市で赤字転落の事態になったのか。連年の身の丈を超えた大型公共事業の無理が表面化したものにほかなりません。新幹線を中心とした区画整理事業、再開発事業、総額は1,000億円を優に超えます。今後、新幹線事業や北陸本線の第三セクター化、福井駅前の再開発などなど福井市の財政支出の拡大はさらに続く計画です。今回の赤字の根本原因である再開発事業の拡大を続けるなどは無謀な計画であり、これらの見直しこそ財政再建のためには急務です。大けがをして血が流れているのに止血せずに輸血してもだめなわけであります。この点では、福井市の責任だけではなく、各事業をともに推進してきた福井県の責任も問われることになります。
また、県の保健所業務など、2,000余りの事業を福井市に移行する中核市ですが、これにより福井県には一定の行財政効果が生まれますが、単純に比較できないにしても、逆に事務面、財政面での福井市の負担がふえるのではないでしょうか。
さらに豪雪での財政危機を３月には認識しながら、そのことを市民や市議会に明らかにしないまま、４月18日に県に中核市同意申し入れをした福井市の態度にも問題があります。なお、市議会での可決は３月22日でありました。
財政不安が続くと見られる福井市への重要な県事業の移譲を行い、さらに福井市の財政負担をふやしかねない中核市協議については一旦白紙に戻すべきではありませんか。知事の責任ある見解をお尋ねをいたします。
新幹線敦賀開業と特急存続
次に、特急存続と北陸線三セク化について質問いたします。
「新幹線福井延伸と在来線を考える会」が福井駅や芦原温泉駅などの県内７カ所の駅等でＪＲの利用者アンケートを行い、県にもその結果に基づいて要望を行いました。アンケート結果では、「新幹線に期待しない」が70％、「サンダーバード、しらさぎ号は存続させるべき」が83％、「北陸本線をＪＲから経営分離すべきではない」が71％などという結果でした。現在のＪＲを通勤、通学で利用している県民の意識は明白ではないでしょうか。
第１に、巨額の税金を使いながら料金値上げ、かつ不便になる新幹線は問題であり、現在の特急は存続してほしい。第２は、県も市町も財政にゆとりがない中で、巨額の経費をかけて北陸本線を第三セクター経営にすることに反対ということであります。私は、このＪＲ利用者アンケートには県民の皆さんの良識と常識が示されたと思います。
そこでお尋ねします。県議会を初め、県内議会でも意見書があげられている新幹線敦賀開業後の県民利便性を確保するための特急存続についての取り組み状況はどうなっていますか、お尋ねをいたします。
また、計画された新幹線路線が全線整備される富山、石川両県と違い、福井県の場合は敦賀どまりとなります。しかも日本有数の北陸トンネルの維持管理や直流交流両用車両の導入とメンテナンスなど独自の大きな負担も想定されます。もともと富山県などに比べメリットが少ない新幹線であるにもかかわらず、負担が大きくなる割に合わない第三セクターとなりかねません。県の見込みでも大きな赤字と運賃値上げなどが想定されています。
地方財政も決して余裕はないのであり、ＪＲ利用者アンケート結果に示されたように、政府・与党合意の見直しと国とＪＲによる責任運行を求めるべきではありませんか。お尋ねをいたします。
県庁の検査・監査について
最後に、県庁の検査、監査について質問いたします。
この間、福祉団体の施設内での違法な営業が行われているとの告発が私に寄せられました。直ちに健康福祉部に通報し、是正されたわけであります。その後、同じ団体が県や福井市の補助金関係の書類を改ざんするなどして不正に補助金を受け取っているとの内部告発が寄せられました。補助金書類の改ざんなどを担当していた職員の方の自殺もあったとお聞きをいたしました。森友事件での財務省職員の自殺を私は思い起こすわけであります。
私は、これらの情報も直ちに健康福祉部に通報し、健康福祉部は団体に対する検査を行いました。検査の結果、補助金の不正受給などの違法な行為はなかったとの報告をお聞きをいたしました。しかし、内部告発によれば、県からの検査予告があった時点から不正書類の整理などが行われていたということであります。
そこで、お尋ねをいたします。第１に、補助金不正に関する重大な内部告発などが寄せられた際に、不正を指摘された団体に通知してから２週間後にのんびりと検査、監査に入るのではなく、直ちに抜き打ちで検査、監査に入り、極力証拠書類の改ざんや隠滅などの行為を阻止すべきではありませんか。また、その際に、日ごろつき合いのある担当課中心の検査、監査ではなく、福祉指導監査グループや監査委員事務局を活用すべきではありませんか。
第２に、通常の検査、監査は書類中心でしょうが、実際にその書類に書かれている事業がその人数、参加者で行われたのか、水増しなどはないかについて事業参加者などに直接ヒアリングするなどして反証が成立しないか、検証することも必要ではありませんか。
福井県庁の信頼が揺るぎかねない重大な問題であります。明確な答弁を求めて質問を終わります。
◯議長（山本文雄君） 知事西川君。
〔知事西川一誠君登壇〕
◯知事（西川一誠君） 佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、災害、防災についてであります。
福島県では、事故を起こした原子力発電所から10キロ離れた第二原子力発電所の廃止方針が出ていると。福島県の原子力発電所ゼロへ進むことになったことなどについて知事の所見を伺うということであります。
まず、安全神話とか原子力発電所の輸出に、先頭には立っていませんのでそのことは御理解──福井県民の安全とか日本の原子力安全のための先頭に立っているかどうかはあれですが、そのつもりはありますけれども、そういうことではございませんので、御理解を願いたいと思います。
さて、女川発電所は高い敷地に建設されていたために非常用発電機も作動しております。万が一の事故に対し、事業者、政府の心構え、事前の安全対策、つまり、油断や不注意がないかがいかに大事だということを申し上げているものであります。
福井県はこれまでさまざまな事故やトラブルを経験し、決して安全神話に陥ることなく、安全を国や事業者任せにせず、県みずからが県民とともに絶えず厳格に事業者を監視してきたと考えています。
福島県では10基の原子力発電所が廃炉になる一方で、再稼働している発電所は全国で今９基になっていると思います。国のエネルギーミックスの達成の見通しは不透明な状況にあります。
福井県では、今後、廃炉、40年を超える運転をどうするかの問題、使用済み燃料の中間貯蔵等々、原子力のさまざまな課題が同時に進行しております。こうした地域は福井県だけであり、全国に先駆けてさまざま対応しなければならない立場に置かれています。
県としては、県民の安全・安心を守る立場から、原子力のさまざまな課題について、国が全体性を持って明確な方向性を示すよう、今後ともあらゆる機会を通じて求め、地域の安全の確保に努めてまいりたいと、このように考えています。
次に、福井市の財政、あるいは中核市の課題であります。
財政不安が続くと見られる福井市へ重要な県の事業を移す、いわゆる中核市の問題、さらにまた、福井市の財政負担がふえるんじゃないかという課題があると。一旦白紙に戻すべきではないかとの御質問であります。
今回明らかになった福井市の財政問題は、先般の大雪によって財政面の課題が明らかになったわけでありますが、福井市は、同規模の都市といいますか市に比べまして、職員数や給与の水準、また歳入の面では税の徴収の割合など、行財政運営上の課題があることも事実であります。
福井市においては、現状においても既存事業の中止、縮減や事業の見送り、職員給与の削減などの対応を進めておられるわけでありますが、こうした厳しい財政状況の中、中核市移行という点に関しましては、保健、衛生、環境分野など移譲される新しい事務を市として適切に処理できるかどうかの検討が必要でありまして、サービスの低下や市民負担がふえないようにという、さまざまな市民の不安を払拭する必要があるわけであります。
市に対しましては、これからも都市間競争が厳しい中でありますので、福井市がしっかりした市として頑張っていただく、これを応援するという気持ちには変わりございませんが、まずは市と市議会がスケジュールがあるということではなくて、さまざまな基本的な財政の立て直し、また、大雪の除雪など、予算執行、いろんなことがありますけれど、そういうもの、執行上のいろんなチェック、事業や予算のマネジメント体制などを市民の目線に立っていただいて幅広く議論をし、方向性を出すことによって市民の理解を得、市民の皆さんの安心を得ることが何よりも大事でございますので、そうした状況を十分見てまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、新幹線敦賀開業と特急存続等の問題であります。
北陸新幹線敦賀開業後の県民の利便性の確保をするため、特急存続についての取り組みをどう考えるのかとの御質問です。
敦賀開業後、並行在来線区間に特急を走らせることについては、新幹線の乗客が特急に一部とられるということで新幹線の収支が悪化するという問題、また、結果として新幹線の建設財源に影響を与えるということから、国交省やＪＲ西日本においては、この問題は難しい問題であるという立場に立っています。
一方で、敦賀開業時の乗りかえ利便性の確保のために、既に計画をされていましたフリーゲージトレインについては、九州の長崎ルートでの導入が事実上困難な状況になっておりますので、北陸への導入も見通しが立っていないということであります。
このため、今月13日、山本議長とともに国土交通省鉄道局長に対しまして、北陸へのフリーゲージトレインの導入の可否を速やかに決定をすること、導入しない場合には、特急の運行継続も含め必要な代替策を講じることを強く要請をしているところでありまして、今後も求めてまいります。
また、与党検討委員会は、昨年、特急の運行継続を重要課題と位置づけており、新幹線の建設財源や並行在来線会社の経営の影響など十分考慮し、検討いただけるよう引き続き働きかけてまいりたい、このように考えております。
その他については、関係部長から答弁します。
◯議長（山本文雄君） 総合政策部長豊北君。
〔総合政策部長豊北欽一君登壇〕
◯総合政策部長（豊北欽一君） 私からは２点お答えいたします。
まず、越美北線の除雪作業時の重大事故が国や県に報告もされない。マスコミを通じた発表と謝罪もない。ＪＲ西日本の姿勢は問題であり、改善を求めるべきではないかとのお尋ねでございます。
鉄道事業法、詳しくは鉄道事故等報告規則というものがございまして、それによりまして、国への報告義務がある事故は、列車の衝突、脱線、火災や人身事故、500万円以上の物損事故などとなっております。今回のケースは、窓ガラスや家具の損傷等はありましたが、報告対象には当たらず、国や県への報告はありませんでした。
なお、今回、被害を受けた方に対しては、ＪＲ西日本においてしかるべき対応をしたと聞いております。また、今回、事故内容を確認した際、県としてＪＲ西日本に対し、県民の安全確保のため事故等の再発防止に努めるよう求めたところであります。
２点目は、ＪＲ利用者アンケート結果に示されたように、政府・与党合意の見直しと、国とＪＲによる北陸本線の責任運行を求めるべきではないかとのお尋ねでございます。
新幹線の整備スキームは、長年にわたる政府・与党の議論をもとに設けられたものでありまして、整備後の新幹線と並行在来線をともに経営することは、営業主体のＪＲに過重な負担となることから、第二の国鉄をつくらないという趣旨のもとに、並行在来線をＪＲから経営分離することとされております。
北陸本線の金沢－敦賀間の経営分離につきましては、認可のための着工５条件の一つであり、福井、石川両県及び沿線市町が同意したものであります。
今後は、通勤、通学など、県民の日常生活に欠かせない社会基盤となります並行在来線の安定経営に向けて、ＪＲに対しては譲渡資産の事前修繕や低廉な価格での譲渡、国に対しては初期投資及び運営経費に対する財政支援、貨物調整金制度の見直しなどを求めてまいります。
◯議長（山本文雄君） 健康福祉部長池田君。
〔健康福祉部長池田禎孝君登壇〕
◯健康福祉部長（池田禎孝君） 私からは、県庁の検査、監査に関して２点お答えいたします。
まず、補助金に関する告発が寄せられた場合の検査のやり方、それから、その際に担当課中心の検査ではなく、福祉指導監査グループ、監査委員事務局を活用すべきではないかというお尋ねにお答えいたします。
まず、社会福祉法人につきましては、適正な法人運営、そして会計処理を確認するため、会計知識を備えた金融機関とともに、福祉指導監査グループが３年に１度、指導監査を実施しているところでございます。また、団体に対する補助金については、毎年度完了検査を行っております。監査委員事務局でも定期的に監査を行っているところでございます。
通常、指導監査におきましては、実施の約２カ月前に受検団体に通知し、３名体制で実施しているところでございますが、特別なケースはこれによらず、状況や事例に応じ通知期間を短縮し、速やかに実施することとしております。また、人員体制についても、福祉指導監査グループと事業担当課合同で実施するなど、必要に応じ拡充することとしております。
２点目は、通常の検査、監査は書類中心だが、実際の事業の実施内容について、事業参加者に直接ヒアリングするなど検証が必要ではないかというお尋ねでございます。
県は、団体がしっかりと運営をやっていただいていることに対して応援をしていく立場でございます。監査や検査の検証についてでございますが、これについては、各事業が確実に実施されているかを開催資料でありますとか写真などにより確認をしております。施設の運営につきましても、実際の人員配置でありますとか入居者の確認を行っております。また、事業の支出につきましても、領収書、預金通帳、帳簿などを突合し、問題がないか検査しております。
今後も全ての社会福祉法人に対しまして、理事会、評議委員会が適正に運営されているか、不明瞭な支出や不適正な資金流用が行われていないか、社会福祉法人会計基準に従い、正確に会計処理が行われているかなど、法令または通知等に定められた事項が確実に遵守されるよう、適正な指導を行ってまいります。
◯議長（山本文雄君） 土木部長大槻君。
〔土木部長大槻英治君登壇〕
◯土木部長（大槻英治君） 私からは１点、個人住宅にかかわる制度創設以来の耐震診断の改修実績、そして、耐震改修促進のために、広報と相談活動の強化、助成額の拡充を行うべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
木造住宅の耐震化の補助の実績につきましては、昨年度末までに診断が3,410戸、古民家９戸を含みます改修は509戸の実績がございます。合わせて約１億9,000万円の県費での補助を行ってきたところでございます。
また、所有者への働きかけにつきましては、これまで市町と協力をして、現場見学会や市民向けのセミナーの開催、ダイレクトメールの送付、戸別訪問など取り組みを強化してまいりました。
補助制度につきましては、平成25年度に寝室や居間のみを耐震化する改修も対象に加え、また、平成27年度には、古民家への補助を増額するといった拡充を行ってきております。また、今年度も市町が所有者への戸別訪問などを行う場合には、補助の限度額を80万円から100万円に引き上げるなどの拡充を行ってきております。
今月18日に大阪府北部を中心といたします震度６弱の地震が発生したところであり、県民の防災意識が高まっているというふうに考えられますので、こうした県の取り組みを通じまして、より一層住宅所有者の方々に耐震化を促してまいりたいというふうに考えております。
◯議長（山本文雄君） 教育委員会教育長東村君。
〔教育委員会教育長東村健治君登壇〕
◯教育委員会教育長（東村健治君） 県内の県立学校、小中学校におけますブロック塀の点検、調査を踏まえまして、いつまでにこの状態を改善するのか。また、小中学校の対策に県の支援制度を設けるべきではないかとのお尋ねでございます。
点検調査の結果は、昨日公表したところでございますが、この結果におきまして、まずは児童生徒の通学や学校活動の安全に影響のある学校施設につきましては、周囲への立入禁止や注意喚起など、危険回避措置を講じることとしております。その上で、専門家の意見も聞きまして、県立学校につきましては、撤去や補強など適切な改修方法について検討いたしまして、早急に危険な状況の改善を進めてまいります。
また、市町の教育委員会に対しましても、小中学校の支援につきまして、国の動向を見きわめて対応してまいりたいと考えております。
◯議長（山本文雄君） 佐藤君。
◯18番（佐藤正雄君） 知事に１点お尋ねをします。
知事は、中核市の問題で、スケジュールありきではないんだと、このようにおっしゃいました。先ほどお尋ねしたように、いろいろ課題があるわけですから、この数カ月間で財政健全化の抜本的な計画が出るかどうかというのは微妙だと思うんです。そういう点で、来年４月というスケジュールにはこだわらないという認識でいいのかどうか１点確認したいと思います。
それから、健康福祉部長にお尋ねをします。
質問でお尋ねしましたように、この団体は違法営業をして健康福祉部が是正を求めたわけですが、その際、処分をしたのかどうか。こういう団体が不正な補助金の書類作成をしているという内部告発があったにもかかわらず、なぜ緊急に立ち入りをしなかったのかということを再度お尋ねをいたします。
◯議長（山本文雄君） 知事西川君。
◯知事（西川一誠君） まずは、福井市がしっかりいろんな問題に取り組んでいただいて、市民の皆さんの期待に応えるような状況になるように、十分見守ってまいりたいと考えます。
◯議長（山本文雄君） 健康福祉部長池田君。
◯健康福祉部長（池田禎孝君） 検査に際しては、理事長、事務局長の立ち会いを求める必要があったことから、あらかじめ期日を設定して、検査を実施したところでございます。検査の結果でございますが、不正受給は認められず、事業は適正に執行されていたと──一部、随意契約の見積もり徴収などに改めるべきはございましたが、そうした点については既に文書で改善を指導したところでございます。
◯議長（山本文雄君） 佐藤君。簡潔に願います。
◯18番（佐藤正雄君） 健康福祉部長、違法営業をやっていたところについては、処分とか、そういうのはされたのかと、そういう団体に対して内部告発があったわけですから、普通の監査、調査でなくて、きちんとやるべきではないかという点、もう一度お答え願います。
◯議長（山本文雄君） 健康福祉部長池田君。
◯健康福祉部長（池田禎孝君） 違法は特になく、処分は考えておりません。
