日本共産党福井県委員会国民運動委員会新型コロナ対策会議開催。福井市議会のコロナ理由の質問制限は議会としてどうなのか

　昨日は日本共産党福井県委員会国民運動委員会第３回新型コロナ対策会議を開催し、県内の感染状況、自治体の支援策、今後の重点課題などについて相談しました。県内の教育、労働、介護などの分野からも報告いただきました。
　地域の皆さんからは、「１０万円の給付金はいつになるのか」「コロナの影響で航空関係の仕事がなくなり深刻」などの声をいただきました。

　鈴木市議、山田市議から、共産党議員が入っていない議会運営委員会で、コロナ感染症を理由に、６月議会で一般質問の人数制限がおこなわれ、共産党議員団は１人しか質問できない、との情報が。
　先日も書きましたが、平時に活発で、緊急時に沈黙する議会では住民の負託にこたえることにはなりません。
　未曽有の感染症との取り組みをそれぞれの会派、議員の立場から行政をチェックし、提案することが必要です。危機の時代だからこそ、多様性のある議論が求められているのです。
　必要な感染予防策をとりながら審議することはじゅうぶん可能です。国会でも安倍総理はじめ閣僚出席のもと、連日の審議がおこなわれているではありませんか。より住民に身近な地方議会が審議短縮を軽々におこなうことは、結果的に住民の声をきかないことにつながります。

県民福井より









■福井新聞・・
　福井県は５月１５日、新型コロナウイルス特措法に基づく政府の緊急事態宣言が解除されたことを受け、県内事業者に２０日を期限として出していた休業要請を、１７日をもって解除することを決めた。１８日から県などのガイドラインに沿った感染防止策を実施した上で営業できる。県民に対しても、平日夜間と週末の外出自粛要請を１８日から前倒し解除する。

福井県は５月１５日、休校が続いている県立学校について、大型連休中の外出自粛効果を確認できれば、６月１日から再開することを決めた。今月１８日以降は、登校日を週２～３日に増やすことも可能とした。
　各市町教委が管轄する小中学校についても、６月１日の再開を要請する。１５日に開かれた県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定した。

ネット環境にない方の国の持続化給付金サポート窓口、まず鯖江商工会議所に。原発再稼働反対金曜行動再開へ

　緊急事態宣言解除。感染者の発生が県内でも止まっているのは歓迎すべきこと。ただこれまでも主張しているように、新型コロナウイルス感染症が撲滅されたわけではなく、今後の国内外との交流人口拡大の中で県内でも感染が拡大する懸念があります。感染症対策と経済活動のバランスのためにも、徹底したPCR検査や抗体検査などをおこなって第二波がきた際には封じ込める態勢づくりが必要です。
　
　これまでの、またこれからも休業要請したり、休業要請でなくても売り上げの大幅減少の中小企業、商店への補償措置は待ったなしです。
　私のところにもインターネット環境がない高齢の自営業者の方の持続化給付金についての相談があります。
藤野やすふみ衆議院議員事務所に問合せしたところ、１６日から鯖江商工会議所で開設されることがわかりました。順次、県内各地に窓口が拡大されていく予定です。
　鯖江商工会議所での申請サポート希望の方の受付は本日１５日から。０７７８４２５７５０です。
　ネット環境がない方は、このブログや国のHPでの案内も見られない方が多数でしょうから、お知り合いの方々にお知らせください。

　昨日は、依頼された原稿書きや、原発問題住民運動福井県連絡会幹事会などでした。原発再稼働反対金曜行動などは来週から再開することなどを決めました。

福井新聞より

昨日は自民党の会議が開催され、大森県議から私のところには、歳費削減と政務活動費のＨＰ公開が決まった、と連絡が入りました。
歳費削減分は感染症対策に活かすことが大事です。ＨＰでの公開は私もこれまで求めてきたことであり歓迎です。

ようやく学校再開か。福井センター合唱団のラインで歌づくり

昨日は事業者関係の税金相談や打ち合わせなどでした。
今日の福井新聞には、6月1日軸に学校再開方針の記事。ようやく学校再開か。学習の遅れや格差、心身ともにコロナ禍の影響など教師の側もこれまでに体験したことがない事態に直面することになります。しっかりと教師集団での支えあいがより大切になるでしょう。

県民福井には、福井センター合唱団のラインで歌づくりの記事が大きく。私もニュースで知っていましたが、コロナウィルスで活動が中断せざるをえないなかで、どっこい生きてるぞ❗️との印象。
プロ、アマ問わず文化芸術分野の皆さんの苦悩も大変なものがあります。
福井で公演予定だった前進座公演も延期に。すべての公演がなくなり、団員の生活の危機、劇団の未曾有の危機となりHPなどで支援募金が呼びかけられています。オーケストラや劇団など一度なくなってしまえば、再建は困難です。
連れ合いは公演を取り組んでいたこともあり、募金に応じるようです。私も加わりましょうか。

福井新聞より


県民福井より

コロナ禍、自営業者からの相談相次ぐ。安倍政権は検察庁法改正強行ではなく、困っている国民救援にこそ全力を

　昨日は、連休に整理した小説やノンフィクションなどの本の一部５０冊ぐらいを県庁のリサイクルボックスに。累計では４００数十ぐらいでしょうか。古本市などで新しい方に読まれるといいのですが・・・。
　また、新型コロナで営業が大変になっている方々から、「融資をうけたいが・・・」「持続化給付金の手続きはパソコン持たない人はどうやるのか」などなど相談が。
　
　安倍政権が、緊急事態宣言会解除にあわせて、検察庁法改正強行、との報道。マスコミ対策もあるのだろうが、どこまでもえげつない安倍政権。
日弁連はじめ多数の国民が反対している検察行政への内閣の介入になりかねない問題法案。こんな党利党略をやっている場合か。

　生活と営業の困難に直面している国民救援に全力をあげるべきでしょう。

赤旗より




県民福井より
第一波は収束、との判断。まずは良かったです。しかし、活動再開による他県との行き来などで感染する懸念もあります。リスク分析とともに、徹底したPCR検査などでの実態把握と陽性者の隔離療養などが必要になるのではないでしょうか。





■時事・・・自公、検察定年延長１４日にも採決　野党は修正案、徹底抗戦へ
検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、自民、公明両党は１２日の衆院内閣委員会理事懇談会で、１３日の採決を提案した。立憲民主党など野党共同会派が拒否したため見送る方向だが、１４日にも採決に踏み切り、週内に衆院を通過させる方針。野党は徹底抗戦の構えで、検察幹部の留任を特例的に可能とする条項を削除する修正案を提示した。

　衆院内閣委は１２日の理事懇談会で、１３日は同法改正案の質疑を行い、採決については協議を続けることで折り合った。与党は１４日に同委で、１５日に衆院本会議で採決、参院に送付する日程を描く。週内の衆院通過を明言している自民党の森山裕国対委員長は記者団に「スケジュール感に変わりはない」と強調した。

　同法改正案は、検察官の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げる内容。６３歳に達した検察幹部がポストから退く「役職定年」を設ける一方、「内閣が定める事由」がある場合、最大３年間、留任させることが可能となる。検察人事への恣意（しい）的な介入につながりかねないとして、野党は反対している。

検察庁法改正許せない！と街頭宣伝。日弁連「改めて検察庁法の一部改正に反対する会長声明」

　昨日は金元書記長、渡辺常任とともに検察庁法改悪に反対する街頭宣伝、新型コロナでは感染抑止と経済再開のバランスのためにはPCR検査を大規模におこないながら感染状況の把握と対策が欠かせない、と訴えました。
　日本弁護士連合会もあらためて検察庁法改正に反対声明。
「そもそも、検察庁法の改正に緊急性など全くない。今般の新型インフルエンザ等対策特別措置法上の緊急事態宣言が継続する中、かくも重大な問題性を孕んだ本法案について、わずか数時間の議論だけで成立を急ぐ理由など皆無である。 」
　その通りです！




■日本弁護士連合会声明
改めて検察庁法の一部改正に反対する会長声明

当連合会は、本年４月６日付けで「検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明」を公表し、検察庁法改正法案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対した。

検察庁法改正法案によれば、内閣ないし法務大臣が、第９条第３項ないし第６項、第１０条第２項、第２２条第２項、第３項、第５項ないし第８項に基づき、裁量で６３歳の役職定年の延長、６５歳以降の勤務延長を行い、検察官人事に強く介入できることとなる。

当連合会は、検察官の６５歳までの定年延長や役職定年の設定自体について反対するものではないが、内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長が行われることにより、不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する。「準司法官」である検察官の政治的中立性が脅かされれば、憲法の基本原則である三権分立を揺るがすおそれさえあり、到底看過できない。少なくとも当該法案部分は削除されるべきである。

しかしながら、政府及び与党は、誠に遺憾なことに、検察庁法改正法案を国家公務員法改正との一括法案とした上で衆議院内閣委員会に付託し、法務委員会との連合審査とすることすらなく、性急に審議を進めようとしている。５月７日に開催された内閣委員会理事懇談会の結果からすると、まさに近日中に開催予定の内閣委員会において本法案の採決にまで至る可能性もある。そもそも、検察庁法の改正に緊急性など全くない。今般の新型インフルエンザ等対策特別措置法上の緊急事態宣言が継続する中、かくも重大な問題性を孕んだ本法案について、わずか数時間の議論だけで成立を急ぐ理由など皆無である。

当連合会は、改めて当該法案部分に反対するとともに、拙速な審議を行うことに強く抗議する。

　２０２０年（令和２年）５月１１日
日本弁護士連合会
会長　荒　　　中

500万件に迫る‼️コロナ禍で苦しむ国民よそに検察庁法案強行姿勢に空前の抗議

500万件に迫る‼️コロナ禍で苦しむ国民よそに検察庁法案強行姿勢に空前の抗議がTwitterで広がっています。

福井の島田広弁護士ら1600人を超す弁護士がFacebookでも呼びかけ、賛同を広げています。
安倍内閣が東京高検検事長の黒川氏を検事総長に据えようと同氏の定年延長を閣議決定、定年を引き上げ内閣の思惑で要職にとどまれるようにする検察庁法改正に広範な著名人からも抗議の声が上がっています。

新型コロナウィルスで国民が苦しんでいる時に、国会前での集会などができない時期に、検察で党利党略人事をすすめる法改正に狂奔する安倍内閣はほんとに最悪です。

赤旗より



朝日より

「憲法を生かし、抜本的コロナ対策を」、憲法共同センターが宣伝行動

昨日は、午前、午後、夕方と各種会議や打ち合わせ、昼には憲法共同センターの福井駅前宣伝行動。「憲法を生かし、抜本的コロナ対策を」と訴え、チラシを配布しました。
まだほんとに人通りは少ない福井駅前。足早に通る方々に声をかけながらチラシを差し出すと、けっこう受け取っていただきました。　
　一歩一歩、日常を取り戻していきたいもの。
　コロナ危機を利用する憲法改悪などは許されません。
　昼に蕎麦屋に入りましたが、ガラガラ。飲食店はじめまだまだ厳しい営業がつづきます。持続化給付金の速やかな支給や家賃支援などの具体化などが急がれます。




　

東村福井市長に給付金月内支給を❗️中小業者に家賃補助など支援を❗️要請

昨日は党福井市議団の鈴木、山田両市議、金元書記長とともに福井市の東村市長に、新型コロナウィルス対策に関して、10万円の特別定額給付金月内支給を❗️中小業者に家賃補助など支援を❗️などを要請しました。
市長は、給付金はできるだけ早くしたい、家賃補助などは国の制度との兼ね合いもある、などと答えました。
私は、DVなどで夫と別居している方への支援金支給は本人のもとへ。テナントの家賃だけでなく、水道料減免など市としてできることをやって欲しい。県の支援の対象外となっている公民館などの講座などを掛け持ちして収入を得ていたフリーランスの方々へ市独自の支援を講じて欲しい。などを要求しました。
国や県の制度でカバーできないきめ細かな支援こそ自治体に求められていると思います。

県民福井より

新型コロナ感染症とのたたかいは、まだつづく長期戦、と政府は言う。それならそれにふさわしい財政支援を自粛・休業要請とセットで

日本共産党　小池書記局長「自粛と補償がセットというのは当たり前。休業を国が指示したのだから損失を補償するのは当たり前、感染拡大を防ぐ、命を守るための政策。命を守るためのお金は惜しみなく使うのが政治の責任。文化が、命が奪われてからでは、取り返しがつかない。」

杉本　福井県知事「本日も新たな感染者の発表はありません。9日連続して感染者はなく、最高81人に達した入院患者も25人となりました。病床は246床確保しています。
一時不足した医療物資も、県で一括手配などを行い、今は足りています。マスクの販売も順調です。5月31日まで買えますので、慌てずお買い求めください。」

　福井県で新たな感染者がでていないのはほんとうに嬉しいことですし、り患したみなさんが回復され退院されていることも嬉しい。

しかし、医療面とともに、生活・営業面をしっかりみなくてはいけないと思います。
　現状では、経営がゆきづまる、生活が立ち行かない、悲鳴が県内でもあがっています。融資を申し込んでも断られた、フリーランスは県の支援の対象外・・・などなどの声もお聞きします。

　福井県は休業している事業者への追加の支援金はできない、と。やはり、ここは小池書記局長も指摘するように政府が責任をもつべきでしょう。

　新型コロナ感染症とのたたかいは、まだつづく長期戦、と政府は言います。それならそれにふさわしい財政支援を自粛・休業要請とセットで打ち出すべきです。
事業者がつぶれて失業者がどんどん増えてからでは遅いのです。

　そういうこともふくめて昨日は朝の街頭宣伝で金元書記長らと訴えました。

福井県の「学生版ニューディールにより大学生などの収入確保」について考える

★新型コロナウイルス　バイトなど失くした学生支援★

　福井県の「学生版ニューディールにより大学生などの収入確保」をみると、
・学生や保護者の収入が減少するなど経済的に困窮している学生を支援するため、県や大学・企業において積極的にアルバイト雇用
とある。
　具体的には、大学研究室作業、大学の農場などの施設整備、感染症データ入力作業、が例示されています。

　私は、県立大学学費などの減免、免除などを求めてきましたがそこまでは踏み込まれていません。
　バイトを失くしたのなら、代わりに「バイト収入を」というのはいわゆる失対事業の意味ではありだと思います。
　しかし、どれだけの規模で雇用が生み出されるのか、そこがみえてこないと画餅になりかねないと思います。
　給付制奨学金、社協の生活費支援、アパート代など住宅確保支援などとセットで取り組みを総合的にすすめる必要があると思います。
　新型コロナウイルスで大学中退者をださないために。

そろり、福井県 休業要請一部解除。休業継続でも新たな支援金なし

そろり、福井県 休業要請一部解除。この間、新型コロナウィルス患者発生が落ち着き、第一波が収束した、との判断で、第二波を用心しながら日常を取り戻していくという。ただ、近県などでの発生は続いており油断は出来ません。
休業継続でも新たな支援金なし、というのも当該事業者には辛い。
もともと対象業者でなくても、2割、3割と落ち込んで救済して欲しい、との声も届いています。
いっそうきめ細やかな支援が国、県には求められています。

福井新聞より

新型コロナウイルスで休校の学校。・・・中高生の妊娠相談件数が増えている、との記事について考える。

　昨日の赤旗。
　新型コロナウイルスで休校の学校。・・・中高生の妊娠相談件数が増えている、との記事。
　「休校がつづき出口が見えない不安の中での行為」が増えているのか。
　実は３月県議会でも「人工妊娠中絶件数の割合は北信越5県で福井県がトップ。年間、10台で70人ぐらい、２０、３０歳台で700人弱」と指摘した。
　かつては、「福井県のエイズ比率は東京、沖縄と並んで全国トップクラス。学力だけなく、性教育にも力を」と議会で提案したこともあります。
　出産するのか、中絶するのか、重い選択を迫られている中高生が福井でも増えていなければいいのだが・・・。

コロナに乗じた改憲議論、えげつない。憲法記念日 街頭から訴えました

昨日は73回目の憲法記念日、かねもと衆院候補らと福井市内で街頭宣伝。「コロナ問題を利用して、改憲策動を進めようとする安倍政権は許されないとして、日本国憲法に沿った政治を、と訴えました。
　声をかけていただいたり、手を振っての激励などありがとうございました。
　１日も早い新型コロナ感染症の終息を願います。終息後に以前の営業と生活が取り戻せる支援策こそ必要です。
こんな国民苦難の時に党利党略の改憲議論すすめる安倍政権。新型コロナで苦境に陥っている国民救援にこそ政治の力を集中すべきです。



赤旗より




福井駅前も人通り少ない

新型コロナウィルスと議会審議のあり方について考える

　県内の議会でも６月議会の会期短縮とか、本会議質問の短縮、委員会は半日で終わる・・・などなどが報道されています。

しかし、それでいいのでしょうか？　
新型コロナウイルス対策と名付ければ、国民のさまざまな権利に制限をかけながら、議会制民主主義まで制限をかけるような議論は本末転倒だと思います。
　もちろんこういう時ですからその時々の状況に応じて理事者側出席者への配慮があってもいいでしょう。

　議会としての議論と役割をこういう未曽有の緊急事態の時こそ、放棄せずに発揮しなければ、存在意義が問われてくるでしょう。
しっかりと行政へのチェックと提言が議会と議員には求められています。

　そのうえで、委員会室が狭いのなら、技術的には３密をさけるために、オンラインでやるとか、広い会場に変更して会議を開くとか、工夫すればいいと思いますね。

　いま、多くの住民が苦しんでいるのです。

　平時には活発で、緊急時に沈黙するような議会では住民の負託にこたえることはできないのではないでしょうか。


■毎日・・・≪地方議会の委員会、オンラインで開催OK　コロナ対策限定で総務省通知≫
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00000076-mai-soci
4/30(木) 19:54配信 毎日新聞

■総務省は30日、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、地方議会の委員会をインターネットによるオンラインで開催することは可能と各都道府県や政令市に通
知した。
　大阪市など複数の自治体から問い合わせがあり、「映像と音声の送受信で相手を認識しながら通話できれば差し支えない」との見解を初めて示した。
ただし本会議での実施は、地方自治法に基づき認められないとした。

▼通知では、「委員会への出席は不要不急の外出には該当しない」としたうえで、議員が集まるのが難しい場合、条例や会議規則などを改正・変更すれば、テレビ電話な
どによるオンラインの開催は可能とした。実施する際には、議員の本人確認やセキュリティー面などの適切な対策も求めている。
　総務省行政課は取材に「今回の通知は災害時などは想定していない」と説明し、新型コロナウイルス対策限定の措置との見方を示した。

▼大阪市議会では、委員会室が「3密」（密閉、密集、密接）になりやすいとして、緊急事態宣言の発令後にオンラインでの開催を検討。
大阪維新の会などが総務省に問い合わせていた。5月定例会で条例や会議規則の改正案が提案される見通し。

関電、大飯原発定期検査延期❗️県外から大量の作業員が。新型コロナウイルス対策に逆行する関西電力の検査・工事の見直しを

　昨日は原発問題住民運動連絡会の多田初江代表委員、林事務局長、日本共産党の金元書記長らとともに関西電力、福井県庁に申し入れ。
関西電力の大飯原発３号機定期検査・工事に県外から大量の作業員が流入することは新型コロナウイルス対策に逆行する、地元住民の間にも不安が高まっているとして延期・中止を求めました。
　原発内の作業はいわゆる３密です。もし感染者がでても嶺南地域には十分な感染症対応のベッドはありません。軽症者の療養施設もまだありません。
関西電力の再稼働・利益優先の無謀な作業はおこなうべきではありません‼️

そしたら、午後には関電が定期検査を2、3ヶ月延期すると発表、県やおおい町に伝えました‼️
住民の声、県民の世論と運動が関電の計画を変更させたわけです。
しかし、高浜での検査、工事などは続いており新型コロナウィルスの懸念があります。


関西電力への申し入れ



福井県への申し入れ


福井新聞より








■４月２９日　　赤旗より
原発点検　３６００人３密　　　大飯３号定期　地元に不安　　福井県外から９００人増

　関西電力大飯（福井県おおい町）３号機が５月８日から定期点検に入ります。新型コロナウイルス感染症対策のため全国で外出の自粛が呼びかけられている中、多くの作業員の出入りが予定されており、地元では不安が高まっています。

　関電によれば、３号機の定期検査で作業者は約１８００人増加します。このうち県外からは９００人程度。大飯原発では１、２号機の廃炉作業や対策工事が行われており、１日に約１８００人が入構しています。合わせて約３６００人が出入りするようになる見込みです。これまでのところ、７月中頃までに発電を再開する予定としています。
　２４日に開かれたおおい町議会の全員協議会で関電は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を説明しました。作業員は入構の２週間前から体温や体調などを記録する健康チェックを実施するほか、マスク着用の徹底、こまめな手洗い、バス待ちの際の間隔を空けるなどの項目が並びます。
　日本共産党の猿橋巧おおい町議は「原発の建屋内は密閉だし、多くの人間が作業をすれば密集、密接は避けられません。狭い敷地で廃炉や対策工事も同時に行われています。原発の立地する嶺南地区は新型コロナの患者に対応できる病床は非常に限られており、クラスター（感染者集団）が発生すればすぐにパンクする恐れがあります。町民から『関電はどうなっている』といった不安の声が寄せられています」と指摘します。
　関電は、福井県内に大飯のほか高浜、美浜の両原発で、それぞれ対策工事などに、１日あたり約４５００人と約３０００人が作業しています。
　福井県は新型コロナウイルス感染症をめぐって１４日、県独自の緊急事態宣言を出し、県民に他県との往来の自粛などを要請。また、他県からの来県自粛、来県した場合は２週間の自宅待機などを求めていました。２８日までに１２２人の感染者が判明。同日に、５月６日までとしていた県内の小中学校などへの休校要請を当面の間延長することにしました。
　日本共産党の佐藤正雄福井県議は、２３日の福井県議会全員協議会で、この問題を質問。杉本達治知事は関電に対して労働者の検温などの徹底を求めると回答しています。
　佐藤県議は、「国や県が移動自粛を強く要請している時に、新型コロナウイルス対策よりも、再稼働優先、自らの利益優先の関電の姿勢が問題です。経済産業省などが指導して検査は延期すべきです」と話しています。