普天間基地異説問題

普天間基地問題で、政府の対応にマスコミ各社はこれまで以上に「日米関係の危機」を煽っているように思える。１５日開かれた社民党の会議で福島党首は「１２月中に辺野古移設が表明されることへの危機感があった。３党首会談・基本政策閣僚員会で『３党で協議する』となった。県外・国外でがんばる」と挨拶した。重野安正幹事長は「連立政権合意事項を誠実に履行することだ」と述べた。講演で評論家の森田実さんは「日本の中には、アメリカの一国として生きるしかないと、考えている人が多いが、これが定着すれば１００年先も３００年先も５００年先もアメリカに従属して生きていくことになる。日本人の日本人による日本人のための政治を取り戻すことは正当な考え方」と訴えた。引き続き開催された平和フォーラム主催の集会では、沖縄現地のみなさんから「鳩山さんも、岡田さんも、北澤さんも、選挙のときに『県外・国外へ』と言ってきた。県民は大いに期待した。しかし、今は失望と怒りに変わってきた。辺野古移設を決着させなかったことを歓迎する。本気で『県外・国外へ』移設するためがんばりあいたい」と延べ、続けて「かつては日米安保反対で、本土の皆さんと共闘できた。今は、本土のどこへ行っても安保反対がない。だから『県外・国外』なんだ。もし、県外移設で候補になれば堂々と反対してほしい。そうすれば沖縄と連帯できる」とも述べた。
マスコミの皆さんに問いたい。伊波宜野湾市長が提示した「グアム移転」を本気で検証してほしい。伊波市長は「米海兵隊司令官ジィムズ・コンウェイ大将が２００９年６月４日上院軍事委員会で『普天間代替施設について、４年ごとの国防見直しで勧告がでる。普天間代替施設は、完全な能力を備えた代替施設であるべきですが、沖縄では得られそうもありません。グアムやその周辺の島々、その他アジア太平洋地域での訓練地確保は懸案事項です』とし、具体的に普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊もグアム移転に含まれる方向で環境影響評価が行われている」ことを指摘している。
であるならば、いくつかアメリカとの交渉上の論点が浮上する。
①マスコミは普天間基地の危険性の除去を理由に辺野古移設を後押ししているが、そもそも海兵隊のグアム移転と辺野古新基地建設は別の問題ではないか。
②日本国内の反対意見、米軍内の反対意見がある以上、見直しは双方の利益になる。
このほか、２００８年１月にアメリカ連邦地裁が、辺野古移設によるジュゴンへの影響について「文化財保護法に違反」の判決を下していることも、辺野古移設を困難にしている原因であることも報じるべきである。
いずれにしろ、私たちは沖縄の問題としてではなく、来年日米安保５０年を迎えることもあり、日本とアメリカの関係を考えるいい機会とすることが必要と思う。
・・・後で見直したら標題が「移設」ではなく「異説」となっていた。直そうかと思ったが、これもありかと思い直し、そのままにしてあります。