第３１１回月曜の声

■2009年度補正予算案「明日の安心と成長のための緊急経済対策」
鳩山政権は12月8日次期通常国会に提出する2009年度補正予算案「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を発表し、引き続き新年度予算案づくりに精力的に取り組んでいる。マスコミは、連日沖縄の基地問題や小澤民主党幹事長の去就を取り上げている。
しかし、最も国民が政権交代に期待したのは生活・雇用の再建である。経済は一部に回復の動きがあるものの、デフレともいわれるなかで、再び「２番底」が来るのではないかという不安がある。
私は、日本の経済回復の基調を遅らせている原因は、小泉構造改革による、中小下請企業切り捨て、雇用の切捨てにこそあり、さらには社会保障制度の破壊、地域の疲弊があると考えている。
したがって、補正予算・本予算を通じて、何よりもセーフティネットを張りなおし生活再建を図るとともに、環境・医療・福祉の分野への新たな雇用の拡大を図らなければ、現在の厳しい状況から抜け出すことはできないと考える。

■第１に雇用の安定を図ること
　自公政権下で、労働者派遣法などの規制緩和、失業保険制度の改悪が行われた結果として、昨年秋以降の世界同時不況は非正規労働者を直撃した。11月の厚生労働省の発表によると昨年10月から本年12月までに首を切られた非正規労働者は24万7千人となり、このうち雇用保険加入者は22万人、そのうち受給できたものは71.8％で、およそ6万2千人は雇用保険を受給できていないと推計される。
現在の制度では、会社都合で離職した者は原則離職前１年に被保険者であった期間が６月以上、会社都合以外で離職した者は離職前２年に１２月以上の者について受給資格ありとしている。
　例えば、細切れで派遣労働に従事してきたものは、雇用保険もかけずに受給資格を満たしていない場合があるということである。
　国の緊急雇用対策事業でも、「県又は市町村が、離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する等の事業（建設土木事業を除く）を実施し、失業者の生活の安定を図る」とし、「６か月未満の雇用で、状況に応じて１回限り更新可」としているため、６ヶ月未満の短期の雇用となり、雇用保険は適用されていない。
　現下のハローワーク松本官内の状況は、有効求人倍率0.52倍と依然と厳しい。こうした中で、雇用保険もかけることのできない短期の事業にどの程度の意味があるのか疑わしい。
　現在の雇用保険制度の穴となる、30日以下の日雇い保険と6ヶ月以上の雇用の間ににいる皆さんに、雇用保険を適用させ、全ての非正規労働者が万が一の時には雇用保険を受給できるよう、社民党は強く主張し、与党3党の重点要望事項に入れた。

■旧政権下の審議会に異議あり！
　政権が変わっても、労働政策審議会のメンバーは変わらない。喫緊の課題である労働者派遣法の抜本的改正については、野党時代は議員立法で「製造業・登録型派遣は原則禁止」の法案を国会に提出した。しかし、与党になると政府として労働政策審議会に諮問をすることとなり、ここでは使用者委員・公益委員・労働者委員が議論をすることになる。
　そもそも、労働者派遣法の規制緩和を進めてきた旧政府の審議会である。その審議会にあらためて労働者派遣法の抜本的改正を審議させること事態、矛盾した話である。
12月18日原案として公益委員側から、労働者派遣法の改正案の提案がされたが、猶予措置や製造業への派遣は、常用型以外は禁止と、当時の野党3党案より後退した中身となっている。これでさえも、使用者側委員は難色を示しているのである。
　労働者派遣法の抜本的見直しは連立３党の合意事項である。政治主導でまさに進められなければならない課題である。地方から私たちと共に大きな声をあげていこうではありませんか。

連立政権の原発政策を近藤正道参議院議員に聴く

１２月２０日長野市内において、実行委員会主催で「連立政権下の原子力・エネルギー政策を問う」集会が開催されました。実行委員長の三輪浩信州大学名誉教授は、あいさつで「ＣＯＰ１５は期待はずれ。地球温暖化との関係で原発が切り札なる発言もある。しかし、自然エネルギー政策も出てきている。費用対効果を言う人もいるがおかしな議論だ」と述べました。
続いて社民党近藤正道参議院議員は、震災を受けた柏崎刈羽原発の報告を基に、「３党合意は温暖化対策のみであり、脱原発を提唱する社民党が縛られることはない。民主党も安全を最優先した原子力政策を打ち出しており、原発立地における個々の安全性や住民合意を問う闘いの強化と、３党合意である再生可能なエネルギーの促進を進めていくことで、中央のエネルギー政策を転換させていきたい」と基本的な考え方を話した。続いて今後の日本の原子力政策の方向について「耐震安全性の見直し、原子力安全規制委員会の創設、原子力情報公開ガイドラインづくりが重要」と述べました。３党が合意している温暖化防止に向けては「固定価格買取制度、排出量取引制度、環境税の導入についてしっかり議論をしていきたい」と述べました。
近藤議員は、３０年以上にわたる柏崎刈羽原発の戦いを振り返りながら「絶望的な運動を続けてきたが、変わりつつある」ことを強調。来年の広島における生物多様性の国際会議や名古屋の環境国際会議に向けて、運動を起こして勝ち抜けるのかが勝負。ともにがんばろう」と最後に自身の決意を訴えました。
近藤議員は、来年の参議院選挙新潟選挙区から立候補する決意を先週金曜日にしたばかり。社民党内でも政策通であり、脱原発ばかりではなく、狭山再審闘争の弁護団の一員でもある。長野からも大きなエールを送りたい。お忙しい中本当にありがとうございました。