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社民党長野県連合県選挙区への擁立を断念

社民党長野県連合は、12日参院選に向けての総合選対を開催し、県選挙区への擁立を断念。比例区重点で戦う方針を確認した。

２０１０年６月１２日

第２２回参議院選挙にのぞむにあたって（声明）

社会民主党長野県連合
代　表　　竹内　久幸

　第２２回参議院通常選挙が、６月２４日公示７月１１日投票で行われる予定です。社民党は、この参議院選挙を「生活再建まっしぐら、いのちと平和を大切にする」政治の実現に向けて全力をあげます。現在、社民党全国連合は、比例区で３名以上、選挙区でも３名以上の当選を目指して準備を進めてきています。
　長野県連合は、社会党時代から社民党へ移行して以降も、「護憲・平和の党」「働くものの代表」として国政選挙に候補者を擁立してきましたが、その戦いは年々厳しさを増し、2003年衆議院総選挙で議席を失って以降、当選を勝ち取ることができずにきました。
　このたびの参議院選挙においても、連立政権下においては無所属候補の擁立を模索し、沖縄普天間基地問題から連立政権からの離脱を見越しながら、公認候補の擁立に全力をあげてきましたが、選挙日程が迫る中で残念ながら、本日候補の擁立を断念し、県選挙区においては「自主投票」でのぞむ決断をしました。
　社民党を支持し、応援をし続けていただいている県民有権者の皆さんの期待を真摯に受け止め、これまで以上に比例代表選挙に重点を置き、目標とする３名以上の当選者を勝ち取るため死力を尽くします。戦いはまさにここからです。
　今参議院選挙で社民党が議席を増やすことによって、参議院におけるキャスティングボードを握り、より国民生活の再建に向けた政策の実現と、沖縄へ新基地をつくらせず普天間基地の国外移設の実現を図ることができます。
　また、国民生活を疲弊させ、医療・福祉・地域・雇用を壊し続けた構造改革規制緩和路線を進めてきた自民党政治の復権を許してはなりません。
　そして、前鳩山政権への支持を失墜させた「政治とカネの問題」では、全政党が一致協力して政治への信頼を回復するため、企業団体献金を禁止する法改正を行うことや、「派遣切り」として社会問題化している労働者派遣法の抜本的改正、障害者自立支援法の廃止、後期高齢者医療制度を廃止して差別のない安心の医療保険制度の確立、食べていくことのできる年金制度の実現などを公約としこの参議院選挙を戦い抜きます。
　県民有権者の皆さん、私たち社民党長野県連合は来春の統一自治体選挙も見据え、地域の声を政治の場に届け、県民生活の向上に向け奮闘する決意を重ねて表明いたします。どうか、私どもの決意をお汲み取りいただき、今参議院選挙での社民党への支援を心からお願いを申し上げます。

以上