参議院選挙はじまる

６月２４日第２２回参議院選挙の戦いの火蓋が切って落とされた。長野県連合は、県選挙区に候補者を出さないものの、比例区での議席拡大を目指して戦う。写真は、政治活動用自動車で長野駅前で訴える竹内久幸県連合代表。

この参議院選挙では、沖縄米軍基地問題が大きな争点となるべきはずであったが、自民党が消費税率１０％を公約し、民主党も自民党の１０％を参考にして超党派で議論をすると報道されてから、にわかに「消費税選挙」になろうとしている。

もちろん、社民党は消費税の増税には反対である。①逆進性が高く、低所得者層や貧困層の生活を直撃する。②１０年前に恒久的減税として、法人税の減税とともに庶民の定率減税が導入されたが、小泉政権のときに定率減税だけを廃止し、法人税減税はそのままとなっている。これを先ずは戻すべきだ。③格差が拡大している中で、所得の再配分機能を強化しなければ、さらに税制を通じて格差が拡大をしていく。したがって、所得税の累進課税の強化、相続税や贈与税の最高税率を戻すことが必要である。

ただ、にわかに消費税論議がされるなかで、沖縄の米軍基地問題が影に隠されてしまうことに危機感を感じる。鳩山総理を退陣に追い込んだほどの「普天間基地移設問題」であるにもかかわらず、この参院選挙で、争点の一つ的な扱いにすることは許されない。この日本の外交安全保障がどうあるべきか、日米同盟はどうあるべきか、在日米軍基地はどうあるべきか、議論がされるべきだ。