3月5日 長野県議会一般質問（３）地域防災計画及び被災者支援について

３、地域防災計画及び被災者支援について
（１）さいしょに、自主防災組織の活動への支援について危機管理部長にお伺いします。３．１１東日本大震災から２年がたとうとしています。この未曽有の災害を教訓として地域防災計画の見直しなども順次進められていますし、県民の防災意識の高まりもあるように思います。私の地元でも自主防災組織をつくり毎年防災訓練を行っているところです。そこで、３点お伺いします。
　一点目は、自主防災組織の活性化のため、自主防災組織リーダーの活用を図ることが必要と思われますが、県としてどのような支援を行えるのか。
二点目は、県は自主防災活動のためのQ＆Aをつくっているが、３．１１を踏まえた内容に改訂すべきと思うがいかがでしょうか？
三点目は、地震体験車を借りようと思っても、なかなか借りることができないというお話を聞きました。地震体験車の活用状況と、不足しているとすれば増車すべきと考えますがいかがでしょうか。

（３）次に被災者への支援についてお伺いします。
①官民協働の県民支援本部が昨年4月に解散し、その後長野県NPOセンターに事務局を置く「子どもリフレッシュ事業助成委員会」が、リフレッシュ募金を引き継いでいるようですが、活用状況はどうなっているでしょうか。あわせて危機管理部長にお伺いします。
②福島県の子どもたちの受け入れ支援をどのような観点で、どのように継続していくのか知事にお伺いします。
福島原発事故から放射能被害を避けるため長野県に避難されている方が多数いらっしゃいます。私は、直近では昨年１１月にも南相馬市を訪れ、原発から２０キロ圏内の小高区から仮設住宅に避難されている皆さんのお話を聞く機会を得ました。当時、小高区で区長をされていた楽さん（楽しいという一字ですが）は、「４畳半の仮住まいに、いったいいつまで住まわせるのか。警戒区域内で津波の被害にあった瓦礫は国の責任で片づけると言ったが何も片付いていない。保障の話も何もない」と憤っておられました。
　この小高区は立ち入りが禁止されている警戒区域です。小高区内に住む人は全員避難しています。全12,839人のうち、福島県内8,375人、福島県外へ3,430人、長野県へも44人が避難されています。
　知事は代表質問のなかで避難されている皆さんのニーズを把握して、しっかり支援をしていくと答弁をされていました。是非、こうした現地の状況も把握していただいたうえで、避難者の皆さんの思いに寄り添った支援を行ってほしいと思います。
松本市が避難者の皆さんへ行った最近のアンケートでは「思うように仕事が見つからない。生活に見合う収入が得られない」「子どもの被ばく量及び甲状腺検査を松本で実施してほしい」ほか、子育て、住居、二重生活による負担、避難者としての孤立感などが訴えられ、市として対応をしているところですが、とりわけ「アンケートに回答された56世帯のうち半数の方が松本への定住を予定されている、あるいはすでに住所を移された方もいて、新たな定住支援、就労支援の検討に入り、県や関係機関との連携を進め支援内容が決まり次第連絡する」としています。
③移住、この場合定住と言った方がいいかもしれませんが、就労とセットで考えていかなくてはならず、県としても早急にニーズを把握し、検討を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか、あわせて知事にお伺いします。

3月5日 長野県議会一般質問（２）地域公共交通活性化について

２、地域公共交通の活性化について
県は、平成３９年つまり１５年後を見定め「長野県新総合交通ビジョン」の策定を進めています。これまでも関係の皆さんとともに、知事あるいは関係部課の皆さんとも意見交換をさせていただきましたし、たびたび私も一般質問で提案もさせていただきました。
新総合交通ビジョンでは、将来像で「長寿社会の確かな暮らしを支える地域交通の確保」がうたわれ、買い物弱者対策も含めて「市街地のにぎわいを支える」まちづくりという観点や、CO2削減を目標とした「環境と調和した安心安全な交通体系の構築」などが盛り込まれています。また新年度予算で、新たに「地域交通システム再構築促進プロジェクト事業」が取り組まれることになったことは大いに評価するものです。
ただ、この間交通事業者の皆さんとの意見交換や議会での答弁を聞いていて危惧することは、１５年先に交通産業が維持されているのかという点です。
規制緩和以降、例えばタクシーの業界では年金をもらいながらの人、あるいはアルバイトでの運転手が増えたと聞いています。若い人がまともに暮らしていくことができる年収をとてもじゃないが稼げないと聞いています。現に、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば2011年の数字でタクシー労働者の賃金は291万円、全産業労働者平均526万円で、格差は実に235万円にもなっています。平均年齢も高くなり2000年52.3才が2011年57才になっています。
バス業界でも、規制緩和以降賃金が低下し続け、タクシー業界同様、年金組や臨時の運転手が増えるとともに、こうした状況を背景に大型２種免許をとる若い人が減ってきているようです。
諏訪バスの牛山元社長が茅野市内で開いたシンポジウムで「この先、交通弱者の皆さんの移動について、困った時に本当にバスが残っているのか、運転手がいるのか、そのことを考えてほしい」と訴えていたことを思い出します。
私の小さい頃には将来何になりたいかという作文で「バスの運転手」あるいは「ガイド」と答えた友だちが沢山いましたが、残念ながら今は若者が夢を持って働ける職場ではなくなっています。こうした現状認識を、まず、もっていただきたいと思います。
（１）新総合交通ビジョンについての、パブリックコメントの主な意見をご紹介いただきたいと思います。
（２）次に、公共交通利用拡大の継続した県民運動が必要と考えるが、いかがでしょうか。以上企画部長にお伺いします。

3月5日 長野県議会一般質問（１）公契約条例について

１、公契約条例について
新年度予算で、県は「経済・雇用対策を当面の最重要課題と位置付けて、補正予算案と一体で、県内経済の下支えと雇用の創出を図り、公共事業では、補正予算案と合わせ前年度当初予算額を２９．７パーセント、２５９億円上回る事業費を確保」して、「災害時の緊急輸送路となる道路の整備や、道路、橋梁(きょうりょう)、治山・砂防施設の維持修繕・長寿命化など、地域防災力の向上と社会基盤の老朽化対策を重点的に実施する」としています。
こうした経済対策が確実に地域の企業に行きわたり、働く皆さんの懐を温めて、消費に向かっていくとき景気の回復が実感されるということは、多くの方の質問ですでに指摘がされているところであり、私は働く皆さんの公正な賃金を担保するためには公契約条例が必要だとこれまでも訴えてきたところです。
今定例議会で、知事は、竹内久幸議員の「公契約条例の制定について」の質問に答え、「条例化を視野に入れて具体化に向けた検討をしていく」旨の答弁もされたところです。全国的には２００９年の野田市を皮切りに、川崎市、多摩市、相模原市、国分寺市、渋谷区、厚木市と広がりを見せています。特に最初に制定した野田市ではこれまでに２回条例改正を行い、「対象工事を５０００万円以下に引き下げる」「業務委託契約における適用範囲の拡大」「継続雇用の確保」「下請負者への適正な請負額の確保」を規定しなおしています。
（１）そこで、長野県の建設工事契約の落札率と設計労務単価、及び実際に支払われている賃金実態について、どのような状況・あるいは関係になっているのか建設部長にお伺いします。
次に、指定管理者制度のもとで働く皆さんの賃金実態についてです。指定管理者制度に関するガイドラインが昨年の３月に改定されました。改定の趣旨は「効率性や経費縮減のみではなく、県民サービスの向上の観点からの有効性や雇用労働条件への配慮について十分検討する」との趣旨で改訂され、選定基準に「人件費の積算根拠の考え方や水準」が加わりました。
（２）指定管理者の選定にあたって、人件費の適正水準をどう捉え、どう判断しているのでしょうか。また、指定管理者へのコンプライアンスの徹底をどうはかっているのか総務部長にお伺いします。
次に委託契約についてです。長野県は清掃、警備、消防設備点検などを委託契約していますが、私は清掃業務の委託を受けている業者から聞き取り調査を行いました。まず、「落札価格は毎年下がり続け、そこで働く労働者は最低賃金で働いている」こと、会社は利益が出ないばかりか赤字になるので、「本来出面は二人でも、三人で回して労働時間を減らし、社会保険をかけないようにしている」とのことです。「なぜ、利益が出ないのに落札するのか」と聞くと、「官庁の入札では実績がないと保証金が必要になるからだ」と説明してくれました。違法ではないにしても、脱法的な雇用、安すぎて仕様書通りには仕事ができないという状況もあるようです。県は、こうした状況をどのように考えているのでしょうか。最低制限価格や調査価格が設定されていても予算に対してのはなしで、予算が切り詰められれば、まさに官製ワーキングプアの温床となっていくのではないでしょうか。
（３）そこでお聞きしますが、委託契約の予算が実態に見あった積算が行われているのか、現場の実態調査を行っているのか総務部長におうかがいします。
（４）あらためて、公契約条例を制定する意義・理念についてどのように考えているのか知事にお伺いします。