連合「労働者保護ルールの改悪阻止」街頭宣伝

ここ最近の有効求人倍率がアベノミクスの効果かは、わかりませんが改善の兆しを見せています。
長野県の有効求人倍率が５年６か月ぶりに１倍を超え、１．０１となったと長野労働局が発表しました。
求人数の内訳をみると有効求人数３９，７４５人のうち正社員の募集は６，０１９人で１５．１％にすぎません。
新たに求人をしている中では３６．２％とですが、全国が４１．９％であるのに対して長野県は５．７ポイント下回っています。
つまり、有効求人倍率は改善しているが、正社員の募集はわずかで、長野県は全国と比較しても少ないということです。
同様に１月の全国の労働力調査によると非正規雇用で働く人がこの１年で１３３万人増え１９５６万人、正規雇用は９４万人減で３２４２万人。非正規労働者は３人に１人、３７．６％とであり、非正規労働者の数が増え続けています。
また年収２００万人以下の給与所得者が１０９０万人で５人に１人、とくに非正規労働者にその割合が多いことは言うまでもありません。
デフレからの脱却、日本経済・社会の持続的発展のためには安定的な雇用と、非正規労働者を含めたすべての労働者の月例給の引き上げが待ったなしです。

しかし、１月２９日厚生労働省の労働政策審議会は、「労働者派遣制度の改正について」の建議をとりまとめ、政府はこの通常国会で労働者派遣法の改正を目指しているといわれていますが、労働者全体の雇用の安定と労働条件の維持向上から大きな問題があると言わざるを得ません。
特に、基本的な考え方の中で「労働者派遣事業が労働力の需給調整において重要な役割を果たしていることを評価し」ていることです。そもそも労働者派遣事業はその職種の専門性から「臨時的・一時的業務に限って認める」ものです。
２００７年のリーマンショックで全国で３０万の派遣労働者が路頭に迷い年越し派遣村が大きな問題となったことを忘れてはなりません。
派遣労働はあくまで臨時的一時的業務に限り、正社員を派遣労働におきかえることを目的にした労働者派遣法の改正に断固反対です。
また、建議の中で使用者側の代表委員から「派遣という働き方を自ら選択している多くの派遣労働者への配慮が欠けている」という意見があったようですが、これは派遣労働者の真実の姿ではりません。厚生労働省の派遣労働実態調査によれば、派遣労働を選んだ理由は「正社員として働きたいが職が見つからなかったからが」がトップで３８．８％、正社員として働きたいが６０．７％です。

国は消費税率を５％から８％へ、さらに１０％へ引き上げ、その財源を全額社会保障費に使うこととしています。しかし、税収入や社会保険料、年金財源を支えるのは現役の労働者です。肝心の労働者の５分の１が年収２００万円以下、３分の１が非正規労働者という状態を改善する方向は全く見えてこないどころか、さらに非正規労働者を増やそうという流れです。
今、政治が行うことは労働法制を改悪することではなく、安定した雇用環境をつくることです。
長野県議会において、私たち改革新風から「労働者保護ルール改悪反対を求める意見書」を提出しこれから審議が行われます。
また、連合とともに阿部知事に求め続けてきた長野県が契約する仕事で不幸な労働者を出さないための公契約条例「長野県の契約に関する条例」が、この２月定例会に提出されます
今、国が進めている労働者保護ルールの改悪に私たちと一緒に反対の声をあげましょう。