２月定例会一般質問①障がい者福祉について

１、障がい者福祉の課題についてお伺いします。
　障がい者への支援は、２００３年新障害者基本計画のもとで、それまでの措置から契約に１８０度転換する支援費制度が導入され、障害者の皆さん自身がサービスを選択できるようになりました。
　そして２００６年から始まった障害者自立支援法は障がいの種別に関わらずサービスを一本化しましたが、応益負担となり障がいの程度が重い人ほど沢山のサービスを受け、自己負担が多いという矛盾を抱えていました。
　２０１２年には障害者自立支援法は、応益負担は応能負担に、発達障害者を対象にするなどの改正が行われました。
さらに、２０１３年難病患者も対象とすることなどを含めた障害者総合支援法が施行され今日に至っています。
この間の大きな特徴は、一つには「措置から契約に」変わったこと、二つは「施設から地域へ」と変わったことだと思います。そこで、今日的な障害者福祉の課題について何点かお伺いします。

（１）重度身体障がい者のグループホームの現状と対策についてお伺いします。
①長野県障害者プラン２０１２の基本的視点でも地域での自立支援をうたい、障害者入所施設の新設・増設は行わず、グループホームの整備を推進しています。しかし、重度の身体障害者の皆さんが施設に入りたくても入れない状態が続いているとお聞きしましたが、現在の障害者支援施設への待機者の状況はどうなっているでしょうか。

（健康福祉部長）
障がい者福祉の課題についてお答えします。
まず、障害者支援施設の待機者数についてですが、県では、毎年２月１日時点での圏域別待機者を調査しており、本年２月１日現在の待機者数は全体で161名であり、昨年度より63名の減となっております。
このうち重度身体障害者向けの生活介護施設を希望する方は88名であり、昨年度より13名の減となっております。
また、保護者の高齢化等により緊急度の高い待機者は32名であり、昨年度より21名の減となっております。
待機者が減少しました主な要因としまして、「長野県障害者プラン　2012」に基づき、グループホームの整備等を積極的に行った結果、施設に空床ができ、在宅等の入所希望者が入所可能となったことによる減などが考えられます。

②グループホームの整備が極めて重要であると考えますが、現状ではグループホームができるまで自宅や病院で待っています。重度身体障害者を含めた、現在のグループホームの整備状況及び今後の見通しについてお伺いします。

（健康福祉部長）
次に、身体障害者のグループホームの状況についてお答えします。
障害者グループホームの利用については、平成18年10月の障害者自立支援法施行時には、知的障害者及び精神障害者に限定されていたところですが、身体障害者についても、地域生活への移行を推進するため、平成21年10月から対象となったところです。
県においても、これまで障害者の地域生活への移行を推進するため、国に先駆け、県単独事業として平成14年度から障害者グループホーム整備に対して補助するなど、積極的に整備を推進してきたところです。
その結果、平成25年４月現在の定員数は、三障害合計で2390人で、前年度から157人増加しており、「長野県障害者プラン　2012」で目標に掲げる平成26年度末の定員数目標の2731人に向けて順調に推移しているところであり、今後も積極的に整備を推進してまいります。
また、平成26年2月現在、県内の障害者グループホーム事業全148事業者のうち、44事業者が身体障害者の利用が可能として事業者指定を受けており、今年度、２事業者増加しております。
なお、重度の身体障害者が利用可能な、人員配置や設備構造を持つグループホームについては、県内で３住居、定員数では21人にとどまっていることから、今後、事業者の皆様や地域の自立支援協議会等と相談するなど、引き続き整備を進めてまいります。

（２）福祉施設での看護師不足対策について
　重度の身体障がい者が利用しているグループホームや施設では、医療的ケアが不可欠です。しかし、現状では慢性的な看護師不足の中で医療機関との連携が十分とは言えません。今後グループホームの利用者の高齢化や障がいの重度化が進む中で、国や県はどのような施策を考えているのでしょうか。

（健康福祉部長）
次に、障害者グループホームと医療機関との連携についてお答えします。
議員御指摘のとおり、重度の身体障害者が利用しているグループホームや施設では医療的ケアが不可欠でありますが、グループホームの増加や、慢性的な看護師不足の中で、安定的に看護師を確保することが困難なことから、看護職員の訪問など、医療機関との連携が重要であると認識しております。
現在、国においては、医療との連携強化や、障害福祉サービスの量や質の確保・向上など、障害者の地域生活を支えるための方策が検討されており、平成27年4月に予定する報酬改定に向けて、その具体策が示される予定です。
また、県においても、障害者グループホーム利用者の高齢化・障害の重度化に伴う支援の在り方について、長野県知的障害福祉協会と共に事例の共有・研究をすすめているところです。
一方、障害者グループホームで、医療機関から看護職員の訪問を受けて看護業務を行った場合、医療連携体制加算として自立支援給付費上の評価がされており、平成26年4月の報酬改定においても、当該加算の拡充が予定されているところです。
引き続き、こうした国の動向を注視しつつ、県においても、高齢化や障害の重度化の課題やその対応策について研究してまいります。

（３）障がい福祉サービス等の計画相談の実態と課題について
　平成２４年度の障害者自立支援法の改正で、平成２７年度から障がいのある方が障がい福祉サービス等を利用する際には、介護保険制度におけるケアプランと同様の、相談支援事業所の計画相談に基づく「サービス等利用計画」の作成が義務付けられました。
　平成２６年度末を目標に、各圏域ではサービス等利用計画の作成作業に取り組まれていますが、思うように進んでいない現状があるとお聞きしました。長野県における状況、進まない理由と対策をお伺いします。以上健康福祉部長にお伺いします。

（健康福祉部長）
次に、障害福祉サービス等の計画作成の状況、進まない理由とその対策について、お答えします。
サービス等利用計画作成の進捗状況ですが、平成25年12月末現在、計画作成が必要な対象者15,804人に対して、5769人の計画が作成済みで、進捗率は36.5％となっております。全国の進捗率24.2％と比べて、進んではいるものの、必ずしも十分とは言えないじょうきょうです。
計画作成が進まない背景としましては、作成業務を担う相談支援専門員の人数やスキル不足、報酬単価の低さから専任職員の配置が困難なこと、などの課題があげられております。
これらの課題への対応として、昨年度、相談支援専門員の養成研修の受講定員を250名から500名に拡大するなど、専門員の増加に努めてまいりました。
また、本年度からは、実践的な少人数規模の研修会を圏域ごとに実施する「障害者相談支援専門員重点サポート事業」により、専門員のスキルアップに取り組んでいるところです。
さらに、国に対しては、報酬単価の引き上げを要望してまいりました。
いずれにしましても、平成26年度末までに、必要な対象者全員の計画作成がが完了するよう、市町村や関係機関と連携して、取組を強化してまいります。

（４）高等学校における障がい者支援について
　県内の高等学校では、最近、発達障がいを含む障がいのある生徒への対応や支援が課題となっているとお聞きしました。特に、就職などの進路指導においては、就職先の選択や支援方法等で、専門知識に乏しく、悩んでいる学校や教員も多く、また、何とか就職しても定着できず、退職する方もいるようです。高等学校の障がいのある生徒の皆さんへの支援はどのように行われているか教育長にお聞きします。

（教育長）
　障がいのある生徒の高等学校入学に当たっては、生徒の障がいの状態に応じて、昇降機やスロープの設置等、学習環境の整備充実に努めてきたところ。
　近年、高等学校では、発達障がいのある生徒が年々増加しており、特別な支援の必要性が高まっている。
　平成20年度から、各校において特別支援教育の中心的役割を担う教諭を特別支援コーディネーターに位置づけ、県教委主催の研修会の受講などを通じて、専門的知識の習得など資質の向上を図るとともに、全教職員を対象とした校内研修会の実施や校内支援体制の充実、関係機関との連携等に努めている。
　また、高校の特別支援教育に係る研究校を指定し、専門性を有する支援専門員を外部から派遣することなどにより、授業のユニバーサルデザイン化やソーシャルスキルトレーニングの導入など、先進的な特別支援教育のあり方に関する研究を行い、その成果の全県的な普及に努めている。
　さらに新年度から、自立活動担当教員を増員し各校を巡回するなど、特別支援学校の各地域におけるセンター的機能を充実させ、高等学校における障がいのある生徒への、就労を含めた社会的自立に向けた支援を強化していく。
　今後も、教員の専門性の向上や関係機関との連携を図りながら、高等学校における発達障がいを含む障がいのある生徒に対する支援の充実に努めてまいりたい。

（中川博司）
施設については圏域によって偏りがあると思いますのでできるだけ柔軟な対応をしていただくようお願いします。

２月定例会一般質問②地域包括ケアシステムについて

２、地域包括ケアシステムについてお伺いします。
（１）要介護認定者は制度開始時と比べて倍増、そのうち７５歳以上が９０％を占めています。今後団塊の世代の皆さんが後期高齢者になる２０２５年に向けて病床や特養が大幅に不足することは明らかです。そこで国は、病院や老健から在宅へ可能な限り移行させ在宅医療を強化する地域包括ケアシステムの構築を急いでいます。そのための誘導策として診療報酬の改定も行うということになっています。そもそも地域包括ケアシステムとはいったい何であって、なぜ必要なのか健康福祉部長にお伺いします。

（健康福祉部長）
　地域包括ケアシステムに関してお答えします。
　地域包括ケアシステムは、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される仕組みで、市町村が地域特性に応じて構築していくものでございます。
　この仕組みが必要とされる背景には、議員御指摘のとおり、高齢化の進展に伴い、高齢者のみの世帯や認知症高齢者が増え、医療・介護の需要増加が見込まれる中、在宅で必要なサービスを受けられるような体制の構築が求められていることがございます。
　また、県が平成23年に取りまとめた高齢者生活・介護に関する実態調査結果でも、7割近い高齢者が「可能な限り自宅で生活したい」と望んでおり、地域包括ケアシステムの構築はこうしたニーズにも応えるものであると認識しております。

（２）地域包括ケアに関連して、介護保険の制度見直しと現状について６点お伺いします。
①介護保険制度の見直しの中で、要支援の訪問介護と通所介護に生活支援を加えて市町村事業となります。なぜ、要支援の事業が市町村へ移行しなければならないのかお聞きします。

（健康福祉部長）
　要支援者への事業が市町村事業へ移行する理由についてお答えします。
　現在の介護保険制度における要支援者に対するサービスは、種類・基準・報酬単価などを全国一律で国が定めています。
　しかし、要支援者に対する訪問介護と通所介護については、地域に密着した見守り・配色などのサービスと一体的に提供されることが望ましいとの観点から、地域の実情に応じ住民主体の取組などを積極的に活用しながら、柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう、市町村による独自の事業に移行するものと承知しております。
　なお、訪問看護や訪問リハビリテーションなど専門性の高いサービスにつきましては、引き続き保険給付によりサービス提供がされることになっております。

②特別養護老人ホームへの入居基準が要介護３以上になりますが、現在入居されている方は特例措置がとられることになり、要介護１，２の待機者だけがはずれることになります。これで特に重度の要介護４，５の待機者は特養に入ることができるのでしょうか。また、要介護１，２の方で在宅介護が困難な方への対応をどうするのかお伺いします。以上健康福祉部長にお伺いします。

（健康福祉部長）
　特別養護老人ホームへの入所についてお答えします。
　本県における在宅の特別養護老人ホーム入所希望者は、平成25年③月現在、4,936人で、このうち要介護４，５の重度者が2,035人と４割強を占めております。
　平成27年４月から実施される予定の今般の見直しに伴い、重度者の入所が一定程度促進されるものと考えております。
　また、軽度者への対応についてですが、要介護１，２の軽度者であっても、認知症や介護者の状況等やむをえない事情がある場合は、特例的に入所できることとされております。
　県としては、今後、国から示される予定の「特例入所の指針」の検討状況を注視し、必要があれば、国に対して、真に入所が必要な方が入所できるような指針となるよう、要請してまいります。
　また、比較的軽度の方も利用することが想定される認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設など、特別養護老人ホーム以外の介護基盤整備についても、市町村及び県の計画に基づき促進してまいります。

③介護休業制度がある企業は従業員５人以上で65.6%、30人以上で89.5%ですが、制度があっても取得日数の制限・家族範囲の制限・無給であることなどから、介護をしている雇用者のうち介護休業制度の利用者の割合は全国で3.2％、長野県で2.2％です。結果として介護を理由に離職・転職する人が後をたちません。長野県内の状況と仕事と介護の両立への支援策をどう考えているか、これは商工労働部長にお伺いします。

（商工労働部長）
　県内においては、年間に約1000人から1500人が介護を理由に離職している。この状況を鑑みると、介護サービスの充実とともに、労働環境の面でも対策を講じる必要があると考える。
　そこで、昨年10月から企業300社を訪問して。介護によりフルタイムの勤務が困難でも正社員として継続就労できる「短時間勤務制度」の導入や、介護休業をはじめとする「介護支援制度」の拡充を働きかけ、具体的な制度設計を支援する事業（仕事と家庭両立支援促進事業）を進めている。
　これまでに約1200社を訪問し、制度の導入・拡充の働きかけや、育児・介護休業法に関する啓発などを精力的に行っているところ。
　また、介護休業等の制度に関する知識の普及に向け、労働教育講座や労働相談を通じ、労働者や経営者あるいは就職を控えた学生等に対して啓発しているところ。
　今後もこれらの取組を進め、仕事と介護が両立できる労働環境が広がるよう取り組んでまいる。

④介護する側のストレスも大きく高齢者虐待は全国で虐待と判断された件数は1万5千件。県内の状況は、いかがでしょうか。虐待の背景には家族の介護疲れがあります。在宅でケアをしている家族をいやすための一時的なケア、レスパイトケアというらしいのですが、家族支援サービスを強化すべきと思いますがいかでしょうか健康福祉部長にお伺いします。

（健康福祉部長）
　高齢者虐待についてお答えします。
　本県において、平成24年度に養護者による高齢者虐待と判断された件数は317件ございました。
　虐待を受けた高齢者のうち、同居する者からの虐待が９割を占めていることから、ご指摘の通り、家族等の介護疲れ、介護ストレスが大きな要因のひとつと考えられるところです。
　次に、在宅介護者への支援についてお答えします。
　平成18年に創設された介護保険の地域支援事業において、家族を介護から一時的に解放し、心身のリフレッシュを図る取組が対象となり、平成24年度は、県内の46市町村において、宿泊や日帰りでの交流会、保健師による健康相談を開催するなど介護に疲れている家族の心身のケアに当たっているところです。
　県といたしましては、市町村がこうした制度の活用を含め、介護家族への支援にしっかり取り組んでいただくことが肝要と考えており、市町村が、家族介護支援事業の存在を住民にも十分に周知するとともに、介護する家族の実情や意向もしっかり把握するよう、研修会などの機会を通じて働きかけてまいりたいと考えております。

⑤結局地域包括ケアを支えるのは介護保険ということになると思われます。そこでマンパワーについてお伺いしますが、介護現場で働く皆さんが、そもそも足りているのか、また他の産業と比較して賃金水準はどうか、ヘルパーの資格をもちながら仕事についていない方はどの程度いるのか、今後増え続けるニーズに対応するためにはどの程度の人数が必要と考えているのか、またその人材を確保するための方策は考えているのか健康福祉部長にお伺いします。

（健康福祉部長）
　介護職員の状況及び、人材確保の取組についてお答えします。
　県内で介護に従事している職員は平成23年度の介護サービス施設・事業所調査によりますと、約2万7千人ですが、本県の介護分野における平成25年12月分の有効求人倍率は1.70倍であり、全職種の1.00倍に対して高い水準になっております。
　また、平成22年に県が実施した「高齢者生活・介護に関する実態調査」では、35.6％の事業所が、職員が不足していると回答しております。
　次に、県内の介護職員の平均賃金は、平成24年度の賃金構造基本統計調査などによりますと、月給で22万9百円と全産業の平均賃金（27万4千7百円）に比較して低くなっております。
　資格を持ちながら介護の職場で働いていない方、いわゆる、潜在的有資格者は、平成23年度の介護サービス施設・事業所調査等の結果を用いて推計すると、介護職員の中核を担う介護福祉士の場合、捕獲所有者のうち約4割であります。
　今後必要とされる職員数ですが、国のシミュレーションによりますと、2007年の117万人に比べ、2025年には250万人と、およそ倍の介護職員が必要という見込みとなっております。
　（県内の人口動態、要介護認定者数の見込み、医療・福祉のサービス提供体制による対象者数の変動など様々な要因がありますが、）単純にこれに当てはめると、本県では、2025年には約5万人の介護職員が必要と見込まれます。
　介護職員確保のためには、キャリアパスの確立などによる「資質向上」、マッチングの強化などによる「参入促進」、介護職員の「処遇改善」を一体的に進めることが重要であると考えており、取組を進めているところです。
　具体的には、「資質向上」として、新任から管理者などへのステップアップの道筋を示したキャリアパス・モデルの作成と、それに対応した生涯研修の実施。
　「参入促進」として、キャリア支援専門員による求職者の就労支援、潜在的有資格者の再就業を支援する研修会、将来の担い手である中高生に対する福祉職場のPR活動等を実施しております。
　「処遇改善」につきましては、（先ほどのキャリアパス・モデルの普及に加え、）給与改善のための制度が介護報酬に組み込まれたことにより、継続的な支援が行われているところです。
　このような取組をより一層煤進めていく為、介護事業所団体、職能団体、養成施設、労働局などで構成する「福祉・介護人材確保ネットワーク会議」を来年度設置する予定です。
　会議では、
　①求職者へのアピール法や従事者の離職防止策と言った人材確保に係る今後の対応策
　②キャリアパス・モデルの普及策と生涯研修の内容
　③介護職場のイメージアップ対策
等について検討を進めてまいりたいと考えております。

⑥地域包括ケアシステムが、単なる病院医療から在宅介護への追い出しと言うことでは、現在の在宅介護の現状からいっても極めて厳しい状況が容易に想像できます。介護現場を支えるマンパワーの強化に向けて知事の決意をお伺いします。

（知事）
　今後さらに拡大する福祉・介護ニーズに対応できる質の高い人材を安定的に確保していくことが、喫急の課題であると認識。
　このため、県では、先ほどの健康福祉部長の答弁のとおり、福祉人材の量的な確保のみならず、質的な向上にも重点を置いて、確保策を総合的に推進しているところ。
　なお、今般の、社会保障・税一体改革においては、医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな基金を都道府県に設置する予定としているところ。この基金も有効に活用することにより、将来に渡り、安定した人材の確保が図れるよう取り組んでまいりたい。

（中川博司）
在宅医療在宅介護を支えるためにもマンパワーの問題、その家族の状況というものがあり、今のままでは課題が多いということを申し上げておきます。

２月定例会一般質問③長野県未来ベースを利用したＮＰＯ等支援について

３、長野県未来ベースを利用したＮＰＯ等への支援について
（１）東日本大震災による避難者支援の一環として、放射能を少しでも浴びない生活を子ども達にさせたいという福島県の親の願いから、ＮＰＯ松本子ども留学基金がたちあがりました。これは、福島県からの子ども達の留学を松本市が受け入れの準備をし、ＮＰＯが運営をするものです。今のところ新年度に６人の子どもの留学が決定しています。
　そして、この活動に本年度、県が運用を開始した「長野県みらいベース」を活用し助成金が支給されることになったと聞いています。県では新しい公共の担い手となるＮＰＯ等の多様な主体による公共的活動を支えていく仕組みとして、「長野県みらいベース」を立ち上げましたが、支援実績はどうなっているのか、また県として来年度はどのような取り組みを予定しているのか企画部長にお伺いします。

（企画部長）
　中川議員ご指摘のように、民間の公共的活動を支援するため、本県では昨年4月から寄附募集サイト「長野県みらいベース」の運用を開始した。これまでに約400万円の寄附をいただいている。
　その寄附を基盤に、ご質問にあった松本市における活動についても、
・福島第一原子力発電所事故の避難者が利用するシェアハウスのお風呂の設備改修
・被災地の小中学生を受け入れる寮の開設、運営などに対し、このサイトを運営する長野県みらい基金を通じ、助成が行われたところであり、現在までに全体で16団体に対し、300万円余りの助成が行われている。
　被災地の子どもたちのための活動については、引き続き「長野県みらいベース」に登録していただくことによって寄附募集が可能であることから、ご活用いただき、多くの人たちの応援を得ながら活動が拡大することを期待。
　また、県としては、平成26年度において、緊急雇用創出基金事業を活用して、「長野県みらいベース」の利用拡大を図ることとしており、
・寄附に関する様々な情報発信を充実する為の長野県みらい基金サイトの拡充
・テレビやラジオなどによる広報
・松本市に長野県みらい基金の中南信事務所を新たに設置し、全県的な営業活動の展開
・長野県みらい基金の認定NPO法人化を視野に、税制上の優遇措置や企業の社会貢献事業などに焦点を絞った冊子やリーフレットの作成、配布
等の取組を実施してまいる予定。

　これらを通じ、寄附を拡大するとともに、より多くの公共的活動団体に「長野県みらいベース」を活用していただけるよう取り組んでまいりたい。

（２）今後、長野県みらいベースの取り組みがさらに活用されるよう、知事として大いに呼びかけることが必要と思いますが、いかがでしょうか。知事にその決意をお伺いします。

（知事）
　企画部長の答弁にもあったように、長野県みらいベースはNPO法人の長野県みらい基金が運営しており、私も応援団として、このみらい基金の顧問を務めているところ。
　これまでも、長野駅前で私自ら募金呼びかけを行ったり、イベント等でパンフレットを配布して周知に努めたりしている。
　議案説明でも申し上げたように、「長野県みらいベース」には、まだ十分な資金が集まっているとは言えない。
　私としても、「長野県みらいベース」の活用拡大に向けて、今後も様々な機会をとらえ、積極的にPRや活用の働きかけをしてまいる所存。

２月定例会一般質問④緊急消防援助隊の手当て改善について

４、緊急消防援助隊の手当改善について
　これまでの質問の中で消防団の手当改善について積極的なご答弁をいただきました。私も地元で消防団に従事してきたことからも、今回の消防団新法の成立にともない、手当の改善などが積極的に行われることを歓迎するものです。
　危機管理部長の答弁でも市町村に対して手当の改善を積極的に働きかけていく旨の答弁がされたところです。
　さて、東日本大震災には長野県からは県警をはじめ常備消防も派遣され人命救助に当たりました。一昨年の２月定例会において消防の緊急援助隊の諸手当を国の人事院規則に基づいて、改善すべきではないかと知事に質問いたしました。
東日本大震災における緊急消防援助隊は、長野県隊として、発災の日から24日間にわたりまして、９次隊まで260隊、964名が出動し、宮城県におきまして、人命救助、捜索、それから救急、火災警戒といった活動を行いました。
この出動の手続は、消防庁長官の判断で知事に出動指示がなされ、それを受けた知事が市町村長に指示をする出動ということで、燃料代、旅費、特殊勤務手当や時間外勤務手当といった出動後に追加的に発生して支払われた経費については、国が負担する仕組みになっています。
その時の、知事の答弁は「原則的に給与条例主義で個々の自治体、個々の市町村が主体的に決定するものということでありますので、県としては必要な情報提供をこれからも市町村に対して行って自主的な決定、判断をぜひしていただきたい」という答弁でした。
そこで危機管理部長にお伺いしますが、県下の常備消防の緊急消防援助隊の手当改善は行われたのでしょうか。今後も、南海トラフなど大地震が想定される中で緊急消防援助隊の出動が考えられますが、消防団の手当改善と同様に積極的に改善を県として働きかけるべきと思いますがいかがでしょうか。

（危機管理部長）
　緊急消防援助隊の出動、・活動に関わる特殊勤務手当を始めとする諸手当については、派遣元の消防本部の規定が適用される。
　東日本大震災を契機として手当の改正を行ったかどうかを県内消防本部に確認したところ、現時点で対応した消防本部は無かった。
　もとより消防職員の給与や諸手当の額は、（給与条例主義により）それぞれの消防本部を運営する市町村、一部事務組合、広域連合が主体的な判断のもと決定しているものである。
　県議会で緊急消防援助隊に対する手当の改善について論議があったことを県消防長会を通じて各消防本部に伝えてまいりたい。

（中川博司）
緊急消防援助隊の手当て改善については、半歩前進と言っていのか良く分かりませんが、危機管理部長自身は、緊急消防援助隊の手当て改善が人事院規則の改正により行われているものですから必要だというご認識でこれからの会議に臨むおつもりなのかお聞きします。

（危機管理部長）
緊急消防援助隊は全国的な枠組みで実施されるものでございますので、同じ活動をして支給される手当と言うのがバラバラというのについては私自身は違和感を感じているところでございます。一方給与の市町村ごとの自主的決定という大きな枠組みがありますので、今回の議論を消防本部に伝えることによりまして検討の機運が高めるということを期待したい。

２月定例会一般質問⑤今後の大雪の除雪対策について

５、今後の大雪の除雪対策について
　今回の歴史的な大雪は、その対策においても様々な課題が浮かびあがったものと思います。これまでに、私自身が感じたことは、通常の２０センチ、３０センチの積雪への対応と、今回のような連続して５０センチを超え１メートルにも及ぶ積雪への対応は異なるということです。
　建設業者の人と機械が以前に比べて手薄となっていることもありますが、大雪の時は排雪を行うことを目的とした対応策を別に考えておく必要があるのではないでしょうか。そして排雪を行う道路について、救急病院への進入路やバス路線などを優先し、市道・県道に関わらず連携をとって優先的に排雪できるようにすること、加えて雪捨て場の確保も市町村と県とで確保することが必要です。建設部長の見解をお伺いします。

（建設部長）
　今後の大雪の除雪対策についてのお尋ねでございます。
　議員ご指摘の、救急病院への進入路、バス路線の排泄などについて、市町村とも連携し、優先的な作業に努めたところでございますが、大雪のため、除雪や排雪作業が追いつかず、県民の皆様にはご不便をおかけいたしました。
　今後は、今回の対応状況を検証し、市町村との連携について、更に検討してまいります。
　次に、排雪場所の確保についてでございます。
　県では、今回の大雪において、国の河川事務所や市町村と調整し、一級河川内での排雪場所の確保について、支援してまいりました。
　今後は、降雪の少ない市町村においても、迅速に排雪ができるよう、排雪場所について、あらかじめ市町村と調整してまいります。

（中川博司）
除雪についてですが、いつから路線バスの運行が平常になったかについて調べたところ、長野電鉄２月１８日、信南交通２月２０日、アルピコ川バス２月２４日、アルピコ松電３月１日、千曲バス３月３日、アルピコ諏訪バス３月４日となっています。
平常運行に戻るまでに１７日間かかっています。是非、県民の足をしっかり守る立場からご検討を頂くようお願いを申し上げ質問を終わります。