第460回月曜の声

　

社会民主党松本総支部定例の松本駅前での街頭宣伝、第460回月曜の声。かつて上伊那で全逓の運動をしていた方が、懐かしそうに「がんばって」と声をかけてきてくれました。国会情勢を踏まえ、日本経済の状況を柱にお話をしました。(動画あります）

 

経済対策を盛り込んだ一般会計総額３兆２８６９億円の今年度第２次補正予算案が１１日夕の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

■アベノミクスの失敗を覆い隠す補正予算

「アベノミクスの再加速」、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」などと称し、経済対策を実施すること自体、アベノミクスの失敗を自ら認めたに等しい。東日本大震災や熊本地震の復旧・復興関係費などが盛り込まれてはいるものの、旧来型の大規模公共事業の大盤振る舞いや、「インフラなどの海外展開支援」、「生産性向上へ向けた取組の加速」といった大企業の後押し策が目白押しとなるなど、財政法２９条の求める補正予算の「緊要性」に反し、少子化対策や格差是正、家計所得の持続的拡大などには極めて不十分であることから、社民党は、第２次補正予算案には反対した。

■消費底上げにつながらない

安倍首相が所信表明で「経済対策のキーワードは『未来への投資』。一億総活躍の『未来』を見据え、子育て支援、介護の拡充を進めます」と大見得を切りながら、「保育・介護の人材確保等」は第２次補正予算案に計上された４．５兆円のうち、わずか１４９億円にすぎない。また、消費税率１０％への増税再延期に伴い「簡素な給付措置」を２０１９年９月まで措置することとしたが、社会保障の負担増が続く中、家計の消費支出はマイナスで推移しており、消費を底上げするものとは到底言えない。

■リニアに公費投入は前提が違う

リニア中央新幹線の全線開通前倒し等に国及び地方の債務とみなされない財投債を活用するが、２０２０年度のＰＢ(基礎的財政収支)黒字化目標を堅持する姿勢を演出するための帳尻合わせにすぎない。特にリニア中央新幹線は、ＪＲ東海が全額負担することを前提に国が認可したものであり、公費を投入するというのであれば、リニア建設計画自体を見直すべきである。

■軍事費の増大は歯止めなし

自衛隊の警戒監視態勢の強化、迅速な展開・対処能力の向上、弾道ミサイル攻撃への対応を「未来への投資を実現する経済対策」に盛り込み、軍事による成長をももくろむ安倍政権は、２０１６年度当初予算で防衛費が５兆円を突破し史上最高となっているにもかかわらず、Ｐ‐１新型哨戒機、ＳＨ‐６０Ｋ哨戒ヘリコプター、Ｃ‐２輸送機、ＣＨ‐４７ＪＡヘリコプター、ＰＡＣ３ミサイルなどの整備・調達、Ｆ‐１５Ｊ／ＤＪ戦闘機やＣＨ‐４７Ｊヘリコプターの改修のため、防衛費を２１７億円余追加した。補正予算による兵器の調達・改修が常態化しているが、これらは本来、補正予算にはなじむものではなく、補正予算で新規の後年度負担を増やすやり方は認められない。専門家からもミサイル防衛の有効性には多くの疑問が表明されている。

■疑わしいＴＰＰ関連対策費

ＴＰＰ関連対策費３４５３億円を計上しているが、予算委員会の審議の中で、国の管理の下で輸入されている主に主食用のＳＢＳ米の取引をめぐって、国が公表してきた取引価格よりも実際には安い価格で輸入米が出回っていた価格偽装問題が大きく取り上げられた。ＴＰＰ対策費の前提が崩れたと言わざるを得ず、ＳＢＳ米の事実関係を明らかにするとともに、ＴＰＰ影響試算をやり直し、ＴＰＰ関連対策費を見直すべきである。

■ボトムアップの経済対策こそ

今まさに「緊要」であり、「未来への投資」として必要なことは、子育て・教育支援や将来不安を解消するための社会保障の拡充、安定雇用の確立、被災者生活再建支援金の増額など相次ぐ災害への支援である。社民党は、賃金が伸び悩み、可処分所得が増えない中、大企業優遇のトリクルダウン理論に固執し、社会保障の拡充を軽視するアベノミクスではなく、ボトムアップの経済対策を社民党は求めていく。