20231208 11月定例県議会 一般質問その４ 鳥獣被害対策と松枯れ対策について

【中川】次に、鳥獣被害対策と松枯れ対策について、お伺いします。

昨日竹内議員の質問にもありましたが今年は、山のドングリが少なく里における熊の出没の情報が大変多く聞かれます。人への被害も出ていますし、農作物の被害も甚大なものがあります。

私の住む松本では、東山は鹿、西は猿や熊の対策が必要です。１０年ほど前、国の予算で鳥獣防護柵（通称鹿柵）がつくられました。資材は現物支給とし、設置は地域の住民の方によるボランティア作業でした。松本市内では１７５キロにわたる防護柵がつくられ、一見すると人間の方が防護柵の中で暮らしているようにさえ感じます。

西山の猿対策は、この鹿柵の上に電柵をつくり、イノシシや熊対策のため、下部にも電柵を張り、地域によっては捕獲隊を組織し見回りなども定期的に行っています。安曇野市では新たに猿の追い払い隊が組織されると共に、捕獲したボス猿にGPS発信機のついた首輪をつけて、サルの群れの移動を調べ、定期的に里に出てくるタイミングを狙って追い払うなどの取組が行われています。

そこで、林務部長にお伺いします。

鳥獣被害対策の一環として里山整備事業や緩衝帯整備が取り組まれてきましたが、集落の高齢化により継続した整備ができない状況があります。そこで里山整備をしたいNPOなどの団体について調査し、マッチングを行ってはいかがでしょうか。

【林務部長】県内には、令和４年12月時点で、地域の里山において森林整備や薪づくり等に取り組むＮＰＯ法人や森林ボランティア団体等が95団体あり、県では定期的に調査を行い、状況を把握しているところです。

　こうした団体に対しましては、現在、地域振興局林務課の林業普及指導員が、必要に応じて、森林整備の技術指導や地域とのマッチングの支援等を行っているところであり、継続的に里山整備等に取り組めるよう、引き続き、団体の活動を支援してまいります。

　なお、立木の伐採作業には危険が伴うことから、団体で活動される皆様にも、林業総合センターで開催する林業技術者養成講習等の受講を勧めるとともに、団体が実施する安全講習会の開催を支援するなど、作業の安全確保についても支援をしてまいります。

【中川】松本市の東山では、枯れた松が倒れ鳥獣防護柵を壊してしまい、そこから鹿が里へ出てきています。また、枯れた松が畑や人家に飛び込んでくることを鹿柵が抑える役割をしている場合もあります。枯れた松が人家や生活道路にかかる場合は被害木の撤去が行われているところですが、鳥獣防護柵周辺においても撤去できる仕組みはないのでしょうか。

【林務部長】鳥獣防護柵周辺の被害木対策としましては、森林づくり県民税を活用した「市町村森林整備支援事業」の中で、市町村が行う野生鳥獣被害を防止するための緩衝帯の整備をメニュー化しており、倒木等により鳥獣防護柵に影響を与えるおそれの高い危険木の撤去も併せて実施することが可能となっております。

　引き続き、この事業の活用について市町村への周知を図ってまいります。

【中川】松枯れ対策事業や枯損木処理事業について、事業体は現場の採算性を勘案したうえで事業を実施するかどうかを判断していると聞きます、今年度の当初予算の執行状況はどうなっていますか。

【林務部長】令和５年度の松くい虫被害対策の当初予算は、約６億６千６百万円で、現在、そのうち94％、約６億２千８百万円が内示済みとなっています。

　また、森林づくり県民税を活用した枯損木利活用の当初予算は、約４千万円で、そのうち94％、約３千７百万円が内示済みとなっています。

松くい虫被害対策は、秋以降が本格的な実施の時期になりますので、松くい虫被害拡大の防止に鋭意取り組んでまいります。

【中川】松本市の東山は、手がつけられないほど松枯れが進み、松が白骨化して林立し、強い風が吹けば倒れ、場所によっては電線を切ることもあります。そこで、松枯れの山を、資源化できる緑の山に再生することは再造林と同じ考え方だと思いますので、森林づくり県民税を活用することを検討していただけないか、お伺いします。

【林務部長】松くい虫により被害を受けたアカマツ林は、倒木などにより、林内が明るくなり在来の広葉樹の天然更新が進み、森林の再生が図られる事例も多く見られます。

一方で、被害を受けた森林であっても傾斜が比較的緩やかで、林道等からの距離が近い「林業経営に適した森林」では、持続的な林業経営の観点から植栽による造林が望ましいと考えております。

　このような森林におきましては、市町村森林整備支援事業等により枯損木を伐採、搬出した後に、森林経営計画の策定等の一定の条件に合った再造林を行った場合には、森林づくり県民税事業を活用し、植栽とその後の初期保育等に必要な標準的な経費を全額支援することが可能です。

　引き続き、市町村等の関係機関と連携を図りながら、地域の状況に応じた対策を進めてまいります。

20231208 11月定例県議会 一般質問その３ 介護保険制度について

【中川】次に介護保険制度について、お伺いします。

　２０００年からスタートした介護保険制度は、国・県・市町村においては３年ごとの見直しを行い、現在来年からの第９期介護保険事業計画の策定を行っているところと承知しています。

　最近の新聞報道で、訪問介護事業所が廃止をしていることや、訪問介護員が不足していると感じている事業者が９割に達していることなどが報道されています。また、介護疲れから子どもが親を殺すというような悲惨な事件が続いています。介護職の離職とともに、介護をする家族の離職者も後を絶ちません。

（１）そこで、介護保険制度の課題についてお伺いします。最初に介護労働者の処遇改善についてです。私が調査した松本市社会福祉協議会の訪問介護事業所では、常勤職員が３７人、パート職員が３６人の計７３人体制です。このうち２０代はゼロ、５０代、６０代が５０人５８．５％、パートの７０代が９人１２．３％という状況です。訪問介護員の不足から、朝夕の利用が必要な時間帯に要望に応えらない時があるそうです。ケアマネージャーさんからは、「これまで使っていた訪問事業所がバタバタなくなっている。危機的な状況だ。介護の仕事がきついというイメージだけが伝わっていて若い人から敬遠されている。介護も医療と同じように人間の尊厳を守る仕事として社会から認知してほしい」と訴えられました。

　そこで、お伺いします。

①ここ５年間で長野県内の訪問介護事業所の廃止数、および新規指定者数はどのような状況でしょうか。

②県内の訪問介護員数の推移及び給与の状況はいかがですか。

③外国人人材の介護職場における就業の状況はどうなっていますか。

④訪問介護員の処遇を改善するためには、介護報酬の引き上げが必要ですが、県としてどのような取り組みをしてきましたか。

⑤県は訪問介護員の資格取得を支援しているところですが、そもそも資格を持っている人が辞めている現状があります。訪問介護員の処遇改善に向け、ケアマネージャーや訪問介護員の有資格者にアンケートを実施したらどうかと思いますがいかがですか。

　以上健康福祉部長にお伺いします。

【健康福祉部長】介護保険制度について御質問を頂戴しております。

まず訪問介護員の処遇改善について５項目お尋ねいただいております。

最初に訪問介護事業所の廃止数と新規指定数でございますが、令和５年４月１日から過去５年間で、廃止事業所が111事業所、新規指定した事業所が110事業所でございます。

次に県内訪問介護職員の給与と人数でございます。

令和４年度介護労働実態調査によれば、訪問介護員の月額賃金は241,997円となっております。

なお、県内の訪問介護員数は令和４年度末で5,879人であり、ここ数年は概ね横ばいで推移をしております。

　次に外国人人材の就業状況でございますが、長野労働局の「外国人雇用状況」によると、令和４年10月末現在、県内の社会保険・社会福祉・介護事業において、外国人を雇用している事業所数は178事業所であり、外国人労働者数は677人でございます。

次に、県として、介護報酬引き上げにどのような取組みをしてきたかというご質問でございますが、介護職員の処遇改善のためには、まずは、国において十分な介護報酬が設定されることが必要でございまして、これまでも、介護報酬の増額改定など必要な制度の改善を強く要望してきたところでございます。

また、県としては、介護職員の方により高い賃金が支払われるよう事業所に対して集団講習会や専門的な相談員の派遣などを通じて、より上位の処遇改善加算を取得していただくための支援を行い、積極的に働きかけを行ってきたところでございます。

有資格者にアンケートを実施してはどうかといったご質問でございます。

既存の調査としては、介護労働安定センターの介護労働実態調査や県の介護事業所サービス調査がございまして、これらの調査結果によりますと、賃金の問題もさることながら、離職の主な理由として職場の人間関係などが挙げられておられまして、職場の環境改善が必要なことが伺えると考えております。

いずれにいたしましても、ご指摘のとおり介護現場で働く訪問介護員の声を聞くことは大変重要でございますので、県としても様々な機会をとらえて把握に努めてまいります。

【中川】続いて、地域包括ケアシステムについてお伺いします。地域包括ケアシステムは、団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年を目指して主に在宅の強化を目指してきました。しかし、実際は７５歳の方は、まだまだお元気な方が多く、現在は２０４０年に介護需要がピークになると想定されています。

厚生労働省の資料によると在宅サービスの利用者数は２０００年９７万人から２０２０年３８４万人と４倍に増え利用率は６５．１％から８３．１％に増えています。一方施設サービスは特養の入居条件が原則要介護３以上となったことから２０００年５２万人から２０２０年９５万人に１．８倍に増えていますが、施設サービスの利用率は地域密着型を入れても３４．９％から１６．９％へと半減しています。

病院においては、地域包括ケア病棟が設置され、患者が早期に地域包括ケア病棟から出ることで診療報酬が加算されるという制度も入りました。結果として、老健だけでなく病院でも３か月ごとに行き先を探さなければならないという苦労が増えました。

　国は、この地域包括ケアシステムの深化（深める）と言っていますが、これまでの総括が必要だと思います。そんな観点から以下質問をいたします。

①医療における訪問診療、看取りの数は増えてきたのでしょうか。

②地域包括ケアシステムの状況が見えづらいという課題がある中で、県としてどのように取り組んできましたか。

③在宅の伸び率の要因は、特別養護老人ホームの受け入れが要介護３以上になったことと、サービス付き高齢者向け住宅が在宅扱いとなっていることだと考えられますが、県の認識はいかがですか。

④２０１５年から要支援１，２を総合事業で行うこととなりました。かねてから小規模町村で受け入れできる条件があるのか心配されてきましたが、状況はどうでしょうか。また、多様なサービスの提供ができるようになりましたが、県内における緩和型、住民主体型、短期集中型のサービス提供状況はいかがでしょうか。

⑤今後、地域包括ケアシステムを深化させていくためには、「地域内移動」「緊急通報システム」「医療と介護の連携強化」「遠隔地医療」「男女が共に担う介護」「フレイル予防」「人材確保支援」「地域共生」などの課題が浮かび上がっています。９期の計画に向けて、県としての支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。以上健康福祉部長にお伺いします。

【健康福祉部長】次に、地域包括ケアシステムのこれまでの総括について、５項目ご質問をいただいております。

まず、訪問診療及び看取りの件数でございますが、平成28年度と令和３年度を比較いたしますと、訪問診療は約21万１千件から、約23万９千件へ、看取りの件数は約３千３百件から約５千１百件へといずれも増加をしているところでございます。

次に、地域包括ケア体制の構築状況の「見える化」に向けた取組でございます。

令和３年度から、健康寿命の延伸や在宅死亡率など、明確な成果指標を掲げ、ロジックモデルを使って分かりやすく「見える化」を図ったところでございます。

成果指標の状況について申し上げますと、例えば、健康寿命は男性で平成30年の81.0歳から令和３年には81.4歳、女性では同じく84.9歳から85.1歳と改善をしておりまして、令和３年はいずれも全国１位となっております。

次に、在宅サービスの利用者割合が増加した要因についてのご質問でございます。

介護保険制度が開始されてから20年以上を経過し、要介護の方が増加する中で、在宅サービスの充実が図られ、それを利用しながら住み慣れた地域で暮らしていくという意識が浸透したことが主な要因であると考えております。また、施設サービスは、今後、高齢者人口がピークを迎えますので、その時期を見据え、近年の整備数は以前よりは控えめになっております。

なお、ご指摘の特養の入所が介護度の高い方に限定されるようになったり、あるいは、制度開始当初はなかったサービス付き高齢者向け住宅が充実し、入居者が在宅サービスを利用される方も多いといった点も、そういった流れを定着させるうえで影響しているものであろうと考えております。

次に、総合事業のサービス利用や提供状況でございます。

介護予防・日常生活支援総合事業が開始される前の平成27年３月には、介護予防訪問介護及び通所介護の利用者は14,099名でございましたが、令和５年４月に、総合事業の従前相当サービスを利用した者は14,142名とわずかながら増加しており、提供体制としては維持できているものと認識をしております。

「多様なサービス」につきましては、63の介護保険者のうち、基準緩和型が56保険者、住民主体が18保険者、短期集中は30保険者で提供されている状況でございます。

最後に、様々な課題について県の支援が必要ではないかというご質問でございます。

現在策定中の第９期長野県高齢者プランでは、「地域包括ケア体制の深化・推進による健康寿命の延伸」、あるいは「介護人材の確保・介護現場の生産性向上」などを重点施策として掲げる予定でございます。ご指摘のとおり、地域包括ケア体制の深化は重要な課題でございまして、そのためには医療と介護の連携強化をはじめとして、様々な問題がございます。県として、取組が進むよう、市町村を支援してまいります。以上でございます。

【中川】介護保険制度の導入時、介護の社会化が目指されてきましたが、保険制度がゆえに必要な施設整備や介護報酬の改定が行われれば保険料の引き上げにつながるため、持続可能な制度としていくため様々な改正が行われてきました。現在、国においては、介護職の賃上げを来年２月から月６千円上げることのほか、介護施設の相部屋代の個人負担、介護サービス利用費の２割負担の対象拡大などについて検討が行われています。

一方で、要介護１，２も総合事業に加えることや、ケアプランの有料化などについては、介護の現場から「要介護１，２であっても認知症の方への対応は総合事業では厳しいのではないか」「介護サービスの利用控えにつながる」「有料化に対する利用者からの反発」といった意見が出され、次期見直しまで議論が持ち越されています。

介護事業の直接の担い手は市町村ですが、持続可能な制度と高齢者にとって必要な介護のはざまを埋めることが県の役割ではないでしょうか。

⑥そこで、知事にお伺いします。介護の現場を担う皆さんが誇りをもって働き続けることができるように、そして高齢者が安心して老後を過ごせるような長野県にしていかなければならないと考えますが所見を伺います。

【知事】私には、介護現場を担う方々が、誇りをもって働き続けることができるように、そして高齢者が安心して老後を過ごせるような長野県にしていかなければならないと考えるが、所見を伺うというご質問をいただきました。

まず、介護現場で日々ご尽力されている皆さま方に、心から敬意を表したいと思います。

介護職員の皆さま方の処遇改善が図られ、そのことによって必要な介護人材が確保されるということが現時点において最も重要だと考えております。
　そのため、県としては、介護報酬の増額を国に強く要望するとともに、介護事業所が処遇改善加算を取得できるよう、積極的に支援していくほか、介護ロボット・ＩＣＴの導入支援などによる、介護現場の生産性向上を促していきたいと考えております。

また、高齢者が安心して地域で暮らし続けるためには、地域包括ケア体制の一層の充実が必要だと考えております。
　これまでの取組で、例えば、身近な生活支援サービスを実施する市町村が増え、訪問診療や看取りの件数も増加してきたところでございます。

現在策定している第９期高齢者プランでは、こうした方向性をより推し進め、高齢者の方々が安心して暮らせる長野県となるよう取組んでまいります。

【中川】介護保険制度についてですが、松本市は、９期の計画をたてるにあたって、実態調査を行っています。現在居宅要介護・要支援認定者のうち５割の方が施設などへの入所を希望していません。希望している方でも、その理由は「家族に迷惑をかけたくない」「自宅では急な容態変化や介護者の都合など緊急時の対応の面で不安がある」という理由です。

一方、家族を介護されている方は２割の方が「今後も働きながら介護・介助を続けていくことが難しい」と回答、また「認知症への対応」「夜間の排泄」「外出の付添」に不安を感じているそうです。

あらためて原点にかえって、介護の社会化ということを考えるべきではないかということを最後にお訴えします。

20231208 11月定例県議会 一般質問その２ 自転車の通行方法について

【中川】次に自転車の通行方法について、お伺いします。

　自転車を利用している県民の方から自転車の通行方法について問い合わせがあり、即答できませんでした。自転車の安全な通行については道路整備が必要ですが、歩道の確保プラス自転車道を確保するためには、かなりの道路の拡幅が必要となります。

　現状の中で歩行者の安全を確保するとともに、自転車利用者の安全通行について３点警察本部長に質問をします。

自転車は軽車両で原則車道左側、端に寄って走ることとなっています。しかし除雪作業により積雪した雪などで通行困難な場合などもあります。自転車が歩道を通行できるのはどんな場合があるのか教えて下さい。

【警察本部長】自転車の通行方法について、３点ご質問いただいた。

　始めに、自転車が歩道を通行できる場合についてお答えする。

　道路交通法により、自転車は車道を通行することが定められているが、例外として歩道を通行できる場合が３つ規定されている。

　１つ目は、普通自動車が歩道を通行できる道路標識が設置されている場合。

　２つ目は、運転者が１３歳未満の子供、７０歳以上の高齢者、身体の障害により車道通行に支障がある方の場合。

　３つ目は、道路工事等で車道の左側部分を通行することが困難な場合、自転車の通行の安全を確保するために、歩道を通行することがやむを得ないと認められる場合である。

　除雪等のため車道の左側部分を通行することが困難であり、自転車の通行の安全を確保するためであれば、歩道を通行することができるもの。

【中川】スクランブル交差点などで歩行者用の信号機にしたがって走行している自転車を見かけます。自転車は軽車両であることから自動車用の信号機にしたがって走行すべきものではないかと思いますがご見解をお伺いします。

【警察本部長】次に自転車が従う信号機についてお答えする。

　道路交通法では自転車が従う信号については、２灯式の歩行者用信号機に「歩行者・自転車専用」の標示板が付いている場合は、歩行者用信号機に従わなければならない。

　また、歩行者用の信号機に標示板が設置されていない場合で、自転車が車道を通行している場合は車両信号機に従い、歩道等を通行して横断歩道を横断する場合は歩行者用信号機に従うこととなる。

　これは、歩車分離式信号のスクランブル交差点を通行する場合も同様である。

【中川】自転車の安全な通行方法について知らないことが多いように思います。自転車の通行方法について、さらに周知に努めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

【警察本部長】最後に自転車の通行方法の周知についてお答えする。

　自転車に乗り始める子供に対しては、学校や関係機関・団体と連携して自転車安全教室を行ったところ。

　また、自転車の交通ルールの周知については、内閣府で自転車の基本的なルールを定めた「自転車安全利用五則」を長野県警察のホームページ等で発信するとともに関係機関・団体と連携し、自転車安全教室や各種啓発等において周知を進めているところ。

　今後とも、自転車の交通ルールの周知に努めてまいる。

20231208 11月定例会県議会 一般質問その１ 高速バス「長野-松本線」廃止について

【中川】最初に、高速バス「長野-松本線」廃止についてお伺いします。

　初日の一般質問で、寺沢議員から高速バス「長野-松本線」廃止について質問がありました。私からも確認の意味でお伺いします。

最初に総務部長にお伺いします。高速バス「長野-松本線」廃止に伴って、職員に対して、通勤手当に駐車場代を加えて支給し、パークアンドライドを推進するとのことですが、同路線利用者に対して、JRの利用の可否や住宅の必要性、駐車場の有無といったことも含め、意向調査を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。

【総務部長】高速バス長野－松本線を利用して通勤する職員への対応についてのお尋ねでございます。

職員の通勤方法は、個々の職員の事情等を踏まえまして、職員自身が決定をしておりますが、高速バス長野－松本線の開始によりまして、同線を利用する職員にとっては、これまでの通勤の選択肢がなくなる中で、別の通勤方法を考える必要がございます。

県としましては、長野－松本線の廃止を契機としまして、パークアンドライドによる通勤方法選択肢としていただくため、公共交通機関と自家用車等を併用する職員に対して、駐車場代を通勤手当として新たに支給することを検討しております。

そのため現在、実際に公共交通機関と自家用車を併用する職員に対し、駐車場代の負担状況につきまして調査を行っているところでございます。

議員ご指摘のとおり、別の通勤方法の検討にあたって、ＪＲの利用可否や駐車場の有無等、様々な課題が考えられますので、対象の職員に対しましては、人事面談等を通じまして、課題等について確認をしてまいりたいと考えております。

【中川】次に交通政策局長にお伺いします。「長野-松本線の廃止はやむなしと判断した」という答弁でしたが、存続に向けて県としてはどのような努力を行ってきたのでしょうか。様々課題はあると思いますが運行再開の可能性まで否定したものではないと思いますがご認識をお伺いします。

【交通政策局長】県では、これまで数次にわたる会合を開催し、対策を検討した上で、利用者の増加や事業者の経営改善を図るため、高速バス路線の利用促進キャンペーンや広報に対する支援のほか、コロナ禍により厳しい経営環境にあったバス事業者に対し、感染防止対策や車両維持に要する経費を支援してきたところ。

　また、高速バス「長野―松本線」はJR篠ノ井線と競合関係にあるものの、事業者であるアルピコ交通は、令和３年４月に運賃の引上げを実施したところ。

　運行再開に向けては、今般の路線廃止の大きな要因である運転手不足が解消されることが必要と考える。

　通勤時間帯などの特定の便については、一定程度の需要があることから、人手不足がある程度緩和される状況になれば、運行再開の可能性も出てくるものと考える。

【中川】総務部長に申し上げますが、アルピコ交通に、仮に松本合庁-県庁間に貸し切りバスを走らせるとすると、いくらかかるか問い合わせました。条件によって異なりますが、最低で７７０００円だそうです。５０人で割ると一人１５４０円、高速代を加えて約１６００円で、現在の高速バス運賃と同じになります。県職員のために補助をしてバスを動かすという考え方ではなく、円滑な人事異動ということも含めて、費用対効果の面からも様々な検討をする必要があると思います。

【総務部長】先ほど私どもの方で人事面談を通じて課題を確認したいというふうに申し上げましたが、確認をさせていただく中で問題・課題等があれば、様々な方策について、対応について検討してまいりたいと考えております。

【中川】交通策局長に申し上げますが、この高速バスを利用している県職員以外の２割の方の意向について、活性化協議会として意向調査をすべきと思います。

【交通政策局長】近く、活性化協議会を開催する。事業者で抱えている問題が多くあると思う。人材不足の問題は、どの事業者においても極めて深刻になっている状況。今回の件も含め、議題に挙げて議論を深めてまいりたい。