20210201 第３６７回月曜の声 新型コロナ罰則は政府に！

■罰則はおかしい！

国は新型コロナ対策として感染症法や特措法の見直し中で入院拒否や営業時間短縮要請に従わない事業者に対する罰則規定を盛り込もうとしています。

しかし、感染症法の前文には「我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である」とあるように、感染症の患者の権利が守られなければならず、罰則をつけることは差別や中傷を増幅させ、結果として検査を受けない人を増やすことになります。

子育てや収入が減ること等入院できない理由を解決することこそ政治がやらなければならない仕事のはずです。

　入院できずに自宅で死亡する方も出てきている状況や、営業時間短縮に見合

う補償をしないことなど大きな問題です。

■感染拡大の責任は政府にある

　野党は、この間一貫して検査の拡大を要請してきましたが、政府は行ってきませんでした。また、新型コロナウイルスの感染拡大を完全に抑え込まないうちに、ＧＯＴＯキャンペーンを行い、人の動きを誘発しました。感染拡大の責任を患者に押し付けることは本末転倒です。

　コロナで亡くなる命も一人の人間の命なら、働き口が無くなり先が見えずに自殺する人や、事業展望を見いだせず自殺する人の命もまた一人の人間の命です。

　まずは、何よりも人の命を守ることに政治は全力をあげることを、東日本大震災は教えてくれたはずです。

コロナ禍で、女性や若者や子どもの自殺者が増えていることを危惧します。非正規雇用を繰り返し、雇止めとなり将来展望を見失ったり、病気を苦にしての自殺が増えているのではないかと思われます。

政治は、患者に罰則を定めることを感染拡大の対策にしてはならないのです。