20210101 社会民主主義の時代へ

　時代は大きく社会民主主義の政治の実現へ動いています。

　大企業の利益を守る新自由主義的な経済政策や新保守主義的な政治では、人類の生存にかかわる気候変動や核開発を止めることはできません。また、日本において非正規労働者の拡大にも歯止めをかけることはできず、福祉・医療の切り捨ても止めることはできません。そして、国民の不安や不満を覆い隠し人権を抑圧し、戦争のできる道へと突き進んでいきます。

　一方で、若い皆さんから気候変動に対応しない大人たちへの痛烈なメッセージが発せられています。長野県をはじめ、各市町村でも「気候非常事態宣言」が行われています。異常気象につながっている増え続けるCO2を2050年にはゼロにすることが世界的な目標になっています。

　2011年東日本大震災・東京電力福島第一原発の事故は、放射能を全世界にばらまき、事故から10年が経過しますが、依然として日本は「原子力緊急事態宣言」下におかれ、従来の規制では原子力管理区域となる空間放射線量であるにも関わらず、規制を緩和して生活することを強制しています。しかし、世界では原発ゼロに舵を切る国が出てきていますし、核兵器禁止条約が発効しています。

　企業の利潤追求が一義的なものであればあるほど、労働者は常に虐げられ、分断され、創造的な労働から切り離されていきます。これに対し労働者は自らの労働条件を守るために労働組合を組織していますが、非正規労働者の多くは労働組合に加入することさえできない状況に置かれ、格差と貧困が拡大しています。これに対し、憲法に保障された労働者の権利を守り、労働契約法を活かし、労働者の生活を守るための活動が始まっています。また、創造的な労働をつくる労働者協同組合法も成立しました。

　TPPなどで、食料や水、農業や林業など人間の生の営みがグローバル企業の餌食にされようとしています。これに対し、安全・安心な食と農を目指して、子どもを持つ親の皆さんや有機農家の皆さんなどが、全県で学習会を行い、種子法廃止に伴う県条例の制定や、種苗法改正反対の意見書提出を求める運動が展開されています。

今般の新型コロナウイルスは、人類に対しての警告です。自然環境を壊し続けた結果として、未知のウイルスに人間が接する機会を増やしています。新自由主義経済のもとで、公共サービスの民営化が行われてきた結果、感染症対策や災害対策を行う公的基盤が弱体化してきました。

　今日、数々の解決困難な課題に直面しています。私たちは、その根幹は資本主義経済体制にあると考えます。資本主義社会を超え、すべての人の尊厳を守り誰も犠牲にしない社会を目指す市民や労働者の皆さんと「つながり、まなび、ひろげる」実践を通じ、社会民主主義の政治の実現を目指します。