参議院議員選挙が終わりました。
今回の選挙は（も）、投票に迷いました。ぴったりくる投票先が無かったからです。
無所属なのですから、当然かもしれません。（ぴったりくる政党があれば、そこに入っていますから）
選挙でいつも思うのは、起きている課題に対して、明確に解決策を示していないこと。
しかも、示している具体的な手段が、誤りだったり、効果が低かったりすることです。
今回、多くの政党が、消費税減税や廃止を言いましたが、その前に、住民税減税や所得税減税の方がよかったのではないでしょうか。
大田区では、税金を余らせて、２０年貯めよう（２０年物の国債などを買って利息を稼ぐ）と言っているのですから、投資するなら、区民に返してと言いたいです。
株の配当にかけられる税金は５％。
消費税減らすなら、
給与所得者に一律でかけられている１０％の住民税を５％にしても、バチは当たらないと思います。
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三位一体改革の時、国から地方へ３兆円の財源を移すために、一律で１０％になりました。これが2007年。
その分、所得税を減らすから、税金は増えないと言ったのに、所得税住民税の定率減税を廃止しています。
これが2005年から。
その結果、定率減税もあって、住民税が大幅に増えましたし、その分、所得税が減るかと思ったら、所得税も定率減税廃止で増税。ダブルで税金が増えて、手取りが減りました。
若い世代の方たちは、こういう税制改正のあとなので、今の負担がいかに重いか比べることが出来ないかもしれませんが、私たちは十分すぎるほどに負担しています。
そして、その税金が、例えば大田区なら、蒲蒲線や羽田空港周辺開発や駅前開発などに使われていくのです。
社会保障のためではなくて。
