再開発に莫大な税金が使われていることは国民の常識！？

再開発って知っていますか？
駅前がきれいになって、周辺のビルが建て替わる。

「再開発」という仕組みを使っていることが多いです。


私は、ある街区を更地にして、容積率をアップし、道路などインフラを整える
まちづくりの手法だと理解しています。
たとえば、容積率200％のところを300％にすれば、100％床面積が増えます。

その増えて売った利益で建築費をまかなうしくみかなと。

東京都のHPは、
市街地再開発事業とは
、
不足している道路・公園などの公共施設を計画的に整備するとともに、良好な生活環境を備えた都市型住宅の供給や、業務施設の近代化を図るなど、安全かつ快適な生活空間を創出する総合的なまちづくりを行うものです。

と説明しています。

目的は、不足している道路や公園を整備することなんですね。

老朽化したまちを新しくする＝更新するのに良い手法といわれていますが

ここに、税金が使われているのをご存知ですが？
道路などインフラを整えての部分ですね。

東京都は、再開発の計画案を出しました。

街がきれいになって良い半面、税負担が増えるわけですが

東京都に聞いたら事業費は計算していないそうです。

多くの住民は再開発といっても税負担を伴うなんて知らないのではないでしょうか。
そのことを申し上げたら、国交省の担当は、知っていて当然でしょと

おっしゃいいました。

まあ、その通りですが、東京都は、計画案の段階で事業費がいくらか計算していない。
それでは、都民が、再開発に税金が投入されていると知らないのも無理はないと思う

のですが。

そこで、誰が計画を作るのか国交省に聞いたら、利害関係者と答えました。で、利害関係者とは誰ですか？とうかがうと、事業主と地権者と。

地権者は、古くなった建物を公に建て替えさせ入居できるから良いように

みえますが、要は、固定資産を流動資産に変えるしくみです。
価値がなくならない（目減りしない）土地と、数十年かけ確実に価値が0になる（減価償却される）建物を交換するので、本当に良かったかはわかりません。

事業者は、容積率をアップして増えた床面積で建築費をまかなうので、

売れ残りや空きが出ると困りますが、結構行政がしりぬぐいしていますね。
再開発ビルに行政機関が入居しているのはそのための場合もあります。
特に地方都市は顕著です。

都心の一等地で行われている再開発だと、ちょっと状況は違うのかも

しれません。あおれでも、ミッドタウンが出来た頃には六本木ヒルズに

空きが出たと聞ｌきました。

東京都が新しい再開発の方針案を出し、15日まで縦覧、意見を募集

しています。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/keikaku/seido_4.htm

ところが、中身は、役所まで足を運ばなければ見ることはできません。
リニア新幹線の時は、公述人になると手を上げたら、膨大な資料を送って
くださいましたが、それもしないそうです。

再開発事業は、直接の利害関係者でないと興味を持てないかもしれません。

が、ここの莫大な税金が使われていること、一体いく ら税金が投入されるのか

にも思いを寄せてくださいね。