他山の石。 learn lessons from china

　(1)Ｇ２０効果というべきか、ここにきて中国の協調姿勢が際立っている。９月４，５日に中国杭州で開催されるＧ２０首脳会議に国の威信をかける中国、習国家主席は、日中外交摩擦で開催が延び延びになっていた日本での日中韓３か国外相会議を８月末に東京で開くことに協力し、王外相が就任以来初めて来日を果たして尖閣諸島沖の中国艦船の日本のＥＥＺ侵入が横行していた中で、王外相が事態はすでに収束に向かっていると発言していた。

　中国の国家体制から中国外相の立場、発言がどれほどの威力、効果のあるものか疑問にも思われたが、その後の報道では極端に尖閣諸島沖周辺から中国艦船が姿を消したとあったので、中国ではこれもすでに織り込みずみのことであったようだ。

　(2)そしてＧ２０開催にあわせて中国入りしたオバマ大統領と習主席との会談では、地球温暖化防止の新たな枠組み「パリ協定」を両国が批准し、温室効果ガス排出規制（今世紀後半実質ゼロ）に向けて協調して対応する（報道）ことを確認した。

　温室効果ガス排出量世界１位の中国と２位の米国が同排出規制に向けてはこれまでは国内経済活動優先で非協力的行動であっただけに、この両国がパリ協定を批准して協調することは大きな意味、意義があった。Ｇ２０効果だ。

　(3)ただし、今世紀後半の排出量実質ゼロ目標に向けては、現在の中国国内の環境汚染状況を見れば実現に向けて大いに疑問符がつく。Ｇ２０効果として米国とともに世界をリードする「責任ある大国」（報道）としてふるまうことを意識していることが見てとれて、このままのシナリオで今後も進むのかというと疑問がつきまとう。

　(4)南シナ海埋め立て領域化で仲裁裁判の違法判決を無視して、正当性を主張しているように国際的なコンプライアンス（compliance）よりは、国内事情、利益を優先する姿勢が際立つこれまでの中国習主席体制なので、突然の方向転換など考えられずに最近の協調、軟化姿勢はＧ２０効果というほかはない。

　中国がこのまま尖閣諸島沖から中国艦船を撤退させ、パリ協定批准を確実に履行することにつながれば、「責任ある大国」として国際社会においても名誉ある地位を築くことになるだろう。

　(5)そうすればおのずと南シナ海の仲裁裁判の違法判決を受けざるを得ずに、アジアの安定、協調、成長につながることになる。
　中国の本当の実力が試される「Ｇ２０以後」だ。と、言って、地球温暖化防止、温室効果ガス排出規制に消極的なのは残された日本の方だ。

　(6)日本は「３０年に温室効果ガスの排出量を１３年比２６％減」という国際公約（報道）を掲げているが、まだパリ協定の批准はなく、排出量はむしろ目標達成に逆行する国内事情にある。

　中国の環境汚染が改善するのかの他国への懸念以上に、日本国内の環境汚染改善こそが急務となっている。