選挙とヘイトスピーチ。 election and hatable speech

　(1)自由主義陣営、社会のリーダーとして言論、思想の自由を標ぼうする米国は人権保障問題で抑圧政策をとる中国を批判して、これに国内問題だとして干渉排除を主張する中国と対立している。

　その米国社会も人種問題が存在して、近年とくに警官による黒人を標的とした差別、排除事件がひん発して社会問題化している。米国社会の人種問題は人権抑圧問題にほかならない。
　言論、思想の自由が保障されるからこちらは自由主義社会だとでもいいたそうな、米国の都合のいい論理のすり替えだ。

　(2)米国大統領選では共和党トランプ候補がイスラム過激組織によるテロに対抗するために米国内からイスラム移民の排除を訴えて、さらに越境移民阻止のためにメキシコ国境沿いに長い壁を設置してその費用をメキシコ政府に負担させるなど言いたい放題の発言が既成政治に不満の若者中心に支持を集めて、トランプ候補の過激発言が共和党内からも批判を受けながらも私用メール、健康問題を抱える民主党ヒラリー・クリントン候補と最近はまた支持率が接近するという事態になっている。

　トランプ候補の選挙戦中の人権無視の言いたい放題の発言は、米国大統領の資質として社会論としても疑問のあるところだが、これも言論、思想の自由が保障された自由主義社会米国の特徴とでもいうような自由奔放さだ。

　(3)日本も自由主義陣営国として原則として言論、思想の自由は憲法上保障されているが、それでも戦前の軍部政権による言論、人権抑圧時代を経験して社会思想的には今でも政治権力者の中には言論統制、規制の傾向が社会統治のパラダイム（paradigm）という理念は根強くある。

　終戦記念日の戦没者慰霊名目の政治家の靖国参拝に総務相による権限を利用した放送事業者への規制強化発言などは、戦後７１年を経ても戦前の言論、思想、人権抑圧思想を思い起こさせるものだ。

　(4)最近の社会人権問題として、北朝鮮の核実験、ミサイル発射の脅威などに反発して国内の在日外国人に対するヘイトスピーチ（hatable speech）運動がある。
　トランプ候補のイスラム移民排斥過激発言と軌を同じくするものだが、米国トランプ候補は言いたい放題のままだが、日本は社会批判と同じくして政府はヘイトスピーチ対策法を施行して規制している。

　同法は理念として規制を目指すものだが、禁止規定ではない。まして言論、思想の自由が最大限保障されている「選挙」となると、トランプ候補同様に規制することは一方的な政治勢力への不利益、規制につながりむずかしい。

　(5)この弱点、盲点を突いたのが先の東京都知事選で、ヘイトスピーチ関連団体にかかわって立候補した候補者が中傷非難関連施設前で堂々とヘイトスピーチ演説を続けて（報道）問題となった。

　あきらかに当選目標とは関係のない発言ではあっても、言論、思想の自由が最大限保障された選挙目的とあってはこれをヘイトスピーチ対策法で規制することは簡単ではなく、もちろん規定のない禁止などできないのが現状だ。

　(6)弱点、盲点を突かれて米国のように言いたい放題を容認するのか、日本の社会思想に見合った倫理観、人権思想で選挙活動にも枠をはめるのか、自由主義国日本としても思案のしどころである。