(1)政治の世界は約束したこと(公約)を実現できなければ、結果がでなければ国民から責任を問われる。だから選挙でもなかなか議席獲得数の目標を明言しないし、低い目標を設定して自己防衛に努めることが多い。
金融、経済の世界では経済社会が停滞して景気が一向に上向きにならなくても、基本的には社会全体として結果としての不利益責任を取ってはくれない。そのしわ寄せ、影響は企業経営、国民生活にモロに跳ね返ってくるだけだ。
(2)リフレ派の日銀の黒田総裁は13年4月就任でいきなりこれまでにない大胆な金融緩和策で、これまでの2倍のカネを市場に大量に供給してこれまでの円高株安を一気に円安株高構造に導いて、大企業中心の自然利益増による業績回復を果たした。
15年末まで物価上昇目標2%達成によるデフレ脱却を目指したが、円安株高構造は長くは続かずに2年で物価上昇2%達成目標は次から次へと先送りされて、3年以上経過しても目標達成の見通しはまったく見えていない。
(3)黒田総裁は日銀による国債大量購入の金融緩和策のあとマイナス金利策を導入して企業、金融機関の投資向上、消費動向を喚起しようとしているが、先行きの見えない経済状況の中でデフレ時代の自己防衛本能が強く働いてなかなか日銀の意図した通りには効果、結果に結びついていない。
2年で2%の物価上昇目標達成の目標(target)を次から次へと先送りして、そのうちに実現するなどというものを「目標」とは言わないと書いたが、黒田総裁はそのうち実現すると強気の姿勢を崩していない。黒田総裁の任期終了が迫ってきている。日銀の悪あがき(surplus strugging of the bank of japan)だ。
(4)政治の世界であればすでに結果責任を問われるところではあるが、金融、経済の世界では「そのうち」(before long)によくなる、目標が実現するという希望的観測のくり返しで、社会的、国民向け責任をとる気配を見せないでいる。
ようやく21日の日銀政策決定会合でこれまでの金融緩和策を検証、総括してこれまでの「お金の『量』を中心とする政策」から「金利の操作を軸にした」金利ターゲット(目標)に政策を転換することを発表した。
(5)実質上、これまでの大胆な金融緩和策の行き詰まり、失敗を認めるもので、これを先導した黒田総裁の責任は重い。あれがダメならコレをやりますで「そのうち」経済、景気はよくなるのボカシでは、日銀総裁としての資質、見識、なにより信頼が問われるもので、金融政策の結果責任は相応に負わなければならない事態だ。
確かに大企業中心に賃上げ効果はもたらしたが、円安による輸入材料の物価高騰などが実質賃金を目減りさせてマイナス効果となって国民生活に回復感は見られない。
(6)日銀目標の先送りボカシで、結局は黒田日銀政策は政府、一部大企業、富裕層にさらに利益をもたらしただけの格差社会拡大につながるものだった。
そのうち「よくなる」ではなくて、物価上昇目標2%達成効果も含めて日銀の金融政策の目標工程表を示して、今度こそ結果に責任を追う気概、必要がある。
いつまでも国民、生活がほんろうされていては、社会のパラダイム(paradigm)が成りゆかない。
金融、経済の世界では経済社会が停滞して景気が一向に上向きにならなくても、基本的には社会全体として結果としての不利益責任を取ってはくれない。そのしわ寄せ、影響は企業経営、国民生活にモロに跳ね返ってくるだけだ。
(2)リフレ派の日銀の黒田総裁は13年4月就任でいきなりこれまでにない大胆な金融緩和策で、これまでの2倍のカネを市場に大量に供給してこれまでの円高株安を一気に円安株高構造に導いて、大企業中心の自然利益増による業績回復を果たした。
15年末まで物価上昇目標2%達成によるデフレ脱却を目指したが、円安株高構造は長くは続かずに2年で物価上昇2%達成目標は次から次へと先送りされて、3年以上経過しても目標達成の見通しはまったく見えていない。
(3)黒田総裁は日銀による国債大量購入の金融緩和策のあとマイナス金利策を導入して企業、金融機関の投資向上、消費動向を喚起しようとしているが、先行きの見えない経済状況の中でデフレ時代の自己防衛本能が強く働いてなかなか日銀の意図した通りには効果、結果に結びついていない。
2年で2%の物価上昇目標達成の目標(target)を次から次へと先送りして、そのうちに実現するなどというものを「目標」とは言わないと書いたが、黒田総裁はそのうち実現すると強気の姿勢を崩していない。黒田総裁の任期終了が迫ってきている。日銀の悪あがき(surplus strugging of the bank of japan)だ。
(4)政治の世界であればすでに結果責任を問われるところではあるが、金融、経済の世界では「そのうち」(before long)によくなる、目標が実現するという希望的観測のくり返しで、社会的、国民向け責任をとる気配を見せないでいる。
ようやく21日の日銀政策決定会合でこれまでの金融緩和策を検証、総括してこれまでの「お金の『量』を中心とする政策」から「金利の操作を軸にした」金利ターゲット(目標)に政策を転換することを発表した。
(5)実質上、これまでの大胆な金融緩和策の行き詰まり、失敗を認めるもので、これを先導した黒田総裁の責任は重い。あれがダメならコレをやりますで「そのうち」経済、景気はよくなるのボカシでは、日銀総裁としての資質、見識、なにより信頼が問われるもので、金融政策の結果責任は相応に負わなければならない事態だ。
確かに大企業中心に賃上げ効果はもたらしたが、円安による輸入材料の物価高騰などが実質賃金を目減りさせてマイナス効果となって国民生活に回復感は見られない。
(6)日銀目標の先送りボカシで、結局は黒田日銀政策は政府、一部大企業、富裕層にさらに利益をもたらしただけの格差社会拡大につながるものだった。
そのうち「よくなる」ではなくて、物価上昇目標2%達成効果も含めて日銀の金融政策の目標工程表を示して、今度こそ結果に責任を追う気概、必要がある。
いつまでも国民、生活がほんろうされていては、社会のパラダイム(paradigm)が成りゆかない。