安保法制の始動。 start of security legislation

　(1)安保法制が成立から１年を迎えた。昨年成立当初は、夏の参院選を控えていたので安倍政権も実施計画を控えて音なしの構えできたが、いよいよ１１月からの陸上自衛隊の南スーダンのＰＫＯ派遣部隊から安保法制にもとづくあたらしい任務が開始（start of security legislation）する。

　報道によると政府は同法成立から１年も経過しても米国が期待する集団的自衛権の行使で具体的な行動計画をとらなければ、米国の信頼を損ねる懸念があるとかで行動を起こすようだ。

　(2)安倍政権の米国の顔色を伺う追随外交の特色で、これがそのうちどころかこちらも早々に裁判所の沖縄県知事の辺野古埋め立て承認取り消しの違法判決を受けて、政府は辺野古移設工事を強行することにもつながるだろう。

　オバマ大統領も日米合意の辺野古移設を早く実現するようこれまでの首脳会談で求めているので、安倍首相としては米国の期待、信頼を損ねない決着を急ぐだろう。

　(3)冒頭の陸上自衛隊派遣による安保法制の任務遂行に向けて、国内で実弾武器を使った「駆け付け警護」任務の訓練が盛んに実施（報道）されている。これまでの戦闘が行われていない比較安全地域でのＰＫＯ海外派遣活動から、これからの自衛隊の任務はあえて邦人、他国ＰＫＯ部隊などが攻撃された戦闘地域に出向いて救援活動を行うことになるので、攻撃武器を使ったこれまでとは比較にならない危険な任務となる。

　(4)戦後今まで国内外で戦闘経験のない日本の自衛隊がこれにどう安全、正確に対処、実行できるのか、少々の訓練で危険任務が遂行できるのか、これまでの自衛隊員の資質、能力、使命感には問題、不安はつきまとう。

　それでも国民総意による日本の憲法を含めたコンプライアンス（compliance）精神性の中での役割とでもなれば、世界平和実現に向けた日本の役割、使命としてこれに参加することは日本もＧ７主要国として理解できることでもある。

　(5)しかし安保法制は安倍政権が平和憲法の条文、精神性を自ら拡大解釈して都合よく米国追随外交のために国会で強行成立させたもので、多くの憲法学者、国民の中では憲法違反という認識、反対意見が多い。

　こうなったら沖縄問題と同じで安保法制の反対行動は司法の判断に委ねるしかない。安保法制にもとづく自衛隊の任務、具体的行動に対してその都度司法に訴えて判断を求める地道な国民行動が必要で、これが政府の強行成立に対する国民の対峙方法論（methodology）だと書いた。

　(6)専門家の中には「国際情勢を国民は冷静に見ている。今は社会が時間をかけて安保法制を受け入れ、修正していく過程にある」（報道）と分析している。
　北朝鮮による核実験強行、日本のＥＥＺ内に落下するミサイル発射で周辺の危険度は増しているが、それと現在の平和憲法の精神性で貢献できる平和行動は限定されている。

　(7)もし専門家が見ているように社会が安保法制を受け入れ、修正していく過程にあるとすれば、まずそれに合った憲法改正が先決だ。方法論を見誤ってはならない。