５月０日。 0 , May

　(1)内閣法制局というのは、政府の提出法案が憲法、法律に適合するのか矛盾はないのか審査、判断して政府の正当性を補完することを主な仕事とする部局だ。
　法律解釈の専門部局として国会答弁でも独自の法律理論を展開して、一見まわりくどく本質がよくわからない、はぐらかし専門答弁も多い。

　ことに安倍首相が昨年これまでの政府見解とは異なった独自の憲法解釈の変更による安保法制案を国会に一括提出して、これを通すために自らの理論、見解に近い人物を内閣法制局長官に任命して国会対策乗り切りをはかった。

　(2)その人物が急逝して、そのもとで働く後任の現長官は専門性をまるでひけらかすように、野党議員の質問に比喩を盛んに使って珍問答のような国会答弁をくり返して話題にはなった。

　いわゆる「青いバラでも、バラはバラ」と安保法制案の憲法解釈の変更を憲法精神に従うものだと、政府寄りの解釈の正当化をしてみせた。

　(3)随分と法律解釈、審査の専門部局としては重要政治課題の野党質問にいいかげんな、はぐらかす答弁に終始するものだとあきれたものだ。
　その後内閣法制局内で政府の安保法制案の検討、審査段階で内閣法制局が満足に議論することなく（記録がない）、既成事実としてこれを了承していた事実が次々に明らかになって、それでも同長官は内閣法制局内の処理問題として資料提出、説明を拒んできた。

　一部には承認、決済の経過記録公文書も存在しないという公文書管理不備も指摘されていた。

　(4)このたび財政問題調査の市民活動家が情報公開請求で入手した当時の内閣法制局の事前審査の決済公文書が報道された。当時の決済文書の日付が受付日は「空欄」で決済日が「５月０日」（0,Mayー報道）というものだった。

　憲法、法律との整合性、正当性を審査する専門部局としてあるまじき、ふまじめな記録公文書の作成経過で、これでは安保法制案をまじめに論議、審査しなかったという指摘はその通りだと思わせる事実関係記録の不手際そのものだ。

　(5)さらにその後新聞メディアが今年５月に入手した同公文書は、受付日「５月１４日」、決済日「５月１４日」（報道）に書き換えられていたものだった。
　政府の憲法解釈の変更という重要事案を受付日と決済日が同日というこれまた形式主義的な書き換えだった。

　(6)最大限善意で解釈するとして、彼らの「へりくつ」から言えば数字概念として「０」（zero）も存在する「０日」とでも言いたいのか（法制局はこれを文書ミスと説明しているが、３０年保管の公文書であり子どもでもわかる意図的な無関心主義でしかない）、「０」の概念があってこその「１日」と考えてのものなのか（同長官の得意の珍問答、禅問答のつもりなのか）、とにかく内閣法制局のふまじめ極まりない仕事ぶりが見える。

　(7)いわくつきの同長官は一連の公文書管理規定にそぐわない対応について、法制局内の処理問題でありやることはやっている旨の強弁をしているが、内閣法制局は大改革が必要だ。